総務部長。

　電子メディア化による電子自治体ですよね。要するに、今挙げられた長泉町の今後の対応等の御質問です。７項目だか具体的にはいただいたわけですけれども、順序はちょっと異なりますけれども、町の対応ということをお答えさせていただきます。
　まず、４項目めの各種案内のいわゆる項目では、現在、町としては、広報誌に掲載されているものはすべてホームページで情報発信しております。それ以外の情報としましては、文化センターのコンサート等のチケットの販売状況、残っている席の状況がわかるページをつくっております。また、入札結果や工事の発注見込み等の情報提供、あるいは工事中の通行どめに伴う工事については、その箇所を示す地図なども検索できる状況になっております。
　５番目の図書館の検索につきましては、蔵書の検察がジャンル、本のタイトル、著名者、出版社をキーワードとして検索できるシステムがあります。ただし、貸出中であるかどうかは、また、検索画面からの予約などは現在対応しておりません。
　６番目の行政文書の案内等については、各種統計のデータの閲覧を初め、エクセルファイルとしてダウンロードできるシステムを開設当初から提供しており、その他ごみのカレンダー、ふれあいカレンダーもダウンロードできるようなシステムになっております。また、開設当初からホームページ内の情報について、個人の方が興味ある項目の単語による、いわゆるキーワードの検索が可能なシステムとなっております。
　７項目の質問の公聴につきましては、電子メールによる相談、苦情、問い合わせにつきまして、町長の手紙同様に対応いたしております。
　また、１項目め、２項目めの各種申請の受付、証明書の交付及び手数料、納税等の申告につきましては、ここはやっかいでございまして、個人の認証が必須の項目として、町としては認識しております。御質問者が御指摘の、総合行政ネットワークの確立により、将来提供される認証サービスの動向を見ながら町は導入を検討したいと考えております。
　ただし、各種申請様式のダウンロードにつきましては、早期に導入・実施をできるんではないかとこういうように考えております。特に御質問者の３項め、入札・調達の手続等のことでございますけれども、国のいわゆるＩＴ化戦略（電子政府化）に基づく、行政の電子化の積極的な推進の中、まさに2001年４月から、国土交通省直轄事業において、入札情報サービスの運用が開始されました。
　さらには、県・市町村を対象とした電子入札の地方展開の概要が、同年の６月に国から示されて、静岡県においても同年７月に、これらの電子入札を推進するための協議会、「静岡県ＣＡＬＳ／ＥＣ推進協議会」というのが設けられました。
　また、市町村では、これらの国・県の電子化の動向に注意を傾けていっているような状態で、特に横須賀市の例もありましたけれども、単独でこれらのシステム開発をするのには、大きな金額が、相当時間も要するため、いわゆる汎用性のあるシステム、そういうような開発、それとか事務用のアプリケーション・ソフトの共有化、いわゆる各自治体が待っている状態です。今後、国・県等から、いろいろな形でいろいろな情報が提供されると思いますので、電子入札のシステム等視野に入れて、そんな方策に努めていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、長泉町におきましては、パソコンは、いわゆる端末機は100％ですけれども、インターネットしかりで、余り、特に進んでいるとは言えない状況です。これまで初期の段階でのパソコンの導入、いわゆるＯＡ化は、事務の効率化であったと理解しておりますが、インターネットを初めとする通信ネットワークの端末としてのパソコン利用は、これまでのＯＡ化の延長ではなく、時間、距離などの制約からの開放ばかりでない、いわゆる双方向性や即時性が可能になる、新たな町民とのコミュニケーションの手段であることを改めて認識させていただき、今後、これまでの想像を超えるスピードで進展するであろういわゆる電子自治体の取り組みを、おくれることなく推進していきたいと思っています。
　そんなことから、町としましても、新しい平成14年度から、情報政策推進の担当をこれまで行政課に置いておりましたけれども、企画財政課に移します。そして、総合計画にうたう重要施策の進捗管理の意味からも、各部門、各課ごとに取り組みの歩調に違いが出ることのないよう、全庁的な調整をここの企画財政課で推進していく計画であります。
　時代におくれのない情報化の推進、これまでのように一部のシステム担当だけの理解では済むものではないという認識でおります。特に私どもの年代がＯＡ化アレルギーで、なかなかぱっと入ってこないわけですけれども、全職員の、いわゆる情報リテラシーのますますの向上を強力に進めるとともに、各種事務事業のいわゆる電子化・情報化に向けた具体的なアクションプログラムを策定していきたいと思っております。以上です。

　会議中でございますが、ここで暫時休憩します。
　休憩中に食事をとってください。再開は午後１時から行います。

午前１１時５０分　休憩
午後　１時００分　再開

　休憩を解いて会議を再開いたします。
　４番。

　午前中、総務部長の方から、私の質問の現状、長泉町の電子自治体に対する取り組みの中で、行政サービスの分類に分けていただきまして、それぞれ現在進んでいるところ、あるいはこれから取り組むところと細かく御説明いただきました。個人認証がきちんと整ってからでない仕事というのもありますし、既に当町で実施されているものもあるわけでございまして、中段のところでお話ししました全国の平均の導入済み計画中等のデータから見ましても、大体平均値よりやや進んでいるというところではないかと思うんです。そこでも申し上げましたように、ただ国の方が随分早いスピードでどんどん進んでおりますし、地方自治体もかなり真剣に取り組んでいるところもたくさんふえてきて、総務部長が言われるとおり、急ピッチで電子自治体のところに向かっていると思いますので、ぜひその取り組みをしっかり敷いていただきたいと思います。
　また、総務部長がおっしゃったように、ＯＡ機器としてのコンピューター関連の利用だけでなくて、これからは広くやっていただきたいんですが、総務部長も「我々の年代は」なんて言わないで、ぜひ先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
　また、町長にお願いいたしますこととして、我々の役場の中には、ＩＴの申し子のような若い職員の方もたくさんおられますので、そういう若い方々が我々の町の資産だと思いまして、その資産の活用、人材の活用を、いよいよ若い方々の新しい知識が活用できる時代が来たということで大いに活用していただければと思います。電子自治体、電子政府という名前が、ただ単に紙の書類が電子・電気に変わるということでスピードがアップするということだけでなくて、やはり真のねらいは、そういうことの手段を変えていくことによって現状の問題点も出てきて、新しい方策が生まれてくると。そして、最終的に、やはり質の高い行政サービスが提供できる手段だということでございますので、あくまでも電子自治体、電子というものが目標でなくて、目的でなくて手段であると、その手段を早く取り入れていただくということを考えていただきたいと思います。住民の便利さ、あるいは我々の域内の企業の活性化にも役立つことでございますので、ぜひ頑張って始めていただきたいと思います。
　これから、新公共経営なんていう言葉が出てくると思うんですけれども、要するに自治体、公共団体が従来のマネージメントの方式でなくて、新しいスピーディーな方式、システム、どんどんやり方が出てくるという時代だと思いますので、あわせてとにかくとりあえず電子自治体、ことしの新年度の予算の中でもそれぞれの常任委員会、皆さんでそれに関連することも多く出るとは思いますけれども、何とか一丸となって、さすが長泉だということのシステムを構築できるように頑張っていただきたいと思います。いろいろこれに関してありがとうございました。