続きまして、２番目の私の質問の電子自治体への取り組みというテーマでお伺いしたいと思います。
　自治体へのさまざまな申請手続や、あるいは納税など、家庭や会社のパソコン端末からインターネットを通じまして、行政サービスの電子メディア化という形にしまして、電子自治体という呼称で呼んでいることが、今全国で動き出しております。時間や場所に関係なく、さまざまな行政サービスをネットでつなぐと、そして簡単に受けるということで、住民や企業にとって便利にしていこうということなんですけれども、一方中央省庁でも、電子政府という構想で、2003年度末といいますから、再来年の３月までに全国の自治体を情報技術ネット、あるいはＩＴネットでつなぐという構想があるんです。それから、政府のＩＴ戦略本部が決めました「イージャパン構想」、「イージャパン戦力」というものがありますが、これは、やはり同じ構想で、ネットを通じて今や世界最高の行政サービスを、最高の質の行政サービスをスピーディーに打ち出そう、公共サービスを提供しようということで、先ほど申し上げた2003年度末の電子政府の実現を図るということで目指しているわけです。
　今年の８月には、全国の自治体をオンライン化して結んで、戸籍情報をパソコンでやりとりする住民基本台帳ネットワークが稼働いたします。これは、わが町の今度の新年度の予算の中にも、これの関連の予算が計上されているわけですけれども、こんなようなことで、ことしは電子自治体、電子政府の普及元年ということになりそうだと言われております。電子自治体を中央省庁で進めているということは、つまり長泉町でもそれに対応していかなければならないということになるわけです。中央省庁から地方行政までオンラインでつながることになるわけですので、我々長泉町当局といたしましては、それの対応をどのようにやっていくかということを伺いたいと思います。
　今、申し上げましたように、行政のシステムの中での改善といいますか、変革ということではなくて、仮にそういうことがどんどん進んでいけば、民間活力の創造という面におきましても、活用が大変大きなものになると思います。特に私どものこの長泉町におきましては、多分長泉町の産業構造を大きく変える可能性を持っております富士山麓医療集積産業構想、それからいわゆるファルマバレー構想というふうに今言われているわけですけれども、それらに欠かせない高速大容量通信網というものが同時にできあがってくるし、活用もまたでき、いずれ長泉町内の産業の変革、あるいは企業が業務を起こすということやら、強いては税収、あるいは雇用の拡大につながるということも考えられると思います。
　そんなことで、まずそういうことを想定して、何とか早く国の方策にマッチできるような状態になっていくべきだと思いまして、今、御質問をさせてもらうわけですけれども、まず現状の長泉町の電子化の進み方、状況を整理していきたいと思いますので、伺わせていただきます。
　職員１人当たり、役所の中の職員１人当たりのパソコンの利用率はどのくらいかということ、台数もしくは利用率、その辺のところがどういう状況に今あるか、まずそこからお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

　総務部長。

　お答えします。
　町のパソコン、役場での利用率でありますが、長泉町には、現在サーバー機を除いて76台のデスクトップ、それと236台のノートパソコン、合計312台が使われております。また、職員は特別職、人事交流による他機関からの派遣を含めて312人おるということで、今言った台数の統計上の普及率は、ちょうど職員１人１台だと。100％というような状態になっております。以上です。

　４番。

　ありがとうございます。既に100％ということですから、備えは完全だと。端末機器としては、完全に持っているということだと思います。ちなみに電子自治体共同研究会というのがありまして、これのデータですと、人口規模別１万人以上５万人の自治体では、職員当たりのパソコン普及率が60％だそうでございます。したがいまして、我が町のパソコン普及率、職員１人当たりの普及率台数というのはパーフェクトであるということが言えるわけです。それでは、そのパソコンを使って、今のいろいろな情報をもらい、あるいは発信をするというインターネットの接続率はどのぐらいかということをお伺いしたいと思います。

　総務部長。

　インターネットの御質問ですけれども、接続率は、今言ったパソコンの端末機の中では、インターネットに接続しているパソコンは、全部で11台というようなことで、普及率はぐっと減りまして、3.5％というような数字になります。以上です。

