17番。

　私がここであえて労働金庫の問題を取り上げましたのは、実は平成13年度の補正予算が、昨日いろいろな形の中で御説明、あるいは質疑もありました。そういう中におきまして、実は当局の説明の預託方式から利子補給方式に切りかえるんだよという形の中で、労働金庫の今まで歴史のある積み上げ方式の部分を解約をして、切りかえていくというような形の御説明がございました。ほかの金融機関もかなり預託方式があったと思うんです。しかし、ここにおいて労働金庫のみが何で補正予算の中で計上されてきたのか、その点についてちょっと不可解な部分がありますもので、他の金融機関の部分と何の差異があるのか、その点について御説明をお願いいたします。

　都市環境部長。

　今の御質問がございましたように、13年度の補正予算としまして、労働金庫預託金300万円の歳出の減額と、それから今までの累計額4,990万円、これをここで受け入れるという補正を出してございます。昨日の質疑の際にも申し上げましたけれども、労働金庫に預託をしております40年代からのものにつきましては、直接住民の貸付金等にいく原資という考え方ではなくて、金融機関にあくまでも預金をしておりまして、その利子を毎年度町の方で受け入れをしてございました。今回のペイオフの関連で、一つ見直しをする中で、今回の預託の積み立てについては町の方に受け入れをして、満期が来たものですから、満期ですべてのものを受け入れましょうということにしました。
　ペイオフが、もちろん一つの契機ではございますけれども、逆に今のお話の中で、労働金庫の預託金、自己資本比率につきましては、昨年末に直接労働金庫さんとお話しする中では、当時14.8％という資本比率を示されておりました。その中で14年度の当初予算の中には、今まで労働金庫を通して協調倍率等を使いながら行っておりました金融者への住宅資金の貸付金、それから教育資金の貸し付け、この貸し付け制度につきましては、同様のやり方で13年度から継続していくという考え方で予算化を図るように数字を上げ、これから審議をしていただくわけですけれども、そういうような中で、町としましては、労働金庫そのものがペイオフの解禁を、俗に言う危険といいますか、そういう金融機関ではないということは私、担当者としては認識しての予算措置でございます。

　17番。

　ここのところが重要だと思うんです。この格付の中で自己資本比率の大体８％以上がどうのこうの、県内の信金については最低限４％以上、それぐらいにしてくれないと信金についてはみんな公金が引き上げられちゃう、このままじゃ破綻してしまうおそれがあると、いろいろな風評が出て、そういう形の中で、今、当局が御説明なさった数字、労働金庫においては14.8％という非常に高い自己資本比率を保っているにもかかわらず、今回の予算措置の中で、先ほど私が言いましたように、労働金庫の部分の預託金、それだけが引き上げるような形の中で、これからは利子補給を町がしていくんだよと。要するに住宅貸し付けやなんかの部分については町が利子補給していくんだという形の中で、どちらかといったらペイオフの、先ほどの助役や町長の御説明の中でいきますと、これからはより安全確実なところへ預金をしていかなければ、当局の賠償責任もこれから生じてくるよというような、いろいろな形の中で起きています。
　他の自治体におきましても、外債で多額な損失が起きたというような形の中で報じられております。一つの自治体だけじゃなくて、かなりの自治体が外債で損失を被ったということが報じられておりますけれども、優良行のところだけそういうものが引き上げられて、他の信金の部分、信金か銀行かわかりません、そういうところへ預託して、何か今回は予算計上をされていないと、見直しをするんだったらするんで、本来だったら全部見直しするために、一度引き上げて、それからそれなりの対策を練っていくのが本来の姿だと思うのが、ごく自然な考え方だと思うんですけれども、その点についてのお考えはどうだったのかお聞きしたいと思います。

