次に、歳出であります。
　２款　総務費、委員より自治振興費19節の不用額512万8,000円の理由、区役員報償費の説明を区長会連合会ではどのようにしているか。また、コミュニティ施設整備事業の補助金で、希望の多い放送設備に12年度は84万5,000円であるが、区では負担分２分の１の費用捻出に苦慮していると聞く。放送の内容を聞くと、町の行事やお知らせなどが多くあり、町としても助かっているのではないか。この金額で多いのか少ないのか、との質疑に対しまして、自治振興費、不用額の512万8,000円は、元長窪公民館へのエアコン整備事業は、平成13年度に公民館建設が決まり、取りやめになったことと、駅上区公民館用地取得事業は、土地所有者が長年公民館用地として使用してきたことを配慮してくださり、単価的に当初の予定よりも安く購入できたもの。
　コミュニティ施設整備補助金については、各区からの申請には100％対応している。現在、各区の放送設備は終わっており、一部改修や増設などのため金額的には大きくなっていない。区の役員への報償については、２月の最終区長会において、内容の説明をして支給している。算定については、各区の世帯数に応じて均等割と世帯割によって、区長、副区長、班長に支給している。最初に説明するよりはと最後にしているが、今後区長会役員会において協議し、検討していきたいとの答弁がありました。
　委員より、衆議院選挙に1,108万8,000円支出されているが、８時までの時間延長による投票率向上と経費はどうかとの質疑に対しまして、２時間延長により投票率は全体で4.82ポイントアップ、18時から20時までの投票率は6.44ポイントで、1,800人であった。経費は人件費、夕食代すべてで41万2,500円の支出増となっている。不在者投票が定着してきており、各選挙ごとにふえてきているとの答弁がありました。
　委員より、入札において随意契約は町外業者が少ないが、委託の場合は町外が多い。その理由と、工事結果のＤランクが多いことに対して、どんな対策をとっているのかとの質疑に対しまして、入札は工事、物品ともに指名参加願いが出ている中で、過去の実績により指名していくが、委託関係は町内業者が少ない中で、業者の経営努力の結果であり、仕事をした結果がよければ、次回も対象として当然考えていく。工事結果Ｄへの対策は、平成11年度より点数結果を通知することで、自己努力し、さらによい仕事内容にしてほしいからであり、業者への格付けは平成12年度までは経営審議会の点数イコールの考え方であったが、平成13年度からは、過去２年間の工事結果が町全体の平均点よりも上か下かによって、業者の持ち点に加除し、よい仕事をしていればランクが上がり、また、下がる業者もあるという形で対策をしているとの答弁がありました。
　３款　民生費、委員より、福祉会館利用者減の理由と対策はとの質疑に対して、平成11年の利用者は６万2,521人、平成12年は５万3,194人であり、9,327人、14.9％減っている。理由として、近隣市町で同様な施設ができたことなどが考えられる。対策として、平成13年１月より、浴室の夜間時間延長、18時30分から21時まで毎月第４土曜日に、緑茶ふろを第３日曜日に実施しているとの答弁がありました。
　委員より、放課後児童会事業で、利用者の平等性などから応益負担を導入とあるが、その内容はとの質疑に対しまして、月2,000円を運営費として徴収、平成12年度は233万円のうち、コスモス児童会は手洗い所工事とエアコン購入に150万円、タンポポ児童会は壁の修理、全体としての施設整備を行ったとの答弁がありました。
　委員より、平成12年度保育園への待機児童は何人か、それへの対策はとの質疑に対しまして、待機児童はいない。定員増にして対応したとの答弁がありました。
　４款　衛生費、委員より公害対策費、水質汚濁防止で梅ノ木沢川、谷津川の汚濁改善指導と、公害苦情はすべて解決したとあるが、特徴はとの質疑に対しまして、水質汚濁はＢＯＤ、水素イオン濃度、カドミウムなどが挙がっている。改善にはＢＯＤの数値向上のために、廃水処理施設ブロアのセンサー作動チェックを頻繁に行うように、水素イオン濃度はphメーターのチェックを一層徹底するように、カドミウムは凝集剤の液剤を再選定し直し、効果のあるものに変更するように指導した。梅ノ木沢川、谷津川の悪臭、汚水の関係は一部の企業が上流にあるので、因果関係はあると思っている。
　公害苦情は、野焼き、騒音、悪臭に関して年々ふえてきている。野焼きには、町の収集日に分別して出すように指導、工場の騒音、悪臭には工場の窓を閉めてもらう、夜間作業はなるべく自粛してもらうよう指導、個人の家での焼却に関しては、苦情が多いので、お宅に伺い、町の収集日に分別して出すよう、指導を徹底しているとの答弁がありました。