　４番。

　100％の端末がありながら、まだインターネットには接続がほとんどされていない。3.5％、11台ということで、理由は、多分安全な管理という点がちょっと勝ち過ぎて、外へ町の情報が流れはしないかとか、大事な個人の情報が流れはしないかということがあってそういうことがおくれているということもあるかもしれませんけれども、これも先ほどの全国市町村平均でいきますと、40％がもうつながっていることでございます。したがいまして、数字を見ますと、やはり端末機器は職員さんみんな持っているけれども、インターネットの接続がまだなされていないということが浮かんでくるわけです。次にまだお伺いしますけれども、全体的なことは別として、単にインターネットの接続だけをとらえますとそういうことになるということをまずもってお含みおきいただいて、きょうのテーマをまたいろいろお考えのもとにしてもらいたいと思うんです。
　次に、具体的に日ごろ地域住民の方に提供している行政サービスの分類から、どのようにお考えをということで、お伺いしたいと思うんですが、やはり先ほどの電子自治体共同研究所のデータによりますと、大きくまず分けて総合文書管理の仕事、それから電子情報公開の仕事、それから電子入札・電子調達、この３つに大きく分けて、ちょっと数字を御参考までに申し上げますと、全国平均で、自治体の総合文書の管理に関して、導入済みは５％、計画中が８％、検討中33％、要らないというのが２％、未定というのが半分の52％、それから電子情報公開に関しましては、導入済みが21％ありまして、計画中が６％、検討中26％、ここまでで半分以上がいくわけですけれども、要らないというところが１％で、まだ決めていないというのが46％、最後に電子入札・電子調達の関連におきますと、導入済みは２％、計画中が１％、検討中が22％、未定が73と、要らないというのが２％、こんなになっておりまして、まだまだ当然完全に導入している全国の自治体というのは少ないわけですけれども、先ほど申し上げたこの数字の全国平均の計画中と検討中が、実際これからかなり急ピッチで、実施にどんどん向かっていると思いますし、かなり早いスピードで実行していくんではないかと思われます。
　そこで、今の分類とは別に、分類として、私、勝手に自分で７つに分けたんですが、これはこのとおりでなくても結構ですから、大体どんなふうな状況で、どんなふうにもっていこうということがあるかをちょっとお伺いしたいんですが、１番目には、各種の申請交付という仕事があります。証明書の交付とか、こういったものを、言ってみれば電子申請とか電子交付という内容になりますか、いずれそういう方向でやっていくということが１つ。それから、手数料の納付、税の申告、これらも電子納付とか、電子決済とかいう形がどういうふうに進むか、あるいは今どう思っているか。それから、先ほど出ました入札、電子入札、電子調達、これらの考え方。４番目に、各種案内、インフォメーションサービス、そういうもの。５番目には、比較的やりやすいんじゃないかと思いますが、図書館の蔵書の検索、あるいは請求手続、こういったものも電子化できる仕事ではないかと。６番目に、行政文書案内、広報そういった関連。７番目に公聴、パブリックコメントといいますか、いろいろ役場から、オフィシャルに住民にアナウンスするようなこと。こういった７つに私なりに分けましたが、これが７つに分けてお答えということでなくて結構ですので、こういうような仕事を電子自治体になったときに、こういうふうな考えができるとかいうことをお伺いしたいと思います。
　特に３つ目の項目に分けさせてもらいました電子入札に関しては、国土交通省が2001年11月昨年、11月に一部で導入を始めておりまして、2003年度には国の直轄事業約４万件をすべて電子入札の対象にするということが進んでいるわけです。業者が１カ所に集まる機会もなくてできると。昨日八木議員から質問がありました入札の透明性という点に関しても効果が出るんじゃないかということも言えると思いますが、国土交通省は直轄事業だけで年間260億円、公共事業全体で2000億円のコスト削減ができるという計算をしていますから、いろいろな入札に関連する経費削減にもつながるということも含めて、透明性の開拓、経費の削減とか、そういうことで入札関連の電子化というのは効果があると見られているわけです。
　役場の方々、御案内と思いますが、横須賀市ではこれによって年間42億円のコストダウンができたとか、毎日のように地方の自治体がラッシュして見に来ているとかいうようなぐらい、今は電子化の方向へ全体は行っているということも踏まえてお伺いしたいと思います。
　また、こういうことが、広域化の行政に向かったときに、こういうシステムをどんどん先駆けて完全にセットしておく自治体は、かなり有利に地域でいい尺度がとれていくということも考えられると思います。ぜひその辺のところを含めまして、現状のお考えをお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。