それでは最後に、町長の政治姿勢を問うということで、所信表明に関する質問をいたします。
　今現在の町の債務はどれぐらいあるのか。町の債務といってもすぐにはわかりにくいかと思いますが、町債、平たく言えば町の借金でありますが、今現在、町民一人当たりでは幾らぐらいになるのか、また今後大きな事業に１億、５億、10億とか、町債を起こした場合には、町民一人当たりどれぐらいの借金増となっていくのか、一般的に行政の財政状況が健全と言われる状況とは、債券額数値であらわすとどの程度になるのか、現在の起債額、現在の町の歳入額は健全財政と言えるのか、町の財政状況が健全から不健全に至るその境界はどのあたりと考えるのか、数値等、わかりやすくお答えをお願いしたいと思います。
　ペイオフで財政管理に厳しさが増し、個人も行政もやりくりが大変な状況に変わりはなく、預金の利子増が望めない中で、借金の利子は期待ほど下がらず、借金がふえれば、もっとやりくりが苦しくなるのは当然の成り行きかと思います。国、県の予算を見ましても、今後は国や県からの助成も今までのように期待はできませんし、せんだっての恩恵多き長泉町でありましても、いつまでも長泉町だけは大丈夫と言っておられません。今後は特に国や県からの助成が見込めない事業や、新規の大型事業につきましては熟慮しなければならないと私は考えます。
　次世代に大きな借金を背負わすことのないように、私たち議員も町民の代表として、町民お一人お一人御意見を伺い、町政に正しく反映していかなければならない大変に重大な責任がございます。当然、行政も町民に対しまして、町民に利益のみを優先、あるいは強調することなく、町民の利益に対する御負担をきちんと説明して、十分な認識、御理解をいただいた上で、公平、公正かつ慎重に事業を進めていかなければならないと考えます。
　あれは間違いだったなどと後悔あるいは後生に言われることのないよう、決して偏った判断のもとに事業が行われることのないように、行政の長たる町長は気を引き締めて町政運営に当たっていただきたいと、私はここで声を大にして申し上げます。また同時に、常に相手方との信頼関係の構築に努力をしていただきたいと思います。行政を進めるには、必ず相手方の存在がございますが、町行政と国、県、あるいは町民との間に取り交わされた約束事につきましては、約束でありますから守らなければならないと私は考えます。しかしながら、もしも何らかのやむを得ない事情によって、不幸にも約束を守ることができなくなった場合には、誠意ある態度で事情を説明することが必要であると私は考えます。相手が納得できる説明がされずに、言いわけのみが先行いたしますと、なかなか相手に誠意が伝わりにくくなってしまうと思います。行政と町民といいましても、行政の担当者も人でありますので、結局人と人とのかかわり合いであります。誠意を持って対応をなされば人の気持ちも動かされていくのではないかと思います。
　私の後にも議員の方々が、それぞれの質問をされます。その中には総合体育館施設の建設に関するものもあります。体育館施設の建設予定地として要望が大きいプレス工機跡地につきましては、どなたも御承知のとおり、主に都市計画道路の代替用地として取得をされたものでございますので、要望に沿うためには、この土地の扱いに関しまして解決していかなければならない問題、県との約束、議会に代表されます町民との約束、また代替地の確保等、いろいろ複雑な難題がございますが、町長、その点について、どのような御判断をされているのかお伺いをしてまいりたいと思います。

　総務部長。

　御質問にお答えします。
　御質問者は町民体育館のことですけれども、前段で町債の現在高という御質問がございました。その点について私の方から説明します。
　平成12年度末決算が終えたわけですけれども、一般会計としては、町債の現在額84億5,437万円、町民一人当たり、これは12年度決算でございましたので、13年３月31日現在の人口３万6,073人で割り掛けしますと、町民一人当たり23万4,369円の起債を抱えているというようなことになります。県市町村の平均としては、県下市町村の一人当たりの借金の現在高36万1,381円となっております。それからこれを見ますと、今申しましたように当町は23万円ですから、かなり安い起債額であるということがわかると思います。
　平成13年度末の起債の現在高の見込みですけれども、多少ふえまして、この３月末では85億1,052万円になるというような見込みでございます。14年２月１日の人口は３万7,119人とふえております。起債額はふえたんですけれども、人口がふえたという形で、町民一人当たりの起債の現在高は22万9,000円程度になるというようなことであります。
　今議会で14年度一般会計の予算書を提出させていただいておりますけれども、14年度の町債の借入額は３億4,000万円を新たに起債として計上してあります。今後もいろんな都市計画道路事業等、まだまだハード事業をいっぱい抱えていますので、15年度以降も、まだ推測ですけれども５億前後の起債を仰いでいかざるを得ないということで見込んであります。
　なお、公債費比率ですけれども、決算が下りた平成12年度では、我が長泉町の公債費比率は7.8％になっております。県下の市町村の平均が12.2％ということでございますので、これらの比率はかなり下回っております。一方、いわゆる今は起債の残を公債費比率と言っておりますけれども、起債に準ずる債務としまして債務負担行為がございます。議会にも予算書で一覧表も出ておりますけれども、債務負担行為も、翌年度以降、我が町の債務を償還していくわけですけれども、金額が大きなものとしましては、竹原グラウンドの用地取得、プレス工機の用地取得等が多額な債務負担行為になっていますけれども、その計が37億程度ございます。
　一般的に財政の健全化を示す財政指標としましては、そのほかに起債制限比率、市町村が借金を起こせるかどうかの判断をするところです。それと経常収支比率、それと起債を仰いだものは今年度元利償還しておかなければなりません。そういう公債費の負担比率などがございます。
　特に御質問の大きな体育館ということになると、当然、またまだこれからの検討課題でございますけれども、いろいろな起債等も考えられます。そんな形で起債制限比率、一般的には13％以下が望ましいということですが、現在町は5.7％という状況です。計上収支比率も80％が基本にされていますけれども、町はそれ以上に低く71.2％です。公債負担比率も7.6％で、今のところは、幸いに我が町の税収入等、この不況下ではありますけれども、今般の当初予算に計上させていただいたように、前年を若干上回った形で。ただし今、現状がそうであるというので楽観は許せないわけですけれども、現在ではそのような財政状況になっております。
　以上です。

　町長。

　先ほど八木議員から、施政方針の中で総合体育館施設の話題が出たわけでございます。これについてお答えをさせていただきます。
　体育館の建設につきましては、財政的な問題、また用地の問題等々、幾つかの課題があるわけでございます。皆さんも既にお察しのとおりでありますが、町政を預からせていただいております私からしますと、正式に事業の立ち上げを表明させていただくに当たりましては、それなりの調査・検討ということが大事な問題になります。皆様に説明できるだけの可能性の確証を持って行うべきであるということで認識しております。
　総合体育館を整備するということになるわけですが、長泉町にとりましても、大変な大事業になるわけでございます。今、財政の問題も総務部長から出たわけですが、そんな中で、私なりにもう少し勉強させていただきたいということで考えております。
　つきましては、議員の皆さんを初め、多くの町民の皆様にも、言うなれば前進に向けて詰めてまいる作業、御相談をこれからもさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。