それでは、予算書の208ページ以降について御説明申し上げます。
　初めに、平成14年度歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ10億9,911万1,000円を計上いたしました。
　まず、歳入について御説明申し上げます。
　215ページ、１款　保険料ですが、１億8,880万9,000円を計上いたしました。
　次に、３款　国庫支出金は、２億3,125万3,000円を計上いたしました。
　内容ですが、介護給付費の総額に対する20％を負担する介護給付費負担金が２億291万9,000円、調整交付金が2,140万8,000円、事務費交付金が692万6,000円であります。
　次に、217ページ、４款　支払基金交付金は、介護給付費の総額に対する33％が社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、３億3,481万7,000円を計上いたしました。
　次に、５款　県支出金は、介護給付費の総額に対する12.5％の１億2,682万4,000円を計上いたしました。
　次に、６款　財産収入は、介護給付費準備基金積立金の運用益金として、２万円を計上いたしました。
　次に、８款　繰入金は、２億1,234万1,000円を計上いたしました。これは、一般会計繰入金と基金繰入金であり、一般会計繰入金は、介護給付費の総額に対する12.5％を負担する介護給付費繰入金が１億2,682万4,000円、職員給与費等繰入金が4,503万1,000円、事務費繰入金が2,222万8,000円、また219ページ、基金繰入金は、介護給付費準備基金から1,825万8,000円を取り崩すものであります。
　次に、９款　繰越金は、平成13年度歳計剰余金として500万円を計上いたしました。
　以上が歳入予算の内容であります。
　続きまして、歳出について御説明申し上げます。
　223ページ、１款　総務費は、7,422万8,000円を計上いたしました。これは職員人件費、事務費、介護認定審査会負担金、要介護認定申請に伴う調査委託料、主治医意見書手数料などが主なものでありますが、本年度は15年度からの第２期事業計画に向けた計画見直しとして312万9,000円、国における介護報酬改定など、制度改正に伴うシステム改修費として110万5,000円などを計上いたしました。
　次に225ページ、２款　保険給付費は10億1,459万9,000円を計上いたしました。内容ですが、介護サービス等諸費が９億8,399万5,000円、支援サービス等諸費が2,491万1,000円、国保連合会への介護給付費審査支払手数料として、その他諸費が174万6,000円、１割の定率利用者負担が一定額を超えた場合に支給する高額介護サービス費が394万7,000円となっております。
　次に、229ページ、３款　財政安定化基金拠出金は、介護保険財政の安定化に資する事業の必要な費用に充てるため、介護保険法第147条の規定により、県が設置する基金への町の負担分として515万9,000円を計上いたしました。
　続きまして、議第54号　平成14年度長泉町水道事業会計予算について、提案理由を御説明申し上げます。
　当町の水道事業は、創設以来、四十数余年にわたる今日まで、水道事業の使命である、安全でおいしい水の安定供給を全うすべく鋭意努めてまいりました。しかし、ここ数年は長引く景気低迷の影響を受けて、水需要が伸び悩む一方、施設の老朽化や水質の問題、震災対策など、早急に解決を図らなければならない問題が山積してきております。また、水道の管理体制の強化を趣旨とする水道法の一部改正が行われ、維持管理の時代を迎えた水道事業が、いかに安定した管理体制を維持し、安全な水道水の安定的な供給を継続できるかが焦点となっており、具体的には水道事業に要求される複雑化・高度化した技術水準、施設水準に十分に対応できる第三者への業務委託の制度化や、水道事業の効率性、合理性をより向上させるために、業務の広域化や統合に関する認可手続の簡素化などが主な内容となっております。
　このような流れを考慮しつつ、平成14年度の主要な事業として、水質監視の強化と、施設水準の向上に向けた施設の改修や修繕を実施し、下水道整備等に伴う配水管布設がえや、老朽配管等の布設がえを行うことで管網整備を図ります。また、県立静岡がんセンター建設に伴う水道施設整備の最終年度として、施設の完成を図るほか、地震等災害対策事業として、残存する石綿管の改良を実施し、さらに配水地の耐震化工事へ向けての実施設計を行い、また隣接する市町間で、水道災害時に相互応援給水ができるよう、今年度も継続して連結管を整備することで、災害に強い水道施設の構築を図ります。
　水道は言うまでもなく、社会生活には不可欠なものであり、安全でおいしい水の安定供給という、水道事業者の使命を維持していくことを念頭に置きながら、平成14年度予算を編成いたしました。
　具体的に237ページの予算第２条で、業務の予定量を給水戸数で１万4,500戸、総給水量で493万立方メートルとし、その給水収益を主たる財源に、予算第３条の収益的収支及び支出の予定額を定めたものであります。
　以下、239ページ以降の予算に関する説明書によって御説明申し上げます。
　収入総額は４億3,694万8,000円で、その主たる給水収益は、全国的な傾向として水需要が伸び悩む状況から４億426万円としました。
　受託工事収益は、下水道整備等に伴う切り回し工事などに要する収益として1,910万9,000円、その他営業収益として、検査手数料、材料売却収益等の1,319万3,000円で、営業収益の総額が４億3,656万2,000円となり、これに営業外収益の38万6,000円を見込んで収益的収入を計上しました。
　支出は、総額４億1,744万8,000円で、第１項　営業費用に３億5,347万8,000円、このうち、各費目に計上してあります人件費は、243ページの給与費明細書のとおり、資本勘定への振替分１人を合わせて、一般職10名体制であり、その総額は7,028万8,000円となります。
　各費目別では、254ページの１目　原水費が5,981万2,000円で、このうち、委託料は、水道施設の電気保安管理や軽装器具の保守点検、場内管理などにより265万1,000円、手数料は、各浄水施設等の水質監視のため、定期的な検査を実施することで760万7,000円、修繕費が南一色配水場の送水流量計や、各施設の滅菌装置の修繕などで1,609万8,000円、動力費に2,610万9,000円を計上しました。
　２目の配水及び給水費では、配管網図の整備等の委託料、水道施設の借地等の賃借料や検満量水器の修繕費など、主として4,766万6,000円を計上しました。
　次の３目　受託工事費は、2,094万3,000円で、これは下水道整備等に伴う水道管の切り回しによる工事請負費と、その材料費が主たるものであります。
　４目　業務費は、検針料金調定収納等に要する費用で、検針業務委託や、料金会計システム構築のための開発に要する委託料等、システム機器の賃借料を主として、4,790万円を計上しました。
　５目の総係費は、3,161万6,000円で、法定福利費や、退職給与費のほか、水道事業の運営全般にかかわる費用を計上したものであります。
　次の、６目　減価償却費は、有形固定資産の焼却に伴うもので１億3,507万6,000円、７目の資産減耗費は、老朽資産の除却及び棚卸資産の整理に要するもので、720万円を見込みました。
　第２項の営業外費用は、242ページに記載されている企業債の支払利息5,423万4,000円などを含め、営業活動以外の費用として、6,003万4,000円を計上しました。
　次に、264ページの資本的収入及び支出でありますが、収入では総額を前年度に比べ6,830万5,000円減の7,196万9,000円とし、内訳は、１項の出資金が、隣接市町間で水道災害時に相互応援給水を行うための配水管整備事業に対する県費補助金を、一般会計を通して100万円、２項の工事負担金が、建設工事等に伴う送配水管の切り回し工事や加入負担金などを見込んで7,095万9,000円を計上しました。