休憩を解いて会議を再開いたします。
　質問順位３番。
　質問内容１．町の住民生活支援策を問う。
　質問者、勝呂正和議員。12番。

　それでは、質問をさせていただきます。
　今回は、町の住民生活支援策を問うというテーマで３つの項目について伺っていきたいと思います。 　総務省が発表した９月の完全失業率は5.3％で、完全失業者は357万人となっています。潜在失業者、これは政府自身も420万人に上ると推測しているようでありまして、合算すると実際の失業率は10％を超すと見られています。また、小泉内閣の構造改革の名のもとに進められようとしている不良債権の最終処理を強行するなら、さらに100万人を超える失業者がふえ、結果として国民の消費が減少し、景気の回復はさらに困難になってまいります。先日、国の補正予算が決まりました。雇用対策を最重点に編成したとしていますが、800万人近い失業者が出ているのに目標としているのはたかだか50万人程度です。これでは雇用対策になるはずがありません。既に、第２次補正が必要だという声が、与党だけではなく閣僚からも上がっているほど、小泉内閣には打つ手がなくなっています。今、必要なことは、国民の懐を温めること。医療改悪などをやめて、社会保障を充実させて国民の将来不安をなくし、さらに中小企業に手厚い支援を行う。こうして経済の６割を占める個人消費を温める政策に経済のかじ取りを転換させること。これこそが、今、緊急に求められていると思います。国だけではありません。地方においても、自治体としても、今、最重要課題は住民生活を温める政策、生活を支援することであります。公共料金として各家庭が出費するものに対して財政の許す範囲で応急的にも軽減措置をとることが、今、求められていると私は考えています。
　今回の町の補正予算を見ますと、町民法人税での増収があった。そのうちの１億5,000万ほどを積み立ててしまうと。この先の大型プロジェクトのためだということであります。先のことより今このとき、年末を控えて途方に暮れている住民はいないのでしょうか。町は補正予算を編成する際、こういうことに議論は及ばなかったのでしょうか。
　さて、こういうことを念頭に入れながら、私は、特に経営の問題、それから雇用の問題、そういう問題について町の支援策について質問してまいりたいと思います。
　まず、第１は、町の雇用対策であります。６月の議会で町の雇用対策について伺いました。私は前々からヘルパー、学校、図書館司書、教職員などについて、住民サービスや教育効果のためにも増員を求めてまいりました。その中で一部前向きに考えるという答弁がありました。そこで、それをこれらについて現在までどういうふうに進んでいるのか、まず伺いたいと思います。

　都市環境部長。

　今、個別の御質問ございましたけれども、雇用部門を担当するところとしまして、現在の雇用の状況等若干この東部地区の状況をお答えさせていただきます。
　雇用を取り巻く現在の環境でございますけれども、先ほど質問者からは、最近の失業率、あるいは失業者総数等ございましたけれども、ここでは有効求人倍率のお話をさせていただきたいと思います。静岡県の９月の有効求人倍率につきましては、５カ月連続で前月を下回りまして0.82倍となっており、厳しさというのはさらに続いてきております。このような中で、長泉町を管轄とします沼津の公共職業安定所管内の数字でございますけれども、９月の有効求人倍率が1.06倍となっており、大幅な下降を示しています。ほかの地域に比べますと、レベルはそれほど高くないんですけれども、求人数が求職者数を上回っております。これは当町を初めとして県東部には交通の利便性を生かした産業立地等、あるいは異業種による事業所等多彩にあるためだというふうに言われているところでございます。ちなみに、1.06倍の中で職種別で求人の率が高い職種を申し上げますと、保安関係の職業、あるいはサービス関係の職業、販売関係の職業等ございます。逆に、事務的職業については低いような数字等、ほかにもございます。このような中で、町としましてどういうような雇用対策を練っていくかということでございますけれども、それぞれの個別の質問がございますから、それぞれにお答えさせていただきますけれども、これは長泉だけでなくて、この職業安定所管内で、国、県、市町村で今までの求人求職に対しての情報というのはミスマッチが起きているというようなこともございます。一般的に職を求める人が必ずしも公共職業安定所に行くよりも、例えばマスコミの新聞等でそういう情報を得る。あるいは求人を求める企業の方は職業安定所を中心にしてというようなことで、そういうようなミスマッチが起きている、こういうようなことも含めまして、これからいかにしてその辺のものを情報をどんどん出していこうかというような、そういう研究を、あるいは検討をこれから進めるために立ち上げようとしているような動きがございまして、まずは長泉町としましても、こういう場を通じまして町民に情報が広く伝わるような対策、施策等を考えていきたいというふうに考えております。前段でのお答えを終わりにさせてもらいます。

　住民福祉部長。

　それでは、その後の状況ということでお答えをさせていただきます。
　その後、10月に社会福祉協議会の関係になるわけですが、１名のヘルパーを採用しまして、現在登録ヘルパー12名というような状況になっております。以上でございます。

　教育長。

　私の方から教育関係のことでお尋ねがございましたので、御答弁をさせていただきます。
　私は雇用促進という考え方じゃなくて、教育の充実という観点で考えております。前もってそのことはお断りしておきたいと。それがおのずと雇用につながっていくという、こういうことは言えると思います。この子育て支援ヘルパーのことでございますが、今、私が情報としてとらえておるのは41人の登録者がございます。そして６人の方たちが、今、その中で仕事に従事していただいております。そして、件数にして61件、子育て支援を希望された方が９人おられるというように、私は、今現在とらえております。したがって、そういうことがこれから希望される方が多くなれば、さらにそれは一つ子供たちのためにお願いをしたいというように考えます。
　そして、図書館司書のことでございますが、これにつきましては６月の定例会で一般質問で勝呂議員の質問にお答えしているとおりでございますが、私はそのときに学校の要望、教育委員会で司書を雇うから学校で図書館を充実せいという考え方でなくて、学校の方でその子供たちの図書館としての機能をもっと高めて読書活動を盛んにしたり、あるいは資料センターとしての役目を果たす。そういうために図書館を充実したいから要望するというような要請に基づいて考えていきますと、これが基本姿勢で今まで来ました。そういう中で、今、特別委員会を設置して回数を重ねていろいろ他の市町村の状況とか研究しながら、現場の意見を尊重しながら一つの案をまとめつつあります。そして、その案に基づいて一つ早い時期に、次年度からでも予算の裏づけができれば司書を置いて図書館の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
　教職員につきましては、いろいろ30人学級、あるいは少人数学級というようなことの中で町費による教職員をというようなことが方々でこの話題になっておりますし、実際に入ったところも聞いております。私は、現時点では長泉町内の学校の児童・生徒数の状況をつかみながら、今、私が第１に考えておることは県費負担教職員の要請を強く求めております。既に、回答をいただいたというのは、この教員定数枠外プラス加配の分、これで例えばＴＴ、チーム・ティーチングによる教員加配は全５校に配置いたしますという回答も得ました。そして、少人数学級、これは大きく去年打ち出したことでございますが、これについても学校の要望をお聞きしました。そして、要望が出たものについては、県の方へ要望して、これも配置を加配で確約をいたしました。これからそういうことで不登校の問題、あるいは生徒指導強化、そういう点で教員確保には努めてまいっております。それを先に進める中で、まだ町費による教職員の雇用と配置という点は考えておりません。
　以上でございます。