日程第４．平成14年度施政方針及び平成14年度教育方針を議題といたします。
　町長から平成14年度施政方針を聞くことといたします。町長。

　それでは、ただいまより、向こう１年間の町政に臨む私の所信の一端と、主要施策の大綱を御説明申し上げ、町民並びに議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
　希望と不安の入りまじる中、21世紀の１年が過ぎました。世界大戦や地域間紛争、あるいは環境破壊などといった激動の20世紀を反省し、21世紀は、地球規模での「対話」「協働」によるお互いの理解を深め合う平和な100年となることを念じておりました。
　しかし、米国へのテロ事件と、それに対する報復攻撃など、早くも人間の生存と尊厳を脅かす事態が起こっております。
　一方、我が国におきましても、ようやく景気回復の兆しが見えてきたかと思った矢先のこのような事件も一つの要因として、個人消費の伸び悩みや雇用の悪化など、依然、先行きは不透明な状況が続いております。
　ともすると暗いイメージを引きずる船出となった21世紀ですが、新しい世紀には、いろいろな未来像が語られていることも事実です。
　既に、身の回りで体感しているＩＴ革命、バイオサイエンス、ナノテクノロジー等々であります。特にＩＴ革命は、産業革命に匹敵する歴史的な転換をもたらすと言われており、これまでと全く違った人間関係をもつくり出そうとしています。
　グローバル化が進む中、産業界はもとより、公共事業におきましても質的転換が求められております。
　昨年から始まりました長泉町のＩＴ講習会におきましても、多くの高齢者の方々がパソコンのキーボードをたたく姿を目にいたしております。ほんの10年前には想像すらできなかったことでありますが、これが日常生活の中で行われているのが現実であります。
　このような時代の流れを的確にとらえながら、その恩恵を広く平等に享受できるように努めなければなりません。
　成長社会から成熟社会に移行する21世紀、地域住民の価値観も多様化しており、町民の皆様のまちづくりへの主体的な参加が必要不可欠になっております。そして、分権時代の自己決定・自己責任の原則に基づき、いわば成人としての主体性と総合性を持った特色あるまちづくりを推進していかなければなりません。
　厳しい社会経済状況の中、皆様の御理解と御協力によりまして、平成13年度には国体会場となります竹原グラウンド（仮称）整備、学校給食センター新築事業などが終了します。
　また、御殿場線新駅整備、県立静岡がんセンター建設に伴うアクセス道路である下長窪駿河平線整備などの大型事業も平成14年度には完了するめどがついております。
　このように、計画的に進める大型の社会資本整備の区切りとも言える新年度は、日常生活に直結した施設の改善、あるいは、いわゆるソフト事業の一層の充実に努めてまいりたいと考える次第です。
　行政サービスに対する地域住民の満足度の向上を図る上でも、これを住民の皆様との協働により達成していくべきであると認識しております。
　そのためにも情報の共有化と、いわゆる市民感覚を大切にした行政活動の改革や、新たな参加のスタイルの確立を急がなければなりません。
　全国各地におきまして、ＮＰＯ等との協働事業が広がりを見せております。
　我が長泉町におきましても、法人格の有無は別といたしまして、このような民間主導の活動をさらに支援し、日常的な生活の場における、わかりやすい・参画しやすいテーマから入れるような協働によるまちづくり活動を、さらに推進してまいりたいと考えております。
　既に御案内のとおり、第３次長泉町総合計画において、私は、21世紀初頭の長泉町のまちづくりの基本理念を、「協働によるまちづくり」、「安全・安心なまちづくり」、「効率的で魅力ある都市経営」と設定し、「連帯感と活力あふれる　いきいき生活タウン」という将来都市像を掲げさせていただきました。常にこの理念と将来像を見据え、これからの新たなまちづくりに邁進する覚悟であります。
　以上、町政運営に当たる私の基本的な方針を申し上げましたが、引き続き、新年度における町政運営の重点施策及び新規事業の中で、特に配慮した点を「第３次総合計画」の柱に沿って、その概要を御説明申し上げます。
　１つ目は、「さわやかで、安全・安心なまちづくり」であります。
　だれもが安全で快適に暮らせる道路環境は、町政を担当する者として、優先して取り組まなければならないと認識しております。車社会の進展に合わせた骨格形成を進める一方で、歩行者の視点からの環境点検と必要に応じた計画的な改善に取り組むため、ガードレールや隅切りの必要性、歩道の段差、防犯灯の設置箇所や明るさ、また既設器具の点検、さらに身近な小公園の設置の可能性などを検討する「生活空間総点検事業」を、地域住民の皆様との協働により実施してまいりたいと考えております。
　環境破壊に対する反省と地球規模での対応が必要性とされる中、地域住民の皆様方の御理解と御協力のもと、ごみの分別方法の改善を行い、リサイクル型社会の達成に向けた処理を推進してまいります。
　また、現在使用している最終処分場が、埋め立て残容量が残り少なくなる中、新たな処分場の整備に向けた用地の購入と設計に入る一方で、現施設に埋められているごみを一部掘り起こし、再処理可能なものについての分別化、あるいは再粉砕等による減容化の検討など、延命化対策を実施してまいります。
　さらに、新年度からの新規事業といたしまして、中小企業者の環境保全対策の促進を図る目的で、環境保全資金利子補給事業を実施いたします。これは県の要綱に基づいて中小企業者が環境保全対策にかかる経費について受ける資金融資の利子に対し、その一部を利子補給金として援助するものであります。中小企業者の環境への負担低減のための施設整備を促進し、また、事業活動における環境配慮を浸透させてまいりたいと考えております。
　消防対策につきましては、沼津市、三島市、裾野市及び清水町との通信指令システムの共同運用を図り、年度末には試行運用を開始します。あわせて消防・救急業務の広域化に向けて、引き続き積極的な働きかけをしてまいります。
　また、防災対策といたしまして、連絡網の確保に向けた具体的な検討に入るほか、災害時の対応について、対応職員の明確化と、その職員みずからによる、いわゆるアクションプログラムの作成に着手いたします。
　また、環境保全の上からも重要な意義を持つ下水道事業につきましては、本年度、区域拡大の変更認可を受けた計画区域について、計画的な整備に努めてまいります。