それでは次の、工事予定価格の公表をということで質問をいたします。
　入札の透明性確保、また不正防止に関する質問につきましては、最低制限価格の撤廃、発注予定価格の公表、工事検査結果点数の開示、経営審査評価点数の開示などなど、ライフワークのように私は取り組んでまいりました。その結果、当初では入札に関する不正防止に向け、一歩一歩前進をし、今日に至っております。これは近隣市町に比べますと、まず一歩リードしております。そうした中におきまして、現在長泉町では、工事予定価格と入札結果を事後公表しておりますが、ここに至るまでには、それなりの年月と大変厳しい道のりがありました。それでもまだまだ全国的には新たな手だてによる不正疑惑などが後をたちません。中でも工事予定価格などの入札関連情報を不法に入手しようと画策する動きが目立ち、ことしに入ってからも入札関連の事件で逮捕されました、報道等で話題になっている市長だけでも既に５名に上っております。また、徳島県知事も昨夜逮捕されました。このように新聞、テレビ等で入札に関する不正疑惑などがまだまだ話題となっているのが現状であります。
　また、県や市町村の首長あたりが逮捕される事件は、報道されていない部分を含めますと多大なものがあります。また職員に関してはその何倍というような形の中で絡みがあることは御存じのとおりであります。ならば入札関連情報をすべて公開してしまえば、不正入手しようとする行為もなくなるわけでありますし、必要なくなってまいります。不正行為をしようにも、できなくなってしまうわけでありますから、そこで工事予定価格を事前公表すべきであると私は考えます。行政機関関係者などを巻き込んだ業者の不正な動きを抑止できますし、このことは私が考えるまでもなく、だれもがそう考え思うところであります。また、以前、私の質問に対しまして、事前公表につきまして検討していきたいとの御答弁がされており、それから既に２年ほど経過いたしておりますので、その検討結果をお伺いをしたいわけであります。
　また、以前にも申し上げておりますように、既に全国の自治体でも予定価格の事前公表を実施いたしております。工事予定価格の事前公表について、町長のお考えをお伺いしたいわけであります。また入札の不正を防止するためには、入札に関するシステムを改善するとともに、入札にかかわる者の意識改革も同時に行わなければならないと私は考えますが、町長、御自身の御認識と、町職員に対する指導、監督についてお伺いをしたいと思います。

　総務部長。

　最初に私の方から、八木議員が言われましたように、町では現在、公共工事の予定価格の入札終了後の事後公表は実施しております。
　八木議員がるる言われましたように、入札というのは自治体のいろいろな工事を発注する上で欠かせない事務でございまして、基本は今までの流れからいきますと、情報公開だとか自治体でいろいろな形の公開制度が設けられております。ただし、自治体で各種事業の公開をするわけですけれども、いろいろな職員の採用試験だとか、今言われました入札事務の公表、これらは自治体になじまないというような流れできていました。なぜかといいますと、地方公共団体は地方自治法等でやるべきことが定められておりまして、まず、地方自治法では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げなければならないと、同じく地方財政法でも４条で、経費、工事もしかりでございますけれども、最大の効果を上げるのには最少の経費で上げるという基本的な法律の裏づけがございます。したがいまして、こういう入札は、まさに資本主義の現状では一般競争であろうと指名競争であろうと、競争してくれる相手がいて、適正な競争をやって、自治体としてはより安く、片方業者としましてはより高くという相反するところがあるわけですけれども、そんな形で予定価格等は公表がいいのかということが、今までも議論されているし、そんな形でおりました。
　一方、八木議員が言われますように、事後公表というのが全国で3,000ぐらいの自治体があるわけですけれども、事後公表している団体が1,212団体あります。事後公表はそんな数字ですけれども、御質問の事前公表は、２年前の質問のときもある程度述べているわけですけれども、それから比べて現在は結構ふえています。294自治体が公表しているということで。県内では清水市と御殿場市がやっているというような形で、２年前の質問を受けて町としましてもいろいろな検討を重ねてきたわけですけれども、今現在の国の流れだとかを見ますと、まず、国が抱えています中央建設業審議会というのがございます。それでこの問題をとらえていまして、不正を防止する観点という効果は一応認めると。それから秘密にしていることを明らかにするということで、そこで聞き出そうという不正はなくなるわけです。それと競争だとか、透明性だとか、いろんなことが叫ばれておりますので、今の段階では、まだまだ事後公表もすべての団体がやっているわけではないので、世の中の流れが変わっているというようなことで、せめて今の段階では事後公表していない団体はなるべく公表するように努めなさいというようなこと、それと国の行政改革の委員会においても同じようなことが言われております。
　ただし、御質問の事前公表については、ただ公表すれば、確かに八木議員が言われるように今まで秘密にしていたものが、予定価格の面については明らかになるので、それを聞き出そうという不正も、もちろん我々も含んで、そういう動きはなくなるんですよね。ただし、そういうことだけじゃなくて、新聞紙上に上げられている不正というのは、入札関係ですけれども、予定価格に絡むものもあったり、予定価格に絡まないいろいろな不正のこともあるわけです。そんな形で結構難しい問題ですけれども、それとうちの方、高値でなっちゃうじゃないかと、予定価格を公表するところは答えを発表するわけですから。そんな形で業者が答えを知る、業者の性格は、一番高い予定価格ぎりぎりのところが一番いいわけですよね。そんな形で高値どまりになるという懸念もあったわけですけれども。ただし検討が２年も続いたわけですので、町長と相談しまして、小さい工事から大きな工事まで、年間百何件以上入札しますので、すべての工事じゃなくて、入札の方法、予定価格を公表するには、やり方等もかなり変えなきゃならないのかなと思っています。それらをまだまだ検討しながら、公表団体もふえてきたので、新年度中には一度試行でやってみようかというような状態で、長泉はそんな形で今対応したいと思っています。以上です。

　町長。

　ただいま総務部長の方からお答えをさせていただいたわけですが、私の方からもお答えを申し上げます。
　私、常々職員に対しまして、職務の執行に際しましては、公正・公平を心がけ、町民全体の奉仕者との視点や配慮に立って、事務・事業に邁進、精通するよう指示しているところでございます。私みずからも常に公正・公平でありたいと考えている所存で、今後とも公共工事の発注に当たっては、厳正かつ公正な事務処理の徹底、あるいは入札・契約手続に関する検討をさらに重ねまして、透明性・公平性・競争性を一層高めるよう、改善の推進に努めてまいりたいと考えております。
　お答えになったかどうかわかりませんが、以上、町長としての答弁ということにさせていただきます。