助役。

　それでは、引き続き平成14年度一般会計予算の概要について御説明させていただきます。まず、予算書の６ページをお開きください。
　第２条　地方債の設定でありますが、道路整備事業に4,000万円、街路整備事業に4,000万円、減税補てん債として9,000万円、臨時財政対策債１億7,000万円を借り受けして、各種事務事業の財源に充てるものであります。
　それでは、歳入について御説明申し上げます。
　最初に、13ページをお開きください。
　１款　町税でありますが、景気の動向を十分に考慮し、慎重に積算した結果、町税全体では69億5,532万円を計上いたしました。前年度に比較して、１億1,174万5,000円の増額、1.6％の増加となりました。
　まず、個人町民税につきましては、譲渡所得者の増加などによる増収と、恒久的な減税による住民税減収分を見込み18億2,300万円を計上いたしました。前年度と比較して8,600万円の増額となっております。
　また、法人町民税につきましては、現下の経済状況を把握する中で、前年度と比較して3,499万3,000円の減額で、景気の影響などに伴い、６億7,035万円を計上いたしました。
　次に、固定資産税でありますが、土地につきましては、負担調整措置を加味して計上いたしました。
　また、家屋については、木造、非木造ごとに、在来分減少家屋及び新増築を見込んで計上し、さらに、償却資産について、現在の景気状況から判断して、設備投資については余り期待できないことから、全体で37億6,870万円を計上いたしました。
　15ページの２款　地方譲与税でありますが、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税は、実績を勘案して１億600万円を計上いたしました。
　３款　利子割交付金は、預貯金等の利子税の一定割合が交付されるもので、定額郵便貯金の集中満期が前年度終了したことに伴い、減額となり5,800万円を計上いたしました。
　次に、４款　地方消費税交付金は、消費税５％のうち、１％が地方消費税交付金となります。この１％を、県に２分の１、市町村に２分の１が交付されます。
　市町村への交付金は、２分の１を人口で乗じ、他の２分の１を従業者数で案分し、交付されるものであり、３億6,000万円を計上いたしました。
　５款　ゴルフ場利用税交付金は、景気低迷の影響などを考慮し、4,500万円を計上いたしました。
　19ページ、６款　自動車取得税交付金は、自動車の売れ行きが余り期待できない状況が予想されることから、8,700万円を計上いたしました。
　７款　地方特例交付金は、恒久的な減税により地方税の税収不足が生じることに伴い、財源不足を補てんするため、２億4,500万円を計上いたしました。
　８款　地方交付税では、普通交付税は、引き続き不交付が見込まれるため科目設定にとどめ、また、特別交付税は4,000万円を見込み、計上いたしました。
　次に、９款　交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されるもので、実績を見て1,000万円を計上いたしました。
　さらに、10款　分担金及び負担金のうち、負担金は私立及び町立保育園の保育料などで、１億4,745万5,000円を計上いたしました。
　21ページ、11款　使用料及び手数料につきましては、まず、使用料では、福祉会館の使用料を初め、町営住宅使用料や、幼稚園保育料、文化センター及び町営温水プールの使用料などが主なものであり、使用料総額１億2,612万2,000円を計上いたしました。
　２項　手数料は、戸籍住民関係に係るものや、廃棄物処理手数料が主なものであり、手数料総額2,996万2,000円を計上いたしました。
　次に、23ページ、12款　国庫支出金では、６億5,574万7,000円で、前年度に比較して３億6,370万2,000円の減額となりました。
　減額の主な理由は、国庫補助金において、ＪＲ御殿場線新駅整備事業の補助金の減額や、学校給食センター新築工事などが終了したことによるものであります。
　予算の主なものとしては、私立及び町立保育園運営費としての児童福祉費負担金を初め、延長保育促進事業などの児童福祉費補助金のほか、都市計画道路池田柊線整備事業等に係る土木費国庫補助金３億1,236万8,000円などであります。
　次に27ページ、13款　県支出金は、４億6,816万6,000円であり、前年度より１億3,302万9,000円の減額となりました。減額の主な理由は、県がんセンター周辺整備事業や、国体競技施設整備事業の補助金が減額によるものであります。
　予算の主なものは、児童福祉を初め、身体障害者福祉及び老人福祉の推進にかかる負担金や補助金のほか、都市公園建設費補助金1,900万円、街路事業費補助金１億500万円、大規模地震対策等総合支援事業補助金2,236万7,000円などであります。
　33ページ、県委託金では、主なものとしては、町税費委託金4,650万円を初め、県施行の納米里本田町線及び沼津三島線にかかる委託金として338万4,000円などであります。
　次に14款　財産収入でありますが、財産運用収入には、９種類の基金から生じる果実を計上しましたが、今後も、安全かつ有利な資産運用に心がけてまいります。
　また、財産売り払い収入は、公共事業整備に伴い、代替地として売り払いするもので、不動産売り払い収入において4,738万5,000円を計上いたしました。
　35ページ、15款　寄附金は、新駅整備事業指定寄附金などで、5,200万1,000円を計上いたしました。
　また、16款　繰入金は、基金制度を活用して、各種の行政施策を積極的に進めるため、財政調整基金から６億円を取り崩して、繰り入れする措置を講じました。
　17款　繰越金は、平成13年度決算の剰余金を見込み、２億5,000万円を計上いたしました。
　次に、18款　諸収入でありますが、主なものは、各種貸付金の元利収入や、学校給食納付金、受託児童保育所運営費、文化事業入場料などで、３億3,497万9,000円を計上いたしました。
　最後に、41ページ、19款　町債は、先ほど地方債の設定で申し上げましたとおり、総額３億4,000万円の起債を計上し、大型事業等の推進にかかる財源不足に充てるものであります。
　続きまして、歳出について御説明申し上げます。
　まず、人件費でありますが、予算書の155ページ以降の給与費明細書について御説明いたします。
　職員の人件費は、157ページにありますように、22億4,437万1,000円で、前年度に比べて7,954万6,000円の減額であります。これは期末手当の支給率が改定されたことなどによるものであります。
　平成14年１月１日現在の職員１人当たりの給与状況は、158ページにありますように、一般行政職等の平均給与月額は41万3,542円、また、平均年齢は42.05歳であります。
　以下、ごらんのとおりの状況となっております。