12番。

　最初の前段の問題で、これは６月の議会で議論があったんですけれども、長泉町の在住者の中で、今、職を失っている人、それがどのくらいいるのかという、そういうのをつかむのは大変難しいというお話しだったんですけれども、例えば納税の問題とか、そういう側面の方から失業している実態をつかむことができないかどうか、そこら辺もう一度伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょう。

　都市環境部長。

　前回ですか、前々回の議会のときに御質問ありましたように、長泉町限って失業率はというようなことで、そのときにも申し上げましたように、長泉の中だけの数字というのは非常に的確に把握するのは難しいということで、今、お話がありましたように、例えばということで税務関係のことでございますけれども、税につきましては、少なくとも税資料そのものとはあくまでも課税に使う資料のために、それ以外の用途というのは基本的には限られているわけでございまして、それ以外の方法で何かつかむというのは、現在のところ具体的に思い当たらないところでございます。

　12番。

　何か知恵を尽くして調べてもらいたいと思うんですけれども、実態がつかめないと町の雇用対策とか、そういう施策は打ち出せないわけで、何か工夫してそういう実態をつかむような努力を研究してもらいたいということだけ申し上げておきます。
　その次に、教育長からの図書館司書、教職員の問題、御答弁をいただきましたけれども、これは後で緊急地域特別交付金の問題についてのところでも申し上げたいと思うんですけれども、少人数学級の問題。14年度の、まだクラス編成はできていないわけですけれども、少人数学級の必要性はもう言われているわけで、せめて新入生、一、二年生ぐらい、そういうところ、できるだけ少ない人数で、先ほども基本の学力が必要なんだということは力説していたわけでありますから、来年度のクラス編成の中で、ぜひその都度、県職の職員を要請しているんだと、力を入れているんだということは十分理解できるわけですけれども、町のお金でそういう図書館司書なり、それから教職員、そういうものを先の問題じゃなくて、先ほども出ましたけれども、緊急、今すぐにも教育の問題はやっていかなきゃならない問題でありますので、そこら辺をぜひ力を入れてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

　教育長。

　雇用の御質問ですので、ここから入っていきますと、私は教育の問題としてとらえての答弁になります。そういう中で、そういう点も押さえて中で答弁させていただこうと思います。私は何が何でも少人数にしろと、人数を少なくしろと、これが教育の実が上がるとは思いません。考えてみてください。明治このかた学校が始まって20人を超したことがない、それこそ少人数の学校が、この伊豆半島当たりはもうほとんどそういう学校でございます。したがって、そういう観点からいきますと、ある程度の人数があって、集団があって、ということも大事でございます。しかし、それがこういう社会でございますから、40人もというのは非常に多いですね。40人になれば私は考えます。これを支援をしていかなきゃならないというようなことは当然考えます。去年も人事を行っている最中に生徒の増減が出てきます。そのときに、１年生のそのクラスを40人になれば、36人になれば、もう１人支援者を要請できます。これはやりますけれども、何が何でも人数を少なくしていけばきめ細かい指導ができるというのは、一概にそうは、どうもそこのところが私の主観かもしれませんけれども、そういう点でなかなか自分に理解がいきません。したがって、人数を、あるときには教科によっては20人にして、40人いたらその20人、20人に分けてやってみたり、あるいは15人の組にして、片方は25人の組にしてやるというような、そういう弾力的な形をとりながらこれから進めていくということも一つの手法かもしれないなと、こんなことを考えておりますので、即、町費で人を雇うという、教職員をということは、人数が学校へどんどん派遣できればこれは望ましいことですけれども、財政的なことを考えたり、教育の実を上げることを考えていくと、一概にそれだけで議員のおっしゃられるようなことについてはもう少し時間をかけて自分で考えてみたいというふうに思います。

