日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順位が質問者の希望により異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．ペイオフ解禁で“守れ公金”
　　　　　　　２．工事予定価格の事前公表を
　　　　　　　３．稲荷中土狩線の横断歩道問題を問う
　　　　　　　４．町長の政治姿勢を問う（所信表明）
　質問者、八木秀英議員。17番。

　初めに、ペイオフ解禁で“守れ公金”ということでお伺いをいたします。
　このペイオフ対策に関しましては、平成13年11月議会におきましても、小椋議員の方がいち早く専門的な立場から質問をされ、収入役からは、安全、確実に対応するとの御答弁がされました。柏木町長からは、自信を持って進めさせていただきたいとの御答弁がございました。安全かつ効率的な資金運用に対する町の取り組み姿勢に対しましては心強く感じておりましたが、ペイオフ解禁がこの４月より迫り、自治体の預金にも保護措置がなくなり、行政の自己責任による対応が求められております。住民の血税からなる財産である公金をどう防衛するのか、自治体の預金額は巨額なだけに、預金を解約いたしますと、即金融機関の信用不安につながりかねませんし、もしも金融機関の破綻などにより損失を受けるようなことになりますと、場合によっては自治体職員の賠償責任が発生する懸念が、また政治行政に対する納税者の不信を招くおそれがあります。ペイオフ対策につきましては、我が町の現状認識と、問題点と、具体的な取り組みについて、柏木町長にお伺いをいたします。
　次に、防衛策についてお伺いをいたします。具体的な対策といたしまして、県内74市町村のうち63市町村、85.1％が預金と借入金との相殺を、61市町村、82.4％が債券購入を、50市町村、67.6％が預金先の分散を、34市町村、45.9％が預託方式から利子補給方式へ制度融資を変更、４市町村、5.4％では専門職員の育成採用をと、大半の市町村で複数の対応策を考えている状況であります。隣の沼津市におきましては、14年度には一部普通預金の活用や、郵便局への預け入れを検討していると言われております。駿東地域では、郡単位で対策を練る動きがあるやに伺っておりますが、長泉町では経営機関選択基準は作成をされているのか、公金防衛に向けて金融機関の選別は進んでいるのか、防衛策として具体的にいつからどのような策を講じるのか、町の実情と具体的な対応をお伺いいたします。

　町長。

　改めまして、おはようございます。きょうから３日間、11人の議員から一般質問を受けますが、よろしくお願いを申し上げます。
　今、八木議員から、ペイオフ解禁で“守れ公金”ということで御質問をいただいたわけでございます。私からお答えをさせていただきます。
　本年４月のペイオフ解禁を控え、預金が安全確実ではなくなる環境にあって、個人や法人、また自治体を問わず、預金のあり方についての転機を迎えております。このような状況下において、町の預金については、さきの諸般の状況報告で述べました基準等により、金融機関の経営状況の変化に応じて対応を決定することになります。
　これまで、町として預金する金融機関の健全性等を選択する必要性は乏しかったので、このノウハウを持ち合わせていない中での設定基準であること、金融機関の信用力を評価する総合的な指標である格付や株式上場株価の有無などの問題は残っております。
　具体的な運用基準は現在検討中であり、駿東地区、３市３町の研究会で調査、研究しているものなどを参考にし、まとめていくことになります。町としましては、公金の安全を確保することを最優先とし、町民の信頼にこたえていくため、万全な方策を整えていく所存であります。
　以上、お答えさせていただきます。

　収入役。

　お答えを申し上げます。
　ただいま八木議員からお話がございましたように、この４月から流動性預金を除いてペイオフが解禁され、公金預金につきましても、元本1,000万円とその利息を越える部分に保護措置がなくなります。まさに地方公共団体もみずからの公金預金の管理運用に関しましては、自己責任が前提になるわけでございます。このため、一層の公金管理に取り組む必要が求められている、このことからその対応方策を検討すべく、昨年の12月に関係課長等で組織をいたしましたペイオフ解禁後の資金管理検討会を設置いたしまして、町としての対応方策について検討をしてまいりました。その概要につきましては、今議会の諸般の状況報告の中で、町長より御報告をさせていただいたところでございます。
　さて、御質問の金融機関の選択基準は作成されているのかという御質問でございますけれども、預託金融機関の選択に当たりましては、当該金融機関の経営状況の把握をしなければならないわけでございます。経営状況の把握と選択基準の客観的な費用項目として、自己資本比率、これは国際統一基準適用銀行は８％以上、国内基準適用銀行は４％以上維持をしていること。また民間格付機関の格付が公表されている金融機関は、その格付が投資適格等級であること。そして株式上場銀行にあっては、株価が発行額面の４倍以上を維持していること。この辺まではさきに町長から諸般の状況報告の中で申し上げておりますが、このほかに、金融機関の健全性の分析指標である預貸率、また総合的な収益率を示す総資産利益率、流動性リスクを回避する指標として預金量の推移、こういったことなどを組み合わせることといたしておるところでございます。現在、そこまでは作成済みでございます。
　２点目の、金融機関の選別は進んでいるのかという御質問でございます。
　金融機関の選択基準を把握するための客観的な分析指標項目は、過去３年間の決算期と、平成13年度中間期のハイライト版で把握をしていますが、総合的判断に必要な主観的な数値項目、これは地域経済への貢献度であるとか、利便性であるとか、数値ではあらわすことができない数値項目の設定について検討をいたしている段階でございます。
　最後に、具体的にいつからどのような策を講じるのかという御質問でございます。
　大口定期預金を主で運用していた基金は、平成14年４月から当分の間、普通預貯金に切りかえ、歳計現金についても短期的な運用で大口定期預金をしていましたが、基金と同様の措置となります。また、具体的な運用基準は、流動性預金がペイオフ解禁される平成15年３月までに設定することになります。
　次に、具体的な管理対策として、さまざまなリスクの回避を図るため、預金で運用する場合は、指定金融機関と、その他の金融機関への分散割合の大まかな目標値を設定する。基金を主とする債券での運用は、デフォルトのない、いわゆる元本割れのない安全性の高い公共債の中で、短期、長期国債の購入を基本として分散化を図ることを考えております。以上でございます。

　17番。

　ただいまの説明の中で、金融機関の選択基準というのは、ある程度の方向で進んでいるというようなお話はございましたけれども、それらの内容について、大体こういうところがという詳細な一つの基準がありますよね。先ほどおっしゃられましたように、ＢＢＢ、要するに３Ｂぐらいのクラスじゃなきゃいかんとか、いろんな形の中でありますよね。それで、町としては信金クラスになると、いろいろな基準の中で自己資本比率を大体４％ぐらいに引き下げてもらえないと、信金は全部外れちゃうよというような状況の中で、町の一つの基準として、どれぐらいのところに設定を置いているのか、そういう部分についてお話をしていただければありがたいと思います。

　収入役。

　ただいまの御質問は、自己資本比率の例を出されたわけですけれども、我が町では国際統一基準の場合には８％、国内基準は４％以上を維持しているという設定をいたしてございます。

　17番。

　それで、労働金庫というのはどれくらいの基準の中で考えておられるのか、ちょっとお伺いいたします。

　収入役。

　お答えを申し上げます。
　ただいまの御質問の、金融機関の自己資本比率でございますけれども、この４％を既に維持をしてはるかに高い数値ということでございます。