日程第９．議第34号　長泉町議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例及び長泉町税条例の一部を改正する条例
　日程第10．議第35号　長泉町職員の育児休業等に関する条例及び長泉町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
　日程第11．議第36号　長泉町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　日程第12．議第37号　長泉町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　以上４件を一括議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。町長。

　それでは、議第34号から順次御説明を申し上げます。
　議第34号　長泉町議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例及び長泉町税条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。
　本案は、議第33号にて御説明させていただきました保健婦助産婦看護婦法の一部が改正されたことに伴い、両条例の一部を改正するものであります。改正内容でありますが、まず、長泉町議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例の別表において、登録在宅看護婦の名称を、登録在宅看護師に改めるものであります。
　次に、長泉町税条例における改正につきましては、第56条の中で「看護婦、準看護婦」という記載を「看護師、準看護師」に、「助産婦」という記載を「助産師」に改めるものであります。
　なお、施行日は、交付の日からといたします。
　続きまして、議第35号　長泉町職員の育児休業等に関する条例及び長泉町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、提案理由を御説明申し上げます。
　本案は、男女共同参画社会の実現に向けて、育児を行う職員の負担を軽減するため、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことに伴い、両条例の一部を改正するものであります。
　まず、長泉町職員の育児休業等に関する条例の一部改正の主な改正内容でありますが、育児休業の対象となる子の年齢が３歳未満に引き上げられたことに伴い、育児休業をした職員の業務を処理するため、職員の任期付採用が可能となりましたが、この任期付採用職員については、その性格上から、育児休業を取得することができない職員とするとともに、その任期の更新については、本人の同意を得ることを規定するものであります。
　また、育児休業期間が最長３年にわたる長期の休業となることから、再度の育児休業を取得する特例として、育児休業計画書の提出等により両親が計画的に交代で育児休業を取得できる旨を追加するとともに、育児休業期間中に次子が誕生することが想定されるため、次子の育児休業を承認しようとするときは、現在の育児休業の承認を取り消す旨を規定するものであります。
　次に、長泉町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の内容は、第14条に規定されている部分休業の対象となる子の年齢を１歳から３歳に引き上げるものであります。
　なお、付則におきまして育児休業の対象となる子の年齢の引き上げに伴う経過措置を規定しております。
　施行日は、平成14年４月１日としますが、付則第２条については交付の日からといたします。
　続きまして、議第36号　長泉町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、提案理由を御説明申し上げます。
　本案は、男女共同参画社会の実現に向けて、育児及び家族の介護を行う職員の負担を軽減するため、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律等が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　主な改正内容でありますが、育児及び家族の介護を行う職員が深夜勤務及び時間外勤務の制限を受ける場合、育児については、これまで「同居の親族が常態として子を養育することができない場合」に請求することができるとされていましたが、「職員の配偶者が常態として当該子を養育することができない場合」に請求することができると改めるものであります。
　また、介護については、これまで「同居の親族が常態として要介護者を介護することができない場合」に請求することができるとされていましたが、この規定を削除し、要介護者がいれば請求できると改めたものであります。
　また、時間外勤務時間の上限については、１年につき360時間から、一月につき24時間、１年につき150時間に改めたものであります。次に、介護休暇が取得できる期間については、三月を六月に改めたものであります。
　なお、付則に時間外勤務時間の上限の変更及び介護休暇取得期間の延長に伴う経過措置を規定しております。施行日は、平成14年４月１日からであります。
　続きまして、議第37号　長泉町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
　本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により、国民年金法施行令の一部が改正され、平成14年４月１日から国民年金保険料の収納に関する事務等が、市町村が処理する事務から削除されることに伴い、条例の一部改正をするものであります。
　改正の内容でありますが、特殊勤務手当の対象となる事務から国民年金保険料の収納事務を削除するものであります。
　なお、施行日は、13年度分の保険料を４月末まで納付することができるため、平成14年５月１日といたします。
　以上４件につき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。以上でございます。

　これより、議第34号に対する質疑に入ります。10番。

　ただいま、議第34号に対する提案説明がございました。冒頭に議第33号にかかわる説明がございましたが、確認のために、もう一度33号にかかわる説明をお聞きしたいと思います。最初の部分です。

　総務部長。

　御質問にお答えします。
　第33号は長泉町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございまして、これは、提案理由で町長が言いましたように、32号で新しい公益法人に関する派遣の法律ができたために、新しい条例を32号で制定してあります。そのため、そこに派遣する職員がまた復帰するような場合に、長泉町の職員に関する条例で、いわゆる復職時に調整をして復帰させるというふうなことがありますので、それらのことをうたい込むための33号は改正。
　もう一方では、これも法律でございますけれども、保健婦、看護士法等の法律で、保健婦、看護婦等が保健師、看護師というような形になったというようなこと、今言った２本が法律の改正でございます。
　それと、職員の給与条例では統括主幹を削るというところもございます。それと、新たに図書館長という職務の分類が職員の給与条例でありますので、これらの統括主幹と図書館長の部分は、法律の改正ではございません。
　そのようなことでよろしいですか。

　10番。

　先ほど冒頭の説明で、議決されたというふうに私、聞きましたものですから、まだ説明の段階だったものですから、それはいかがかなと思って聞いてたんですけど。町長の最初の説明。

　暫時休憩いたします。

午前１１時２０分　休憩
午後　１時００分　再開