日程第３．議第65号　長泉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　本日、町長が欠席のため、助役から提案理由の説明を求めます。助役。

　皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。
　議第65号　長泉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて、提案理由を御説明申し上げます。
　本案は、医療費等の高騰に加え、長引く経済の低迷により税収入の低下による財源不足が見込まれるなど、非常に厳しい財政状況が続く国民健康保険財政の安定化を図るため、課税総額の賦課割合を見直し、国民健康保険税の税率を改正するものであります。
　今回の改正に当たりましては、国民健康保険の被保険者が安心して十分な医療を受けられるよう、国民健康保険の健全財政を維持するため、賦課割合、いわゆる応能割と応益割の割合を見直し、あわせて医療費に対しましては、被保険者が相応に負担していくという保険制度の基本に立ち、国民健康保険税率等の見直しを国民健康保険運営協議会に諮問いたしました。そして、国民健康保険運営協議会においては、４回にわたり審議をいただき、７月16日に答申をいただきました。
　この答申においては、国民健康保険は国庫負担金等を除き、被保険者の税で賄われるべきであるという原則に基づき、税率改正を適正に行うとともに、近年の社会経済情勢をかんがみ、できるだけ被保険者の税負担の軽減を図られるよう、町の適切な判断が求められております。
　したがいまして、これらの答申を十分に尊重し、課税総額の負担割合を見直し、医療分の賦課割合については、所得割、資産割からなる応能割を65、均等割、平等割からなる応益割を35という従来からの割合を堅持するとともに、介護分の賦課割合を所得割、資産割からなる応能割を57、均等割、平等割からなる応益割を43とするものであります。
　この賦課割合の見直し等を受け、税率につきましては、条例第３条の所得割額100分の5.48を100分の7.26に、第４条の資産割額100分の52.83を、100分の47.50に、第５条の被保険者均等割額２万2,200円を２万4,000円に、第５条の２の世帯別平等割額２万4,000円を２万5,200円に、第６条の介護分所得割額100分の0.7を100分の0.85に、第７条の２の介護分被保険者均等割額4,000円を5,000円に、第７条の３の介護分世帯別平等割額5,000円を6,200円に改めるものであります。
　また、低所得者に係る税の軽減措置として、被保険者均等割額と世帯別平等割額から、被保険者の所得に応じて減額を行う、いわゆる６割軽減と４割軽減についての額の改正を行い、第13条第１号、被保険者均等割額の６割軽減額１万3,320円を１万4,400円に、世帯別平等割額の６割軽減額１万4,400円を１万5,120円に、介護分被保険者均等割額の６割軽減額2,400円を3,000円に、介護分世帯別平等割額の６割軽減額3,000円を3,720円に改めるとともに、同条第２号、被保険者均等割額の４割軽減額8,880円を9,600円に、世帯別平等割額の４割軽減額9,600円を１万80円に、介護分被保険者均等割額の４割軽減額2,000円を2,480円に改めるものであります。
　なお、施行日は公布の日からとし、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税についてから適用することといたします。
　また、御存じのとおり、本年10月に改正されます医療制度につきましては、いまだに改正における影響が不透明な部分が多いのが現状であります。したがいまして、制度改正後の国民健康保険財政への影響等について、十分に配慮し、国民健康保険運営協議会からの御意見を参考とし、今後も引き続き、健全な財政運営が行えるよう、適宜適切な税率等の見直しをしていかなければならないと考えております。
　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

　これより議第65号に対する質疑に入ります。17番。

　ただいま助役の方から御説明ありましたけれども、３点ほどお伺いをいたしたいと思います。
　まず第１点目といたしまして、国民健康保険財政の安定化を図るため、賦課割合を見直し、賦課税率等を改正するものであるとのことでありますけれども、ここで言う等とはどういうものを指している内容なのか、お伺いをしたいということであります。
　２点目といたしまして、他市町村の状況はどうかということであります。
　３点目といたしまして、改正に伴いまして、国保審議会が４回ほど開かれておりまして、十分な審議がなされ、答申をされているものと理解をいたしますけれども、国保審議会の答申内容と、今回、提案の国保税条例の一部を改正する条例の内容に違いはあるのかどうか、また、あるとするならば、どのようなものか、以上３点についてお伺いをいたしたいと思います。

　住民福祉部長。

　御質問にお答えをいたします。
　まず１点目の、等という部分ですが、この所得割率、それから資産割率、これを算定する税率と、被保険者均等割額、それから世帯の平等割額を算定する税額、これを改正するということで御理解をいただきたいと思います。
　それから２点目の、他の市町村の状況ということでございますが、今年度、既に改正をしてあるところが伊豆長岡町と函南町、それから改正に入っているというのが沼津市というふうに伺っております。
　それで伊豆長岡町の状況ですが、伊豆長岡町では所得割を100分の5.6を100分の6.3、それから、資産割を100分の42を100分の38、均等割が２万1,600円を２万7,600円、それから平等割が２万3,400円を２万8,800円というような改正になってございます。
　それから函南町の方は、所得割を100分の5.87を100分の6.12、資産割はそのまま据え置きになっております。均等割は２万1,400円を２万2,500円、平等割の２万3,400円を２万5,000円というような形と伺っております。
　それから沼津市は、応能益の割合を現在の70対30を65対35に改正するというような方向で進んでいるというふうに伺っております。
　それからその他の近隣の市町村については、一応15年度で全部改正をするというような予定のようでございます。
　それから３点目の、運営協議会の答申等の内容でございますが、提案説明でしましたように、４回にわたって審議をいただいて答申をいただいているわけですが、その内容ですが、所得割が100分の7.5、資産割が100分の48、それから均等割が２万6,400円、平等割が２万8,800円というような内容になっております。
　それで、これに３つ附帯事項がついているわけですが、１つは収納率の向上ということで、この辺の収納率の低下が見られるという中で、税の公平性からも収納率の向上に一層の努力をされたいということが１点。
　それから２点目は、医療費の削減ということで、医療費が高騰している中、健康づくり等を推進して医療費の増嵩を抑える手だてを講じられたいと、健康を奨励して、健康な家庭をふやすことにも、医療費の削減につながることから、現在行っている健康家庭表彰、これらの充実を図りたいというのが２点目でございます。
　それから３点目が、町の負担ということで、先ほど提案説明の中にもありましたように、国民健康保険は、国、県、支払基金等の交付金や負担金を除いて、被保険者の税で賄われるものであるが、経済の低迷等、近年の社会情勢をかんがみ、被保険者の税負担の軽減を図れるよう、お願いをしたいという、以上３点が附帯事項でついております。
　町の方では、このようなことから、現在の社会情勢や国民保険財政の安定を図る観点から、慎重に検討して、暫定的な軽減措置として、一般会計からの繰り出しを想定しまして、被保険者が負担する税を軽減した形で、今回の税率改正の上程をさせていただいたところでございます。以上でございます。