日程第26．議第51号　平成14年度長泉町国民健康保険事業特別会計予算
　日程第27．議第52号　平成14年度長泉町老人保健特別会計予算
　日程第28．議第53号　平成14年度長泉町介護保険事業特別会計予算
　日程第29．議第54号　平成14年度長泉町水道事業会計予算
　日程第30．議第55号　平成14年度長泉町下水道事業特別会計予算
　日程第31．議第56号　平成14年度長泉町土地取得事業特別会計予算
　以上６件を一括議題といたします。
　町長から提案理由の説明を求めます。町長。

　それでは、議第51号から順次提案理由の御説明を申し上げます。
　議第51号　平成14年度長泉町国民健康保険事業特別会計の当初予算について、提案理由を御説明申し上げます。
　今日の高齢化の進行に伴い、中・高齢者を多く抱える国民健康保険においては、医療費の増加が年々著しく、一方、少子化による若年被保険者の減少や、無職者等、低所得者の増加、加えて今日の経済情勢の悪化による、被保険者の負担能力の低下が、国民健康保険財政を圧迫しております。
　このような状況の中での平成14年度の予算編成は、現行の税率で見込まれる収納額をもとに計上いたしました。
　今後の医療費等の支払い状況に応じて、国民健康保険財政の運営につきましては、適切に対処してまいります。
　また、歳出の大部分を占めます保険給付費、老人医療費拠出金、介護保険納付金でありますが、保険給付費につきましては、平成９年度から平成13年度の見込みまでの各年度間の推移をもとに推計しました。
　また、老人保健拠出金及び介護保険納付金につきましては、国の指数をもとに推計しました。
　以上のことから、平成14年度の歳入歳出をそれぞれ24億5,054万9,000円としましたが、これは、平成13年度予算に対しまして、13.86％の増となっております。まず、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
　171ページ、１款　国保税は、10億8,125万6,000円であり、一般被保険者分が８億8,221万円、退職被保険者分が１億9,904万6,000円を計上いたしました。
　次に国庫支出金は、医療費等に対する国の負担金として、６億8,539万1,000円を計上いたしました。
　次に、173ページ、４款　療養給付費等交付金は、退職被保険者の医療費及び退職被保険者に係る老人医療費拠出金相当額の２分の１に対して、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、４億4,085万3,000円を計上いたしました。
　次に、175ページ、８款　繰入金は、２億684万2,000円を計上いたしました。これは、一般会計及び支払準備基金から繰り入れるものであり、一般会計からは、保険安定基盤として4,186万5,000円、職員給与費等として2,997万7,000円、出産育児一時金として1,200万円であります。支払準備基金からは、医療費の増加や、老人医療費拠出金が高額となる見込みから、財源が不足するため、基金を取り崩し１億2,300万円を繰り入れるものであります。
　続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
　179ページ、１款　総務費は、4,838万4,000円を計上いたしました。これは職員等の人件費及び事務費等であります。
　次に181ページ、２款　保険給付費は14億5,403万3,000円を計上いたしました。これは歳出総額の59％を占めており、医療機関等に支払う療養諸費が13億1,742万5,000円、高額の医療費を負担した人に支給する高額療養費が１億1,150万8,000円であり、保険給付費の大部分を占めております。その他の支出として、出産育児一時金が1,800万円、葬祭費が700万円であります。
　次に183ページ、3款　老人保健拠出金は、７億8,565万2,000円を計上いたしました。この拠出金は、老人の医療費を社会保険診療報酬支払基金に拠出するものであります。
　次に185ページ、４款　介護保険納付金は、国保の被保険者である介護保険第２号被保険者に係る介護納付金であり、１億2,118万1,000円を計上いたしました。
　続きまして、５款　共同事業拠出金は、県と県下市町村の共同事業でり、１件80万円以上の高額な医療費に対して交付を受けるための資金として共同で拠出するもので、1,334万1,000円を計上いたしました。
　次に、６款　保健事業費は、1,294万5,000円を計上いたしました。これは保健事業や、医療費適正化事業を推進し、地域医療の確保と被保険者の健康の保持・増進を進めてまいります。
　また、平成14年度から出産費資金貸し付け事業を新たに実施するための基金を積み立てるため、300万円を計上いたしました。出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とするものであります。
　続きまして、議第52号　平成14年度長泉町老人保健特別会計の当初予算について、提案理由を御説明申し上げます。
　老人保健特別会計は、老人保健法の規定により、70歳以上の老人の医療費を支払うものであります。
　長泉町の老人保健該当者は、平成14年１月１日現在、3,372人で、町人口に占める割合は9.2％となっております。また、老人保健該当者は、５年前の平成９年度と比較しますと、634人、23.2％の増加を示しており、今後も高齢化が進行し、増加を続けるものと思われます。
　このような状況の中で、平成14年度の予算は、歳入歳出をそれぞれ23億402万3,000円を計上いたしました。これは、前年度に対しまして、4.1％の減となっております。
　まず、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
　202ページ、１款　支払基金交付金は、16億1,646万3,000円を計上いたしました。これは、医療費の70％及び審査支払手数料が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。
　次に、２款　国庫支出金は、４億5,834万6,000円を計上いたしました。これは医療費の20％が国から交付されるものであります。
　次に、３款　県支出金１億1,458万7,000円と、４款　繰入金１億1,458万6,000円は、医療費の５％を県と町から交付されるものであります。
　続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
　206ページ、１款　医療諸費は、23億398万2,000円を計上いたしました。この内訳は、医療機関等に支払う医療給付費22億6,833万6,000円、コルセット等に対する医療費支給費2,339万5,000円、審査支払手数料1,225万1,000円となっております。
　続きまして、議第53号　平成14年度長泉町介護保険事業特別会計予算について、提案理由を御説明申し上げます。
　平成12年４月からスタートしました介護保険事業は、施行から２年を経過し、昨年10月からは第１号被保険者の介護保険料について、本来額の納付が開始されたところであります。また、同時に介護サービス利用者も着実に増加しており、制度定着が図られているところであります。
　このような状況のもと、介護サービスのさらなる充実化と安定した制度の基盤づくりを推進し、高齢者が安心して生活できる体制を築くことを目的として、平成14年度は、15年度からの第２期事業計画を見据え、介護保険サービス利用実態及び住民ニーズ等を考慮し、各介護サービス給付費について適正に対処し、安定した介護保険財政の運営に努めるものであります。