　総務部長。

　ペイオフの関係で、補正予算で計上してあります300万円の質問されているわけですけれども。
　まさにペイオフの絡みで、昨日の質疑でも申し上げましたように、今まで35年来、労働金庫、労働費の中へ予算を経由しまして、最初は50万から、そのうち100万、300万というふうに予算の設定の金額は変わってきたわけです。ペイオフの絡みで、今まで貸付金という形で労働金庫に支出していたわけです。それが34年の貸付金で4,990万というふうな金額になったわけですけれども。
　収入役がるる申し上げましたように、信用金庫、銀行、労働金庫を含めて、これから予算を経由する方式じゃなくて、今回のペイオフ制度のこともあるので、すべての金融機関の安全性を、もっと詳細にいろいろなことを定めたり検討しまして、主にこれから預託というのは、今言った信用金庫もしかりですけれども、長泉町の場合、基金を膨大に抱えています。14種類の基金、財調が主ですけれども、それらを合わせると約40億程度になるということで、基金の運用先としての金融機関がこれからペイオフでは大いに問題になるわけです。
　そんな形で、いろいろな金融機関をもう一度見直すので、今、八木議員が言われたように、労働金庫の資本比率とか何かは健全性がある、それだけはわかりましたけれども、いろいろな形で労働金庫も含めて、預託率が最小となる預託法じゃなくて、日ごろ管理する基金ですよね。それは町長の権限であったり、収入役の権限でありますけれども、その預託先として、もし労働金庫が最重点、優良金庫ならば、町としてもこれからの、最小となる300万というのはなくなりますけれども、ここの１億なり２億は、労働金庫に定期なり、こういう形で預けようという結論になるかもしれません。そういう制度で見直していきたい。
　毎年予算で300万円ずつ労働金庫に預金するんじゃなくて、基金を管理する管理上のことです。これからペイオフ対策を本格的に検討して実施していくわけですけれども、調査対象を検討する金融機関には労働金庫も入るんだろうというようなことで、都市環境部長がるる言っているのは、例えば4,990万円を、今回予算措置で労働金庫からとっても、町民に直接、行政の事業として一貫した勤労者の住宅の貸付人だとか、そういうものには及びませんよというようなことなもので、今回、とりあえずは全体を見直すという形で。そういう預金というのは今まで労金だけでした。歳出を伴って300万円ここにするよと。あとは日ごろ、農協であろうと、各銀行であろうと、収入役が持っている歳計現金、それと基金については、いろんな形でいろんなところへ分散されて定期預金されていたわけですよね。それらの定期預金については、４月から1,000万円から保証できないということで、今回、たまっている基金を初めいろいろな預託だとか方式を再度白紙にして、安全性のある金融機関を定めて管理をしましょうというようなことでございます。以上です。

　17番。

　労働金庫への預託というのは、いろんな形の中で政策的に進められてきたわけです。ここで打ち切られるということですから、政策的にある程度の考え方が若干変わったのかなという部分が、それはそれなりに行政当局のトップなり、収入役が判断をされたことですから、それなりの形を、それなりに理解していかなければならないのかなと思いますが。
　先ほど言いましたように、いろいろな形の中で、自治体職員の賠償責任、そういうものも発生するわけですよ。そうした中で政治行政に対する不信感が発生するおそれがあります。これからはそういうものをいろんな形の中で説明をしていく、客観的に物事を説明できる、そうした形をしっかりとっていかなければならないということを言われております。そうした中におきまして、先ほど言いました14.8％という非常に高い形の中での自己資本比率を持っている、そういうところを十分に考えながら、ペイオフという部分の中で、みずからの責任をできるだけ回避できるような形、町民に納得できる形、そういうしっかりした裏づけのあるものを持っていなければ、万が一のことがあったときに、これからは説明できないと思うんですよ。何で町はこんな低い自己資本比率、リスクのあるところへ預けたんだと。にもかかわらず、こっちはこれだけの安定性がある。そちらに預けていないという部分では、いろんな責任問題が発生すると思いますから、ぜひこのペイオフ解禁に向けては、そういう部分を十分に吟味した中で、事を進めていただきたいなと思います。
　その点について、再度御説明を。

　収入役。

　お答え申し上げます。
　八木議員の御指摘のとおり、これからはまさに自己責任のもとに公金を管理運用していくということになるわけでございます。したがいまして、地域住民の皆さんの税金をお預かりしている立場から、住民の方々に説明ができる情報開示も含めた説明責任を全うしていきたいというふうに考えております。基本的な対策としては、いかに元本を守っていくかということを最優先に進めていきたいというふうに考えております。

　17番。

　よろしくお願いいたします。