　12番。

　少人数学級が必ずしも教育効果が上がるとは考えられないという発言は現代の趨勢にちょっと逆行しているんじゃないかと、私は印象を持ちます。先日、文教のメンバーが長小の英語の公開授業を見させてもらいました。あれは、たしか31人だったと思うんですけれども、やはり見ていると取り残されている児童・生徒がいるわけですよね。授業からやっぱり外れてしまう、そこに先生が目が行かないということが後ろから見ていると明らかにわかるわけです。それが１回限りの見方ですべてを推しはかってしまうのはまずいと思うんですけれども、傾向としてはそういう傾向が見られるというふうに、私はそのとき感じたわけです。したがいまして、少人数学級、30人学級、それはもう既に全国的な父兄の要望としてありますし、市町村でも、今度、県も柔軟な対応をするという方針が出ましたよね。今までは厳しく補助金を引き上げるとか何とかという制裁がありましたけれども、その町でお金を出してやるなら何も言わないというふうに、そういう趨勢になってきたことでありますので、そこら辺も考慮して進めていっていただきたいというふうに思います。
　この問題で時間を費やすわけにいきませんので、次の問題でワークシェアリングということが最近言われているようになりました。役場で、そのことによって雇用拡大が図れないかという問題であります。職員の有給休暇が完全消化、それと時間外労働をなくすということで、そういう雇用を拡大すると、図るということができないかどうか、そこら辺の問題について当局の見解を求めたいと思います。

　総務部長。

　御質問にお答えします。
　ワークシェアリングというような観点での御質問で、御質問にある町の職員の有給休暇、年間20日与えられております。これも昨年の12年度の実績ですけど、職員１人当たりの年間の取得日数は平均10.5日でございます。年間の取得率は52.5％ということで、最も多い職員は25.3日、ほとんど取らない職員がいまして、少ない職員で0.4日というような年休の取得状況です。
　時間外勤務、いわゆる残業手当ですけど、特殊な勤務体制である消防職員を除いた一般職においては、昨年度の実績ですけど、時間外勤務時間総数は１万3,295時間でした。これに費やした人件費支給総額ですけど、4,409万6,000円というような時間外手当です。これを職員１人当たりの時間外勤務時間数、平均ですけど、年間職員１人当たり平均すると57時間、月ですと4.75時間、時間外をやったと。手当の支給は、年間ですと、平均ですと19万ですけど、月に直しますと、時間外支給手当は1万5,800円ほどになるというふうな結果でございます。
　それと、町の役場内のワークシェアリング。ワークシェアリングというのは、いわゆる仕事の総量だとか人件費の総量を決めて、より多くの人に配分して、仕事を多く与えようというような、ちょっと私も文献を調べましたら、どちらかというとこういう世の中だから、１人の人が100とるじゃなくて、100を３人、４人というような考えだと思いますけど。町は、まさに今、長泉ばかりじゃないですけど、いろんな行政改革に基づいて定数の削減だとか、少数精鋭でのいろんなものを打ち出してございます。そんな形でまさに雇用対策とは別な観点でやっているわけですよね。いろんな公金ですから、最少の経費で最大の効果を上げるという、我々の法律に基づく責務がございます。そんな形で議員がおっしゃられるいろんな事情はわかるわけですけれども、そんな形でこのあれには余り、まして公務員という我々の性格上、簡単にだれかが代替できるとか、責任の問題もいろいろとございます。一民間の工場だとか、共同体制でやっているような作業があるんだら別ですけどね。
　そんな形でございますので、現実には全くこういうもので全然臨時的な職員を採用しないではなくて、その時期、例えば税務課等では申告時期等に膨大な事務量がかかりますので、臨時職員等一時期もちろん採用すると。それとか、教育委員会関係でも育児のいわゆる休暇職員の代替とか、いろんな福祉関係のレセプトの点検の事務だとか、特殊作業についてはそういう形で職員がやるより臨時職員というようなもので対応した方がいいというものはやっております。そんな形で趣旨はわかるわけでございますけれども、まさに、今、求められているのは、行政が費用対効果というようなことで求められておりますので、私が財政部門も担当しますので、質問者に雇用対策のことでの御質問ですけど、そんな形しかとれないというようなことをお答えにさせていただきます。以上。