日程第５．認第１号　平成12年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定
　日程第６．認第２号　平成12年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第７．認第３号　平成12年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第８．認第４号　平成12年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第９．認第５号　平成12年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第10．認第６号　平成12年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第11．認第７号　平成12年度長泉町水道事業会計決算の認定
　以上７件を一括議題といたします。
　決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。決算特別委員長。

　ただいま議題となりました認第１号から認第７号までの平成12年度各会計の歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審議の概要と結果について御報告申し上げます。
　審議に当たっては、審議日程に基づき10月12日より４日間委員会を開催、初めに委員が11カ所の現地調査を実施した後、審議に入りました。
　初めに、認第１号　平成12年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。助役の総括的な説明の内容でありますが、まず、歳入について、平成12年度一般会計歳入総額は121億7,114万9,000円と、前年度に比較して15億9,578万2,000円の減額で、11.6％の減となった。歳入の柱である町税は、72億4,458万2,000円で、構成比59.5％を占めて、１億2,224万円の減額で、1.7％の減となった。
　歳入全般で見ると、町税を初めとする自主財源の比率は75.5％と高い水準を維持しており、弾力性のある財政運営が行える状態にあった。歳出は、総額112億3,974万3,000円で、前年度に比較して15億4,974万8,000円の減額で、12.1％の減となった。減額の主な理由は、前年度に塵芥焼却場改修事業、東幼稚園新築事業、ワークプラザ建設事業などが終了したことによるもの。なお、翌年度への純繰越金となる実質収支額は、８億8,914万8,000円となった。財政力指数は1.150となり、引き続き普通交付税の不交付団体となった。また、財政運営が健全に行われているかを判断する財政指標で見ると、経常収支比率は前年度より2.6％上がって、71.2％となった。80％を超えると危険と言われているが、好ましい状況を堅持していると考えている。
　地方債の12年度末現在高は、84億5,437万7,000円となり、年々増加しており、今後は、後年度負担を十分に考慮していく必要がある。全体的には、財政運営の健全性、堅実性、及び財政構造の弾力性が十分に維持された状態であるとの説明でありました。
　それでは、質疑の主なものを申し上げます。
　歳入全般でありますが、委員より、歳入状況で項目別の金額の内容と積算はどうだったか、また、対予算比率が104.3％になった理由はとの質疑に対しまして、地方譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税を初め、国、県からくるものは、３回に分けてきており、最終は３月に入り確定したもの。利子割交付金は県民税の利子割分相当が一定案分されてくる。過去平成６年度は１億8,000万円、直前平成11年度は4,700万円に減っている。平成12年度は郵便貯金の10年満期時期が重なり、１億5,000万円を予算化したが、それ以上に入ってきた。
　地方消費税交付金は、平成９年の年度途中から、制度発足で平成10年度は３億9,000万円の収入実績、しかし、経済状況は悪いままで当初予算の景気は下降勾配であり、消費の手控え等を予測し、３億4,500万円としたが、それを上回って、3,300万円余り収入超過となったもの。
　ゴルフ場利用税交付金は、予算に対し過少となった。10分の７が地元市町村に交付されるが、ゴルフ場利用者の激減を想定して、前年よりさらに低く4,850万円としたが、それよりもさらに利用者は少なかった状況である。
　自動車取得税交付金は、買い控えを想定したが、500万円余り超過した。
　地方交付税について、当町は普通交付税は不交付であり、特別交付税を予算化したが、算定が難しく、実績等を加味して算出したが、1,900万円余りの収入超過となってしまった。
　国庫支出金は合計1,500万円マイナス、これは道路財源の国庫補助金対象の池田柊線を繰越明許の措置をした。その未収入財源として国からの2,600万円余りを平成12年度から平成13年度に送ったためマイナスとなった。
　県支出金は1,400万円ほどの収入超過。
　県委託金の超過理由は、県民税の取り扱い事務委託金が町税中の町民税増となったため、県よりの事務委託金が増となったもの。
　町税は68億3,273万1,000円を当初計上、7,600万円補正し、合計69億873万1,000円としたが、調定額は74億9,331万5,000円となり、その理由としては、法人町民税が当初６億5,636万円と計上したが、最終的には８億6,666万4,000円と大きく伸びたものとの答弁がありました。
　委員より、決算収支比較で、実質単年度収支は５億１万3,000円、主なものは財政調整基金積立金の４億2,903万8,000円である。実質単年度収支は財政調整基金に単年度収支額を加えたもので、合計額は30億9,231万7,000円となっているが、今後の取り崩しをどのように考えているか。また、緊急災害時を想定したときはどのように使うのか。また、単年度収支決算であれば、単年度でバランスをとるのが原則と考える。剰余金は財政調整基金に積み立てるのが一番安全なのか、時期的にそうしかできないのかとの質疑に対して、今後の財政調整基金の取り崩しは、平成13年度当初と補正を合わせて、９億4,100万円計上。その理由は、御殿場線新駅、竹原グラウンド、給食センター、道路などの大型事業の財源とするためで、今後の考え方は、地方財政法の中で、財政調整基金の処分許可理由の中で考えていく。具体的には、新駅の継続、一般廃棄物の埋立場などの大型事業がある。その年度の財政事情、目的基金の積立状況など、全体を勘案しながら中期的な考え方で財政調整基金を活用していきたい。
　緊急災害時、大規模地震などの場合、国、県の支援は十分考えられる。復興資金が不足するのは明らかであり、地方財政法の中には災害によって生じた経費の財源、または原資を埋めるための財源に充てるときは、財政調整基金を使ってもよいとなっているので、それに基づき活用していくことになる。
　単年度収支の件は、当該年度で収支を合わせるのが大原則であるが、いろいろ複雑な社会やら、経済情勢を想定すると、例外として繰越明許、継続費のほかにも単年度以外のものがある。その一つとして、財政調整基金がある。剰余金の使い方として目的基金の積み立て、９月議会でも衛生施設建設基金に１億円積み立てた。ほかには、町債残高の繰り上げ償還が考えられる。ただし、政府系資金に関しては、繰り上げ償還は財政力指数が1.0未満のところ、それ以外の条件もある中でも認められるが、現実には政府系資金に関しては難しい。民間をも含め、今後さらに研究していきたい。ほかに減債基金がある。後年度の公債費償還の財源に充てるための減債基金のさらなる積み立てなど、財政調整基金以外にも剰余金の使い方として考えているとの答弁があった。