　７款　商工費、委員より、商工総務費委託料における不用額の理由、ことし、わくわく祭が５回目を行ったが、町として評価はどうかとの質疑に対しまして、不用額は伊豆新世紀創造祭「伊豆夢舞台ながいずみ」が富士竹類植物園において平成12年10月７日から10月21日まで行われた。10月９日には、薪能を上演。当初、入場料は無料の予定であったが、受益者負担１人2,000円としたため、509名分が不用額として残ったもの。わくわく祭は住民参加型の祭りとして定着した。同時に行われている写真コンテストの応募状況を見ると、町外、県外からの応募も多数あるので、評価を得ているものと考えられる。引き続きＰＲを行い、町外からの参加をも促したいとの答弁がありました。
　８款　土木費、委員より、道路新設改良費について、土木費は平成11年度の構成比率は29.2％、平成12年度は28.7％で、ほぼ横ばい状況であると思われる。前議会において、道路の整備や総点検をするよう厳しい意見が出ているが、要望が出るということは、ここ数年、道路整備の予算計上が足りないのか、あるいは改良工事箇所が多過ぎて追いつかないのか、また、３年くらいにまたがる工事箇所の支出の実情を聞きたいとの質疑に対しまして、土木費の占める割合は、平成９年度、10年度に比べて、平成11年度、12年度がふえている。屋代住宅の建設は２カ年にわたって行った。道路財源は街路事業、第二東名対策事業などにも相当な金額を使っている。町道整備にも平成11年度３億6,000万円、用地に４億900万円、平成12年度は１億7,930万円、公有財産購入は２億2,571万9,000円、平成13年度予算には３億8,000万円計上している。今後、実施計画に基づき一般町道も鋭意努力していきたい。
　16カ所の道路新設改良工事を実施、平成12年度は明許繰越しで稲荷中土狩線改良工事、がんセンターに伴うコの字の246号線バイパス、取り合い道路改良を行い、現在は道路として供用されている。これ以外にも小工事ではあるが、福祉関係の道路改良、在宅福祉総合センター入り口道路と下長窪駿河平線の街路灯の工事を行った。区からの申請工事または町が主要道路として整備していかなければならない道路など、今後予算をとって実施していきたいとの答弁がありました。
　９款　消防費、委員より、1,400万円余りの不用額の理由と、住民の防災意識の風化を懸念、意識向上のために何をしてきたかとの質疑に対しまして、不用額の内訳は研修参加の減少によるもので、救急救命士養成において、財団法人より入校者数の変更があり、医師並びに講師の報酬等が減額となり、負担割合が減った。また、平成12年度火災件数の大幅減少により、消防団等の出動回数減少のため、修理が減額となった。第３分団ホースタワー修理予定は、平成12年度の第２分団詰め所新築工事に伴い、専門業者が点検したところ、軽微で応急対応できたため。備品購入費343万9,000円は、総合防災応援システムを当初購入予定であったが、市町村振興会より無償譲渡となったため、不用額を生じたもの。
　また、防災意識向上には６月21日から８月21日まで、職員が防災講話を実施。896名の参加があり、地震情報の広報、時間帯は夜間を実施し、自主防と協議し、東海地震のメカニズム、我が家の地震対策など、災害前に各家庭で対応できる問題について広報したとの答弁がありました。
　10款　教育費、委員より長泉小学校現地調査の折、体育館の屋根の修理がカバー工法で行われていた。カバー工法を使ったのは初めてか、また、この工法は内部の腐食があるとどんどん腐食が進行する。10年後の点検を考えていたかとの質疑に対しまして、カバー工法は以前、長中体育館、北小体育館、町民体育館でも実施してきた。屋根を改修すると相当工期が必要となるので、カバー工法を選んだ。腐食対策として、ガリバリュームというアルミ膜を付着してあり、屋根にはスポンジを４ミリほど保護してあるので、耐用年数は約20年とメーカー保証がついているとの答弁がありました。
　12款　公債費、委員より、公債費は必ず払うべきお金であるのに不用額が生じた理由、現在、許容範囲内であるが、金額が上昇している。公債比率の上昇とともに、この傾向をどう考えるのかとの質疑に対しまして、利子1,400万円の不用額は、11年度の借り入れは12年度の予算編成時の12月、１月よりも後から確定したため、予算編成時には３％の利率で計上。実行利率は２から2.1％と低い利率で借り入れができたため、利子の不用額が生じたもの。公債比率の上昇は、公債費は義務的経費であり、公債費が大きくなると財政の硬直化を招いてしまい、よくない傾向である。前年より上昇し、12年度決算で7.6％、14年から15年にかけてから10％前後になる。今後は借り入れによって変わるが、行政サービスの中で各種公共施設の建設は必要不可欠なものであり、町債の借り入れは欠かせない。中期的な視野のもとに借り入れ額の抑制に努めていきたいとの答弁がありました。
　以上が主な質疑であります。質疑を打ち切り、討論に入り、反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、認第１号は賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。