日程第３．議第20号　平成13年度長泉町一般会計補正予算（第４回）を議題といたします。
　まず、総務委員長から審査結果の報告を求めます。総務委員長。

　ただいま議題となりました議第20号　平成13年度長泉町一般会計補正予算（第４回）に関する当委員会の審査の経過と結果について、その主な内容を御報告いたします。
　当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　最初に行政課関係でありますが、委員より、今回退職した職員は何名かとの質疑に対しまして、２名であるとの答弁がありました。
　委員より、自治振興費（コミュニティ施設整備事業等）の補正については、元長窪公会堂等への施設整備補助とのことだが、元長窪公会堂は第二東名によって移転するが、道路公団からの移転補償があると思われるが、さらに町から補助すると重複していないかとの質疑に対しまして、現元長窪公会堂にはエアコンは整備されていないので、道路公団の移転補償とは重複しないとの答弁がありました。
　委員より、電算処理費（ウィルススキャンソフト導入業務委託）の補正があるが、今までウィルス感染に対する対策はなかったのかとの質疑に対しまして、現在外部からの接続については、ウィルス対策済みであり、今回は庁内ＬＡＮ内対策費用であるとの答弁がありました。
　委員より、350万円という金額については、見積もりはとってあるのかとの質疑に対しまして、見積もりは業者よりとってあるとの答弁がありました。委員より、あくまでも職員が庁舎内で使用するＬＡＮへの外部からのウィルス感染予防策としての措置かとの質疑に対しまして、そのとおりであるとの答弁がありました。
　次に、企画財政課関係でありますが、委員より、下土狩地先の廃道用地の払い下げについて、民間へと普通財産を払い下げることができる条件は何かとの質疑に対しまして、普通財産の払い下げをするのは、原則として道路整備などの公共事業に用地提供などの協力をいただいた方である。今回の場所は、交差点を含む道路新設に伴い、これまでの道路をそのまま使用することが危険であるという判断から、既存道路の一部を廃道にしたものである。これにより、今まで町道に接していた土地が町道へと接続しない土地となってしまうことから、廃道した土地を払い下げ、その一部を新設の町道に接続させる形で接道要件の確保を図るためのものであるとの答弁がありました。
　委員より、他に払い下げを受ける権利がある家はないのか、また譲渡価格はどのように決めたものかとの質疑に対しまして、もう１軒旧の道路に接していたお宅があるが、これまでどおり町道への接続を確保できるため、払い下げを希望していない。また、土地の価格は鑑定価格であるとの答弁がありました。
　委員より、減税補てん債について、借入先銀行等とペイオフ施行に関連したこれまでと違った約定などがあるのかとの質疑に対しまして、当起債は銀行からでなく、政府資金が充当されると判断しており、そのような対応は考えていないとの答弁がありました。
　次に税務課関係でありますが、委員より、税収の増であるが、全国的に景気低迷の中、当町の増の原因及び今後の動向と見通しはとの質疑に対しまして、増収は決算に伴うものと、もう一つの要因として、化学繊維製造業及び製紙製造業の修正申告によるものである。今後の見込みですが、中間決算が提出された状況から来年度は厳しい状況であるとの答弁がありました。
　次に議会関係でありますが、委員より議員報酬の説明のあった188万7,000円について、前議員と新議員の報酬が重複しているが、条例制定はいつかとの質疑に対しまして、昭和32年条例で制定され、以後現在まで継続されているとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第20号は全会一致をもって原案どおり可決決定をしました。
　以上で報告を終わります。

　次に、文教民生委員長から審査結果の報告を求めます。文教民生委員長。

　ただいま議題となりました議第20号　平成13年度長泉町一般会計補正予算（第４回）について、当委員会における審査の概要と結果について、その主な内容を御報告いたします。
　初めに福祉保険課関係でありますが、当局の補足説明を受けた後、質疑に入りました。
　委員より、社会福祉総務費出捐金24万円を静岡県障害者スポーツ協会の設立に支出するとのことであるが、協会の規模はとの質疑に対し、協会設立の基本財源は１億円であり、県が5,000万円、市町村と民間で5,000万円出捐する。74市町村で2,500万円を出し合うことになるが、人口１人当たり6.6358286円で算定し、人口は平成12年度の国勢調査の人口を使用しているとの答弁がありました。
　委員より、同目の償還金利子及び割引料75万8,000円は、介護保険の過年度補助金精算分とのことだが、対象者は何人かとの質疑に対し、法施行時訪問介護利用者が39名、社会福祉法人等による減免対象者が53名となっている、との答弁がありました。
　委員より、国民年金事務のためパソコン購入にかかわる国庫委託金が交付されるが、国から提供を受ける情報の内容はとの質疑に対し、窓口で必要となる情報であり、基本情報として基礎年金番号、生年月日、性別、氏名、住所を初め、資格記録や納付記録等の情報が提供されるとの答弁がありました。
　委員より、パソコン購入は本体のみか、ソフトはどうなっているかとの質疑に対し、本体のみであり、電話回線を利用し、ダイレクトに情報を受けるため、特にソフトは必要ないとの答弁がありました。