議長(下山 登)
質問順位2番。
質問内容1.迫る定期預金ペイオフ解禁で公金管理・運用の対応は
2.電子自治体への取り組みは
3.災害時のボランティア体制整備は
質問者、小椋紀勝議員。4番。
4番(小椋紀勝)
通告どおり御質問させていただきますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
まず、迫る定期預金ペイオフ解禁で、公金管理・運用の対応はということでございますが、昨年の11月定例会におきまして、この件につきまして、私、第1回目の質問をさせていただきました。当局の御答弁は、慎重に準備をして、対応していくということでございました。また、同日の質問で、新任として就任されました収入役に、新人としての所信をお伺いしましたところ、第1の仕事として、当面このペイオフ対応策を重点に進めていくという力強いお答えをいただきましたことでございました。昨年、御質問したときには、これほど、それ以降社会的、あるいは経済的に問題になるとは実は思っていませんで、慎重に正しい情報のもとに、収入役さんをもとにしたチームづくりでペイオフの対策をつくっていけば十分だろうと、しかも当時でのお答えも満足したお答えでございましたので安心していたんですが、それ以降の経済の悪化、御承知のバブル期以降最安値を株がつけまして、そんなことがあったり、多くの経済悪化が、それ以降わずか二、三カ月で出たわけです。何とか不良債権処理を促進しなきゃいけないということで、2月27日に政府の総合デフレ対策が出ました。こんなことが、急速に、わずか2カ月半ぐらいで、さらに日本の金融不安、経済不安を引き起こしてきたということで、いよいよ来月に迫りましたペイオフ凍結解除ということが、当時よりもさらに日本の国民の方、あるいは我が町の住民、あるいは企業にとって、かなり大きなポイントになってきたということを感じまして、2回目の質問とさせていただいたわけであります。
昨日も、八木議員さんからもこの件に関してやはり同様なお考えで、心配されての御質問だったと思うんですけれども、地域の金融機関の選別基準、それからいよいよペイオフ対策を実行していくときの長泉町の住民の方の不安、風評リスク、そういったものを心配されて、そして当局から仮にそういうことがないか、あった場合の住民への説明責任、そういうところの確認が昨日もなされましたし、それからさらに細かい対応策に対して、当局から留意点として数多くの細かい点が昨日はなされましたので、私は違った主要なポイントを何点か確認しながら質問させていただきたいと思います。
さらに今、議会の冒頭、町長から、閉会中の諸般の状況報告書で、ペイオフ対応についての細かい具体的な点が述べられておりますので、このまとめられた内容を見ますと、現状ではほとんど問題がないような対応を打っていただけるとまとめておられると認識しております。その状況報告書、並びに昨日の八木議員さんの質問に対しての御答弁、その辺のところに重複しないように、先ほど申し上げましたように、何点か御質問していきたいと思います。よろしく御答弁をお願いします。
まず、大変基本的なことですけれども、金融システムが不安でない今までのときには、余裕金といいますか、余剰金といいますか、余裕のあるお金の運用を利率の高い定期預金で運用していこうということであると思いますが、ここに至りまして、先ほど来申し上げましたような心配事と言いますか、状況でございますので、まずは公金の管理を、運用で活用しようということよりも、安全な管理をしていこうということに変わっていくべきかなと思うんですけれども、まことに基本的なことで恐縮ですが、その辺のところもう一回確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(下山 登)
収入役。
収入役(浅賀 貢)
お答え申し上げます。
ペイオフ対策で最も重視すべき点は、私は、何といっても元本の安全性であると考えております。したがいまして、お話がありましたように、町の公金については、安全性を最優先として運用を図ってまいりたいというように考えております。
議長(下山 登)
4番。
4番(小椋紀勝)
ありがとうございました。今までに経験のない金融システムの変化、今までの常識が覆されるような状況でございますので、収入役さんからまず基本的なお考えをお聞きした次第でございます。
続きまして、当町の直近の定期預金の金額、そして預け入れ機関の数、その辺のところを一度まず確認したいと思いますので、お伺いしたいと思います。
議長(下山 登)
収入役。
収入役(浅賀 貢)
お答え申し上げます。
現在の定期預金額と預入金融機関はという御質問でございますけれども、本年、2月28日現在の定期預金額は、基金36億6,000万円、歳計現金は4億4,000万円、その他3,500万円の総額41億3,500万円となっております。
次に、預金先の金融機関でございますけれども、基金は2行、2金庫、1組合及び郵便局でございます。歳計現金は1行1組合で、その他については1行1金庫となっております。
以上でございます。
議長(下山 登)
4番。
4番(小椋紀勝)
ありがとうございました。そうすると、6行合計しますと、6機関という解釈でよろしいですかね。2行、2金庫、1組合と郵便局と。それぞれがまた歳計現金と定期預金の預金先の金融機関というのは、基金の預金先の金融機関と歳計現金の預け入れ先と違うということですか。わかりました。幸い皆さんも御案内のように、静岡県の東部地区の金融機関というのは、昨日も出ておりました自己資本比率ですとか、いろいろな財務内容、優秀な金融機関が多いので、よもやということは起きることはないということを祈りながら思っているんですけれども、それほど大きな金額、公金があるということをまず確認をしながら、次の質問の方に入っていきたいと思います。
今後の基金の運用については、先ほど申し上げました諸般の状況報告、それから昨日の八木議員の御質問に対してのお答え等でかなり具体的に出ておりますので省かしていただきますけれども、1つだけお聞きしたいんですけれども、伊豆長岡町では、既に定期預金を、かなりのウェートの預金を国債にシフトしておりますけれども、当町で、長泉町では国債というものに関して、今後の運用についてどんなお考えをお持ちになっているかお伺いしたいと思います。
議長(下山 登)
収入役。
収入役(浅賀 貢)
お答え申し上げます。
最初に、伊豆長岡町の話が出たわけでございますけれども、基金の管理、国債にシフトしていくという1つの方法もございます。基金の管理につきましては、地方自治法で定められておりまして、基金の管理については、財産であるということから、その担任事務は町長だということでございます。それに属する現金については、収入役が町長の定めた運用方針に従って現金の出納保管をしていくということが基本でございます。したがって、どの程度基金を債券にシフトしていくかということにつきましては、諸般の状況報告の中でも触れておりますけれども、中長期財政計画の見直しがはっきりしませんと、その仕分けができませんので、いずれそういった形で仕分けができ、どの程度の割合でということは、その時点で町長の方から指示があろうかと考えております。
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Last Update 2002.
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