16番。

　行事食については、今お聞きしますと、毎月のようにやっているということで、大変ありがたく思うわけですが、一つの例で言いますと、八王子市のある小学校では、すいとんと乾パンだけの献立をして、戦時中と同じような味つけでつくり、栄養価だけでなく、量の不足も空腹感を体験学習させるというものです。さらに、お年寄りを招き、直接戦時中の話を聞いて、平和のとうとさについて考えることをねらいにした献立にしていると、そういう例もあるようです。このように、給食に少し手を加えることによって、教育として大きな効果が生まれてくると思いますので、ぜひ充実した給食にしていただきたいと思います。
　次の質問ですが、残食対策の取り組みはということで、お伺いをいたします。残食について、最近では少しずつでありますが、改善されているように見受けられます。平成10年度では小学校7.96％、中学校10.02％でありましたが、平成12年度では小学校7.90％、中学校6.90％となっております。味覚というのは大体10歳くらいまでに形成されるということで、幼少期に何を食べたかということが後々まで影響するそうであります。食生活は習慣によって左右されますが、大人になって改善するのは大変難しいということであります。食事を正しくとることができないと、生活習慣病にかかりやすくなり、現代では若年層化し、10代でも見られるようになったとのことです。中高生でも死亡した例があるというふうに聞いております。残食対策として取り組みをどのように考えているのか、お伺いをいたします。

　教育部長。

　お答え申し上げます。
　残食の問題については、たびたび決算特別委員会等で御指摘をいただいているところでございます。これらについて、現在取り組んでおります状況について御紹介申し上げます。センターでは、児童生徒の希望を取り入れた希望献立及び日本各地の味を取り入れた味の旅献立等、子供たちが興味を持つ給食、また日本的な和食の煮物や、見た目がきれいで栄養豊かな、バランスのとれた調理を考えて、食べ残しのない給食に努めておるのが現状であります。以上であります。

　16番。

　いろいろ工夫されて行っているということでありますが、例えば、民間企業などではいろいろな目標に向かっていく場合、数字化して行う場合が多いんですが、給食の場合、数字的な目標というものを掲げてやっておられるのかどうか、お伺いします。

　教育部長。

　先ほど議員御指摘いただきましたように、残食率は年々、前年度よりも今年度は残食率を低く抑えるというような目標を立ててやっておるところでございますけれども、この残食に関する計算がいろいろ難しい部分、例えば水もの、あるいは皮つきのもの、そういうようなものも残食の中に入ってまいりますので、非常に難しいところがございますけれども、今申し上げましたように、今年は前年の率以下に下げるということを目標に、残食対策に取り組んでいるのが現状でございます。

　16番。

　目標は前年度よりも低くということであります。
　その次の質問にまいりますが、栄養士と児童・生徒のコミュニケーションの推進をということで、人が健康で文化的な生活を営む基本となるものは、食生活であるといえます。栄養士の仕事は、食事や栄養の面から、より豊かな食生活が送れるよう支援することや、指導することであると思います。児童・生徒の健康状況を常に把握し、先生方ともコミュニケーションをとりながら、栄養を指導していくというのが大きな役割であるかと思います。長泉町の給食はセンター方式であり、自校方式に比べ、栄養士と児童・生徒、あるいは学校の先生方とのコミュニケーションが少ない。これはセンター方式の一つの欠点であるかと思います。その欠点をそのままにしないで、何とか改善をしていただきたい。これの取り組みをお伺いいたします。

　教育部長。

　お答え申し上げます。
　今議員が申し上げられましたように、センター方式ということで、コミュニケーションが非常に少ないのではなかろうかという御指摘でございます。給食センターでは、現在２名の栄養士が職務に従事しておるわけでございますけれども、その栄養士の方々は毎年、小・中学校の全学級を年１回訪問するように計画し、実施しておるところでございます。その内容と申しますと、児童・生徒と給食を一緒に食べながら、栄養素の話、カルシウムの話や、好き嫌いをなくして食べ残しのないよう何でも食べよう、今の残飯の問題等も含めて、そういうふうなコミュニケーションを図っております。今後も、なお一層このコミュニケーション事業といいますか、学校訪問の方を充実するよう、努めてまいりたいと考えております。以上です。

　16番。

　ぜひコミュニケーションを密にとっていただきたいなと思います。
　次の質問でありますが、幼稚園に給食をということで、お伺いをします。幼児期からの集団給食の経験で、学校給食への移行をスムーズにし、また、家庭では食べない好き嫌いのものも大勢の友達同士で食べることにより、少しずつ克服できるのではないかと思います。新給食センターの食事能力は１日4,000食であり、平成12年度の小学校・中学校合わせて、１日調理数の実績は約3,400食であります。仮に幼稚園児の５歳児を対象にした場合、幼稚園５園で12年度は165人であり、十分対応できることになります。しかし、学校給食法があり、毎日は無理だと思いますので、定期的に試食会という形で実施できないか、お伺いをいたします。

　教育部長。

　お答え申し上げます。
　今議員が御指摘いただきましたように、現在建設中の新しい学校給食センターでございますけれども、これは国の国庫補助を対象として行っている事業でございます。したがいまして、この国庫補助を受けるのは、学校給食法の規定に従った義務教育諸学校のための給食センターということになっておりますので、幼稚園は除かれるかと思います。そんな内容もございますけれども、幼稚園児を対象としたセンターということは、そのほかにも現在、建設中のセンターが小・中学生を対象としたセンターと先ほど申し上げましたが、料理の内容も幼稚園児と小・中学生とは若干異なると思います。したがいまして、現在建設されていますセンターの内容が何度も申し上げますが、小・中学生を対象としたものであるということで、幼稚園児を対象とした給食ということは、難しいかと考えております。
　しかしながら、現在、小学校に入学する園児、あるいは御父兄の方でも希望される皆さんに対して、給食センターでは試食会と題して、試食の機会を設けております。したがいまして、幼稚園児の皆さんにも学校給食の内容を十分試食していただけるような機会を設けて、今後もいきたいと考えております。そんなことで、御答弁させていただきます。