議長(下山 登)
 休憩を解いて会議を再開いたします。
 教育長から、午前中の青島議員の一般質問に対する答弁の中で、一部字句の訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可することといたします。
 教育長。
教育長(土屋郁夫)
 時間をとって恐縮でございます。午前中の青島議員の桃沢幼稚園の交通安全対策の中で、大湖理容店と申し上げましたが、これは古地理容店でございますので、大湖理容店を取り消して、古地理容店に訂正願います。恐縮でございました。
議長(下山 登)
 質問順位3番。
 質問内容1.出産祝金の前払い制度の実施を問う
       2.御殿場線新駅の名称決定までのスケジュールを問う
 質問者、古谷健次議員。1番。
1番(古谷健次)
 それでは、今定例会の最後の一般質問にさせていただきます。
 通告に従いまして随時させていただきますが、1番目に出産祝金の前払い制度の実施を問う、2番目として、御殿場線新駅の名称決定までのスケジュールを問う、この2点について町の姿勢をお伺いしたいと思います。
 まず、1番目ですけれども、質問事項では出産祝金については、既に法定給付という形で義務づけられて、既に出産時においては、届け出に対しての祝金が30万円支給されているところであります。これはもう既に事業が始まっているところであります。したがって、それに対する前払い制度ということでございますが、どこか祝金という形の前払いということについては、矛盾な点もありますので、内容的にはその質問内容の4項目に掲げてありますけれども、出産費資金の貸し付け制度の新設という提言の中でお願いをしたい。その姿勢をお伺いしたいということでございます。
 町では、第3次基本計画の施策の基本方針の中で、第2章に支え合い、笑顔があふれる町、その理念に基づいて、住民サービスの向上に多種多様な福祉、そして健康、医療の事業が既に実施されて、町民からは非常に喜ばれているところでもございます。また、その喜びを聞き及んでいるところでございます。そんな中で、特に今回は、特筆すべき課題として、新生児の誕生、そのときの問題点についてであります。さらに、その若い親権者、若いお父さん、お母さんへの経済的不安解消に支援をしていくべきであると、そのように考えておるわけでございます。これについては、既に当時、厚生省、現在は厚生労働省でありますけれども、平成12年12月28日に各市町村に対しての通達、これは保健発第248号に発せられて、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯に対し、出産一時金の支給を受けるまでの間、当該の出産育児一時金の支給にかかわる出産に要する費用を支払うための資金を貸し付ける事業の実施という要請で、通達が出ていることが事実でございます。
 そんなところからの状況の中で、現在の社会情勢、また経済不安、特に雇用に対しては9月度の失業率5.3、もう現在は5.4%という報道がなされているわけでございますが、そのような今の状況で、大変な時代を迎えているのが今の現状でございます。そして、その状況の中で、安心して出産を迎えられる環境づくりの一環として、医療機関へ、また出産を迎える準備のための一時金として貸し付け制度の実施が望まれるところであるということでございます。
 そこでお伺いしたいのは、4点についてでございますが、随時お伺いしていきたいと思います。町内の新生児誕生の状況、そして把握と今後の推計見通しは、町当局としてはどのように今、見ておいでになるのかをお伺いいたします。
議長(下山 登)
 住民福祉部長。
住民福祉部長(柏木 豊)
 お答えをいたします。
 新生児の状況でございますが、過去5年間の数値で御説明させていただきますが、平成8年度には411人、9年度で377人、10年度で410人、11年度で460人、12年度で464人となっております。今後の伸びについては、今の数値でわかりますように、わずかながら上昇の傾向が見られるわけですが、正確な推計は非常に難しいと判断をしてございます。以上でございます。
議長(下山 登)
 1番。
1番(古谷健次)
 今の出産状況について御報告をいただきました。年々、このように増加しているということは、非常に喜ばしいことかな、そのように今、聞かせていただきました。9年度の377人、10年度の410人、11年度の460人、平成12年度が464人と、非常に出産率が高くなっていることはいいことかなと、そのように今聞かせていただきました。
 次に、町が事業主体としている国保事業の中で、出産祝金の支払い状況と対応ということでございますが、その数値的な分野はどのようになっているかをお伺いいたします。
議長(下山 登)
 住民福祉部長。
住民福祉部長(柏木 豊)
 今御質問いただいている中で、祝金と一時金というような使われ方をされているわけですが、出産育児一時金という形で現在実施しているものですから、これのやはり5年間の状況でお話をさせていただきますと、これは国保に限るわけですが、8年度が53件、9年度が50件、10年度が48件、11年度が50件、12年度が63件、13年度の10月末での状況では、26件というふうになっております。
 これらの支払い方法についてですが、出生届を住民窓口課の方へ出されるわけですが、このときに出産育児一時金の請求書を提出していただきまして、国保の方で処理をして、世帯主の口座に振り込んでおるというような状況になります。この給付にかかる日数ですが、約1週間から2週間程度という状況になってございます。以上でございます。

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Last Update 2002. 6. 1