次に、29ページ、８款　土木費、１項　土木管理費のうち、１目　土木総務費は、道路台帳業務委託などの入札差金により172万円を減額するものであります。
　２項　道路橋梁費のうち、１目　道路橋梁維持費では、町道分筆測量業務の減による委託料の減額を初め、道路後退線の用地取得費などの減額により、355万2,000円を減額するものであります。
　２目　道路新設改良費では、工事請負費は、工事入札差金により8,000万円減額のほか、公有財産購入費は、用地取得面積の減により379万1,000円を減額するものであります。
　次に４項　都市計画費のうち、１目　都市計画総務費は、下水道事業特別会計において、工事入札差金に伴い、繰出金を2,000万円減額するものであります。
　２目　街路事業費は、国の第２次補正予算に伴い、都市計画道路池田柊線整備事業の用地取得費及び物件補償費を増額するほか、県単独街路整備費負担金の減額などで6,407万円を増額するものであります。
　４目　都市下水路費は、下水路用地使用料を減額するものであります。
　８目　第二東名対策費は、第二東名アクセス道路整備事業の事業費の減により、3,600万円を減額するものであります。
　次に、５項　住宅費のうち、１目　住宅管理費は、町営住宅修繕基金積立金などを増額するものであります。
　また、２目　住宅建設費は、工事入札差金に伴い、工事請負費を1,100万円減額するものであります。
　32ページ、９款　消防費、１項　消防費のうち、１目　常備消防費は、財源補正のほか、退職組合負担金を1,229万3,000円増額するものであります。
　２目　非常備消防費は、財源補正のほか、消防団員退職者の減により、報償費74万1,000円を減額するものであります。
　３目　消防施設費は、財源補正であります。
　また、２項　防災費のうち、１目　災害対策費は、財源補正のほか、印刷製本費による需用費の減額などにより、172万7,000円を減額するものであります。
　次に、33ページ、10款　教育費、１項　教育総務費のうち、２目　事務局費は、財源補正のほか、退職組合負担金10万2,000円を増額するものであります。
　２項　小学校費のうち、１目　学校管理費は、パソコンリースの入札差金により132万5,000円を減額するものであります。
　３項　中学校費のうち、１目　学校管理費は、財源補正であります。
　２目　教育振興費は、準要保護生徒数等の減に伴い、扶助費52万8,000円の減額などであります。
　また、４項　幼稚園費は、私立幼稚園就園奨励費の減額などにより412万9,000円を減額するものであります。
　34ページ、５項　社会教育費のうち、１目　社会教育総務費は、社会教育委員月額報酬の改正などにより71万2,000円を減額するものであります。
　また、５目　文化財保護費は、県道沼津三島線の埋蔵文化財発掘調査事業に伴う、発掘調査作業員賃金などの減額で1,463万5,000円を減額するものであります。
　12目　文化センター運営費は、自主事業業務委託の減により、委託料700万円を減額するものであります。
　また、６項　保健体育費のうち、３目　町営グラウンド費は、工事入札差金により、工事請負費を１億2,800万円減額するものであります。
　さらに、６目　学校給食センター費は、工事入札差金により、工事請負費を4,900万円減額するものであります。
　37ページ、14款　予備費は、歳入歳出補正の調整をなすもので、1,511万8,000円を増額するものであります。
　６ページに戻り、第２条　繰越明許費の設定について御説明申し上げます。
　繰越明許費は、合計で２事業となり、３億6,248万8,000円であります。
　内容は、８款　土木費のうち、４項　都市計画費において、都市計画道路池田柊線整備事業は、国の平成13年度補正予算に伴う追加事業費は、年度内に事業完了が困難で、また地権者の移転先、建築の完成が遅延したことにより、年度内に完成が困難なため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであります。
　さらに、ＪＲ御殿場線新駅整備事業では、地権者との調整に不測の日時を要したことから、年度内に完了が困難なため、やむを得ず、翌年度に繰り越すものであります。
　詳細につきましては、平成13年度補正予算参考資料のとおりであります。
　続きまして、議第44号　平成13年度長泉町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４回）を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,860万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ22億8,929万1,000円とするものであります。
　今回の補正は、国庫負担金交付申請等により補正をするものであります。
　まず、歳入について御説明申し上げます。
　43ページ、３款の国庫支出金は、事務費負担金を２万6,000円減額し、療養給付費負担金を2,626万9,000円増額し、介護保険負担金を236万1,000円増額するものであります。これは、国庫負担金交付申請によるものであります。
　44ページ、６款の連合会支出金は、189万4,000円を減額するものであります。これは、介護円滑導入納付金として交付されるものであり、交付決定に基づき補正するものであります。
　45ページ、７款の共同事業交付金は、600万円を増額するものであります。これは、高額医療費に係る交付金であり、実績に基づき補正するものであります。
　46ページ、８款の財産収入は、21万3,000円を減額するものであります。これは、支払準備基金等の預金利子の見込みにより補正するものであります。
　47ページ、９款の繰入金は、393万3,000円を増額するものであります。これは、保険安定基盤繰入金が確定したことによるものであります。
　48ページ、11款の諸収入は、延滞金を230万円増額し、預金利子を12万6,000円減額するものであります。これは、延滞金及び預金利子の見込みによるものであります。
　次に、歳出について御説明申し上げます。
　49ページ、１款の総務費は、国庫及び連合会支出金の補正により、財源補正をするものであります。
　50ページ、２款の保険給付費は、一般療養給付費1,830万円、退職療養給付費130万円、一般高額療養費420万円をそれぞれ増額するものであり、平成13年度の見込みによるものであります。
　51ページ、４款の介護保険納付金は、国庫支出金の補正により財源補正するものであります。
　52ページ、７款の基金積立金は、21万3,000円を減額するものであります。これは、基金運用利子を基金に積み立てるものであり、財産収入の見込みによるものであります。
　53ページ、９款の予備費は、1,501万7,000円を増額するものであり、歳入歳出予算の調整をするものであります。