質問順位４番。
　質問内容１．地域経済の活性化と雇用対策について
　　　　　　　２．施政方針・教育方針について
　質問者、勝呂正和議員。12番。

　それでは、本日最後の質問をいたします。
　まず最初に、地域経済の活性化と雇用対策というテーマで、３つの問題について質問してまいります。
　第１の問題は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）被害に町の支援をということであります。
　昨年９月10日、日本で初めてＢＳＥが発生しまして、その後さらに２頭が発生し、大変な事態になってまいりました。もし、このまま有効な政策が講じられなければ、日本から畜産・酪農がなくなってしまうのではないかと、こういう心配をする向きもあります。
　このＢＳＥが日本で発生した原因は、感染源となる肉骨粉の使用禁止を求めたＷＨＯ世界保健機関、ここの勧告の実施を迫った専門家の意見を農水省が無視したり、あるいはＥＵからＢＳＥに汚染されている可能性が高いと評価された書簡が農水省に来たのに、それを受け入れなかった。こういうことが原因だと推測されています。つまり、政府が万全な対策をとっていればこういう事態は日本国内では起きなかったということであります。
　したがいまして、この問題の第１番目、ＢＳＥでの被害補償は政府の責任において行うべきだと私は考えるのでありますけれども、この議会をめぐる問題等、それからこの今の被害補償についての私の見解、こういう問題について、町長はどのように認識されておるか、まずそのことについて伺いたいと思います。

　町長。

　それでは、ただいまの勝呂議員の最初の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今、お話の出ました国では、ＢＳＥ、俗にいいます狂牛病でございますが、この発生によりまして、経済的に影響を受けた家畜経営の維持継続に必要な運転資金、大家畜経営維持資金、関連つなぎ資金でございますが、これを融資してきたわけでございます。この制度は、肥育牛、もと牛の導入、あるいは飼料等の購入、賃金支払い等の直接的経費を貸し付け対象に実施してきましたが、被害全額補償は今日まで行っていないわけであります。私は、畜産農家のダメージが、予想をはるかに上回る危機に陥っているということでございますので、このままの状態が継続すると、今お話もありました、さらに経営不振へと追い込まれてしまうと考えております。そこで、現在牛１頭出荷した場合、20ないし30万円が赤字になると言われておりますので、この補てんをしていただけるように関係機関と連携をとりながら、国・県へ積極的な働きかけをするということで畜産経営の安定化を図っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

　12番。

　ただいま町長のこの問題についての認識、それから対策の見通しのような発言をいただきましたけれども、この被害が長泉町内の業者、肉牛の生産農家、あるいは酪農家、さらには精肉販売店、こういう業者にどういう影響を与えているのかという実情について、当局はどのように認識されているか、まず伺います。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　狂牛病問題が発生いたした以降、前々回９月の議会等の中でも議論を呼びましたけれども、その後、町といたしましては、特にブランド品でありましたあしたか牛、この安心・安全だよというＰＲを電光掲示板、あるいは町の産業祭等を通しながら行ってきております。
　そういうような中でございますけれども、特に販売の部門について言及いたしますと、現在あしたか牛を販売している精肉店は、下長窪にある１店が販売をしておりますけれども、あしたか牛そのものが、価格が比較的よい値段で、その値段の割に消費者への浸透がまだ行き渡っていないというようなことで、町内でのそういう販売実績というのが余り上がっていない状況だと伺っております。また、あしたか牛に限らずということになるわけですけれども、町内にある牛肉の小売店は、狂牛病が発生する以前と比べまして、現在おおむね４割前後まで販売が回復といいますか、４割前後の状況のようです。
　そういう中で、最近ですと、ああいう大手食品会社が企業マナーを全く逸脱するようなことで、なおさら消費者への不信感をあおっているような状況であると感じます。町といたしましては、当然販売実績、牛肉離れを取り戻すには、やはり消費者が安心して購入し、安全な肉として食べられるような、そういうような気運の醸成のところまでいかなければ当然ならないということで、今後とも国、あるいは関係機関等とともに、販売促進のＰＲ等に力を注いでいきたいと考えております。

　12番。

　販売の面ではあれですけれども、生産現場はどうなっているかというようなことについては町として把握しておられるかどうか、その点をお伺いします。

　都市環境部長。

　ここでちょっと数字的なものは持っておりませんけれども、販売そのものが町内でも４割程度、さらに申しましたように、先ほどの当町としての生産者はあしたか牛を中心ということで行っている中で、生産者への影響も甚大だと考えております。

　12番。

　国会では、野党４党が共同して、ＢＳＥ危機措置法案を今国会に提出しております。この法案は、安全な牛肉を安定的に供給する体制の確立のために、ＢＳＥの予防、生産者、加工流通業者、販売業者などの損失を償い、経営の安定を目標とするという内容の法案であります。そこで、身近な自治体として、独自の酪農業者、生産業者への支援策を町としても打つ必要があるのではないかということで、幾つか申し上げたいと思うんですけれども、まず１つは、例えばこういう訴えがあるわけです。
　この問題が起こって、業者の中では、ここ３カ月、４カ月、生活費を奥さんに渡していないと。しかし、えさ代は毎日かかるということで、この状態がいつまで持ちこたえられるか自信がないということで、またある人は、できることならば、牛を飼うのはやめたいとそう言っています。しかし、これを清算するためにもお金がかかるということで、だからやめるにもやめられないという窮状を長泉町の業者は訴えております。そういう意味からも、ぜひ町としての支援策を打ち出していただきたいということで申し上げるんですけれども、１つは生活支援として、一定の基準を設けるにしても、公共料金や、あるいは固定資産税などの税の支払いの延期、あるいは既存の減免制度に加えて、こういう公共料金の支払いを減免するというような救済策は考えられないかどうか、その点について伺いたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えをいたします。
　税の納期の延長についての御質問ですが、長泉町の税条例第18条の２の規定によりまして、広範囲にわたる災害の場合には、期限の延長は結局あるわけですけれども、御質問のように、住民の一部についてのみという部分については定めることができないというような規定になっておるものですから、御理解をいただきたいと思います。