質問順位３番。
　質問内容１．介護保険制度を利用して
　　　　　　　２．中学生、高校生の居場所について
　質問者、大川須津子議員。14番。

　通告に従いまして、質問をしていきます。
　まず初めに、介護保険制度を利用してということでお伺いいたします。
　平成12年の４月から、介護を必要とする高齢者の方たちを、国民みんなで支えていこうということで、介護保険制度がスタートいたしました。昨年10月からは、これまで半額に抑えられていた65歳以上の高齢者の方々にも全額保険料が徴収されるようになりまして、本格的に介護保険制度がスタートいたしました。そして、現在５カ月がたったわけです。保険者である運営主体の長泉町としては、この介護保険制度が長泉町民にとってどのような位置づけの制度になっているとお考えでしょうか。また、この制度の趣旨は、どのように町民の方々に理解されているとお考えでしょうか。まずお伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えをいたします。
　介護サービスの利用状況につきましては、制度施行前と比べて明らかに増加をしております。また、アンケート調査結果等を見ても、介護保険制度は着実に住民に浸透しつつあります。こうしたことから、介護保険制度は、今後ますます高齢化が進展する中で、老後生活の不安をなくし、町民にとって安心して生活していく上で必要不可欠な制度であると考えております。
　次に、制度趣旨への理解ということについてですが、申すまでもなく介護保険制度の趣旨の１つに、家族介護の解消ということがあります。「家族だけで介護できるから介護保険など必要ない」、「他人に介護などしてもらいたくない」といった声がありますが、これは介護される側の意見であり、一方で介護する側を考えますと、いざ介護が始まれば、家や要介護者に縛られてしまったり、長くいつまで続くかわからない介護から、相手への憎しみ、虐待にもつながりかねません。まして、高齢化が進む中で、妻が介護をするとなると、老々介護となり、ともすれば、共倒れになるとも限りません。他人の世話になるのは申しわけない、あるいは介護は妻や嫁が見るという習慣や、見る人、見られる人、これらがお互いに感じる気兼ね等々、これらのハードルを超えやすくすることも介護保険導入の理念の１つであります。
　制度施行後約２年という短い期間の中でございますが、幸いにもこうした制度の趣旨につきましては、おおむね順調に理解が得られたのではないかと思っております。もちろん長年日本の文化として定着してきた家族制度というものもございますので、制度趣旨への理解はしつつもそれと異なる場合も中にはあろうかと思います。いずれにいたしましても、介護保険制度に寄せる町民の期待は大であります。この期待にこたえるよう、町は今後も一層の努力をし、また制度のさらなる定着化に向けて、趣旨啓発等も積極的に行い、よりよい制度として育てていくよう努力していきたいと考えてございます。

　14番。

　部長のおっしゃられるように、町民の方々の期待はとても大きいと思います。そして、専門家による介護のサービスが受けられるということは、介護される人にとっても、それからまた介護している人にとっても安心はこの上ないものだと思いますので、なお一層この制度の趣旨が皆さんの生活の中に浸透していくよう、これからもぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　この介護保険のサービスの利用状況に関してのアンケート調査が、今いろいろな市や町で実施されているところです。長泉町でもやられたということであります。ことしの１月11日の静岡新聞に、裾野市の結果の一部の掲載されていました。裾野市の場合は、介護保険サービス利用者の在宅施設全員を対象にして、その実態調査をしたところ、現行制度に満足していない人が半数以上であったということが出ておりました。不満とかやや不満の理由が、事業者によってそのサービスの内容とか、設備とかということがばらつきがある、それに対する不満が多かったということであります。長泉町のサービス利用者の声は、どのように収集して、その声や要望、苦情はどのように対応していっていらっしゃいますでしょうか。

　住民福祉部長。

　町では、介護保険の申請の際に、窓口で直接御家族の声、特に介護サービス利用時における不満や問題点、あるいは介護なさっている上での悩みや相談、こういったものを聞くようにしております。
　また、ケアマネージャーを通じて意見を収集するための、介護支援専門員連絡会議、こういったものを定期的に開催して、さらには介護サービスの利用者の声を直接伺うために、介護サービス利用者の満足度調査等を実施するなどして声の収集に努めております。
　それで、その声や要望、苦情はということですが、介護サービス事業者への要望、苦情等があったときには、事業者に対しまして聞き取り調査を行い、問題があると判断したときには、速やかに県に報告をして、また県とともに直接事業者に指導、勧告等を行うなどの改善を図るように現在努めているところでございます。