４番。

　今出ました中長期財政計画というお話でしたが、当然運用のベースになる計画に基づいて、それぞれ資金計画、そしてどういうプロジェクト、どういう使い方をするかということがありまして初めて、当然そういうどの方向にどれだけもっていくか、どの方向に投じるかということになると思いますが、今、いみじくも出ました諸般の状況報告の中にもある中長期財政計画ということですね。これの中長期財政計画というのは、いつごろまとまるということで判断したらよろしいでしょうか。お伺いしたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　ペイオフの質問で、いわゆる財政計画の御質問でございますけれども、地方公共団体の財政運営、財政計画というのは、財政当局が予算編成をするときに、ある程度もっているわけです。いろいろな自治体で違いますけれども、当然それに基づいて予算編成、単年度ばっかりじゃございません。当然わかっている長期・中期的な計画があるわけでございますので、それでいつも財政当局が、職務上そういうものを検討しておかなければ予算編成ができませんので、そんな形でいつもやっているわけです。
　今回ペイオフの問題で、いろいろな財政計画、まさに今まで御質問者の質問のとおり、収入役が答えていますけれども、特に町が持っている基金、14種類の基金があるわけですけれども、大口の基金は財政調整基金です。それが、今現在で約28億円ほどあると。その他、いろいろな目的に基づいて基金を持っています。まさにペイオフ、特に定期預金からは、この４月からペイオフが始まるということで、ペイオフがなければ収入役が申し上げましたとおり、定期預金等、今収入役が言われた各金融機関にいろいろの形で預け入れされているわけです。そういう定期預金が、今度はペイオフで保証できるのは1,000万円だと。というようなことで、まさに御質問の安全な金融機関がどこであろうとか、いろいろなことを検討しなければなりません。
　そんな形で、ペイオフ絡みでもっとシビアな財政計画、要するに、この基金は、特に目的基金、こういうものは目的があって基金を設立してありますから、その建設年度、主に大きな基金は、例えばごみの埋立場とか衛生基金ですけれども、それらは町長が申し上げているように、平成15、16年度で建設していきたいと。十分な基金がたまっているわけじゃないですけれども、ある程度の大きな予算が絡みますから、そんな形で基金を取り崩してやっていくと。
　それと、いろいろな道路、今、都市計画道路を中心に、用地買収等で大きな予算を費やしています。そういうような、主にかかるのはハード面の事業に大きな予算が伴うと思います。そういうようなことが、何年計画で何年までかかるだろうと。それらに基づきまして、要するに基金を取り崩して予算編成をしなければならない時期を財政計画である程度把握しておきませんと、いろいろな基金の運用、ただ普通預金にすれば一番安全でというのは、安全かもしれませんけれども、収入役が言ったように、一番安全が基本ですが、なおかつ有利なというようなことがありますので。
　そんな形で、今御質問の早い時期に新年度ペイオフ対策がありますので、それらを踏まえ、それと町長がいろいろ打ち出す今後のいろいろな事業も、３カ年の実施計画である程度まとまっていますけれども、我々が中期・長期と言っているのは、中期は５年程度、長期は10年程度だと。税制も変わったり、いろいろな国の制度も変わります。当然歳出ばっかりじゃなくて、歳入の見通し等、町でいろいろな見通し、国庫補助金の動向、いろいろな情勢を見ながら財政計画を立てなければなりませんので、今、言われましたように、いずれにしろペイオフのことで、もっとシビアに効率的な基金が、仮に今言ったように、この基金は５年も使わないとなれば長期国債ということも考えられるんです。そういうことを財政当局としては、年度の初め早い機会に、計画書を出していきたいと思っています。以上です。

　４番。

　新年度に入って早々に、いろいろな流れを全体見渡しながら決めていただけるということで、今も総務部長の方からお話がありましたように、歳入の方もどうも景気がさらに悪化しているので、今般の新年度の予算もなかなか予算どおりにいくか、いかないかという問題もありますが、おっしゃるように一応定期預金のペイオフの凍結解除はあっても、あと１年は、ほぼ１年後までは普通預金も100％保護されますので、いったんそっちへシフトしておいて、町長の構想に基づいてプロジェクトと資金計画ということをやっていっていただきたいのですが、それの運用をいいタイミングで検討して、そして町長が皆さんに開示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、今後の長泉町がペイオフ対策として、あるいは先ほどの、今のお話のようなことも含めて、地域の金融機関にどういう対応をしていくか、どういうような配分といいますか預け入れ等ということをしていくかということがきのうも話題になったんですけれども、そこの格付という問題がありましたが、今は世界的に民間の格付機関というものがどんどん出てきているわけです。当長泉町におきましては、その格付機関はどういう格付機関のデータを使っているか、またそれぞれの格付け機関が信用に足るところかちょっとお伺いしたいと思います。

　収入役。

　お答え申し上げます。
　まず、国内では日本格付投資情報センター、そして日本格付研究所、この２カ所でございます。国外はムーディーズ・インベスターズ、それとスタンダード・アンド・プアーズ、この２社でございます。あわせて４社を考えております。
　この格付が信頼に足りるかという御質問でございますけれども、こうした格付は、民間格付機関の意見であり、絶対的な信頼性のあるものととらえることは非常に難しいと考えております。しかし、平成９年の大蔵省告示により指定を受けた格付機関でありましたその情報については、一定程度の信頼性を置くことができるものと理解をいたしております。

　４番。

　ありがとうございました。今、お伺いしました４格付調査期間は、私も調べてあるところの中のかなり有力な金融機関といいますか、優良な金融機関が使っている格付機関と合致しておりますので、絶対というのは収入役がお話のように、何事も今この世の中ますます少なくなりましたので、最良のところの方に、部類に入るのではないかと思います。逆にまた、こういうところの情報網としてぜひ格付の、こちらから受け身の格付をしてもらうというんじゃなくて、あるいはチェックする、金融機関のチェックに使うだけじゃなくて、こういう格付機関を活用して、町としての金融情報、そういったものに使っていただきたいと思います。
　このペイオフ関係は、先ほど申し上げましたように状況報告書、それから昨日八木議員さんとの質疑のやりとりの中で細かく見ておりますので、この辺で終わりにしたいと思いますが、とにかく皆さんの御案内のように、３月に入りましたけれども、３月期末でまだ大型の企業が整備再編されるというのが毎日のようにまだまだ動いておりますので、まださらに余談が許さないというような状況でございますので、収入役を初め担当部署で、さらに当面は公金管理につきまして、気を緩まずにチェックと情報入手に進んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。