次の質問に移ります。中学生、高校生の居場所についてお伺いをいたします。
　不登校の子供たちが年々増加して、1999年度には13万人を超え、それ以後、少子化にもかかわらず、ふえることもあって減りそうにないというコメントも残念ながら聞こえてきます。そんな中、今年の４月からは、本格的に学校週５日制がスタートします。地域も一緒になって子供たちを支援していこうといういう意気込みで皆さんいらっしゃると思います。
　平成12年11月の議会の際にもお話ししたんですけれども、不登校が教育や社会の問題になってもう20年以上たっているということです。そこの中で、引きこもりをしている７割の人が、もう20歳以上になっているとういことであります。人間関係がつらいとか、わからない、そういうことで引きこもりになっているということだそうです。この人たち１人１人が抱える苦しみ、そしてこの引きこもりの人を家族として抱えている家族の苦しみは、想像以上だと私は思います。１人でも多くの人が自分の居場所を見つけることができたら、そういうことをするのも行政の１つの役目ではないかなと思っております。学校でも、それから家でもないそういうような場所、グループでも、たった１人でも受け入れてくれる、そんな場所が必要ではないかなと私は思います。
　平成14年度から、小学校対象の子供会活動とか、少年団、それから少年少女サークルなどに一層力を入れていただいて、そして子供たちの週完全５日制の問題に対応していってくださるということは前回伺いました。そして、わくわく塾も始まるということであります。中学生、高校生の居場所は、その中にあるでしょうか。中学生や高校生が、コンビニエンスストアの前とか、それから駅の周辺、あるいは歩道のところにべったりと座っている姿をお見かけになった方は随分多いと思います。コンビニとか、歩道で座っている彼らを、私たちは、私も含めてです。何となく冷やかな目で見たり、それから怖いなと思って見たり、疑って見たり、そういうような目で見てはいないでしょうか。
　内閣府が２月16日に発表いたしました少年非行問題等に関する世論調査の結果によりますと、少年の不良行為を見かけても注意をせず放置するという大人が約65％、３人のうち２人の大人が見て見ぬふりをするということであります。それから、非行少年の立ち直りの支援とか、予防活動に参加する意欲がないと答えた大人が40.5％いるそうです。また、成人の92.4％が、以前に比べて少年による重大事件がふえていると感じているということであります。私たち大人は、彼らを排除するのではなくて、子供とか若者たちが大人になるための場所を提供し、大人の目のあるところで見守るべきではないでしょうか。それが、私たち大人の役目だと私は思っております。
　今、長泉町の施設を利用する住民の中に、若者が余り見かけられないように私は感じております。完全週休が２日制になったときに、彼らの居場所があるのだろうか、彼らを暖かいまなざしで見守る大人たちがいる、そういうことを彼らがわかっているだろうかということを感じます。子供や若者の居場所の必要性を感じています。この居場所について、これから伺ってまいります。
　まず初めに、これからの中学生の部活動がどうなっているのかお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えを申し上げます。
　中学生の部活動につきましては、既に５年前の保健体育審議会の答申の中に、地域スポーツの連携を図るという動きがございます。しかしながら、この部活動について、現在進展しております教育改革の中では、従来より教育活動外の部活動でありましたが、その重要性について、新学習指導要領の中で、初めてうたわれてきておるという状況にあります。
　その主な内容につきまして申し上げますと、部活動のもたらす体力向上と健康増進への貢献性、２点目として友情の育成など、好ましい人間関係を育むととらえて、生きる力の育成に大きく貢献できるものと位置づけられております。さらに部活動につきましては、家庭や地域社会とともに生徒たちを育成するために、外部指導者の活用への配慮等も述べられております。
　このように、部活動の教育改革における意義・重要性と、社会活動としての地域スポーツの対応状況をあわせて考慮いたしますと、１つの見解として、学校での部活動は、その重要性を維持しつつ、今後も継続するものと考えておる次第であります。以上です。

　14番。

　中学生の部活動は、これからも継続していかれるだろうということであります。中学生、高校生の参加できる町の事業というものは、どんなものがありますでしょうか。

　教育部長。

　お答えします。
　町の青少年事業といたしましては、小学生を対象に実施しております「長泉少年の旅事業」に指導者として参加していただく、また、東部３市５町の参加による、「東部少年の船事業」への参加、子供会リーダースクラブでの活動、第２土曜日に実施しております少年少女サークルの活動への補助員としての参加、新年度から実施されます「わくわく塾」での対象者を、中学生、高校生に向けた新たな塾の開設の希望が上がっておりますので、これらの参加というものが町の事業の主なものでございます。

　14番。

　これまでの青少年健全育成の施策というのは、団体育成とか非行対策、そして先ほどおっしゃっていた少年の旅のリーダーだとか、少年少女サークルの補助員のようなリーダー養成というものを主な目的としていたように見受けられます。これから、グループでも、また１人でも受けとめてくれる、そんな事業が必要ではないかなと思っております。
　平成13年度の長泉の教育には、青少年が地域の中で生き生きと健やかに活動できるよう青少年健全育成事業を展開していくと書かれております。長泉町における青少年健全育成の施策の内容、それから具体的な事業の目的と、事業内容をお伺いします。それから、現在、「青少年問題協議会」というのは、青少年の健全育成活動の充実を図るために、どのようなことで協議され、実施されていらっしゃいますでしょうか。お伺いいたします。

　教育部長。

　お答え申し上げます。
　町における青少年健全育成の施策についてでございますが、明るいまちづくり推進町民大会の開催、及び青少年健全育成大会での少年の主張や善行模範者の表彰、青少年を守る家、青少年を守る店の推進事業、県下一斉街頭補導等の施策を展開しておるところでございます。
　次に、青少年問題協議会についてでございますけれども、この協議会は、警察、学校、社会教育委員会、婦人会などの関係団体の代表者22名で組織されております。町長が会長を務めて、協議会は青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議すること及びこれらの適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ることとなっております。また、これらの事項に関し、町長及び町内の関係行政機関に対し、意見を述べることができるとされております。
　平成13年度の協議内容でございますが、この協議会の内容は、学校休業中の児童・生徒の生活指導について、次に大会の内容等の検討、善行模範者表彰の決定、青少年健全育成強調月間実施計画、学校や関係団体等による声かけ運動の実践などについて協議していただいたところでございます。
　以上です。