収入役。

　お答え申し上げます。
　最初に、預託金融機関の選択基準の設定はということでお答えを申し上げます。
　預託金融機関の選択に当たっては、当該金融機関の経営状況の把握をしなければなりません。経営状況の把握は、経営状況をあらわす資料であるディスクロージャー誌を解読するとともに、判断に必要な各指標項目を設定し、その項目について分析、比較する必要があります。具体的な分析項目としましては、健全性・収益性・流動性の３つの分析を指標として、他の金融機関との比較、地域や規模が同様条件の金融機関との比較、同一金融機関の複数年の時系列比較など、また投資家が判断基準として使用している格付機関の格付や、専門紙等による情報も選択基準の資料としていくなどが考えられます。重要なことは、金融機関の破綻もあり得るという状況に備なえて、当然払うべき常識的な注意を払って、住民に対し、どのような意図で、どのような選択をとっているのか、情報公開も含めた十全な説明責任が果たせるよう、心がけることが大事なことだと考えております。
　次に、金融機関、預金債券と地方債との相殺についてでございます。
　金融機関が破綻する可能性があることから、その際の預金の保全を図る方策として、預金債券と借入金債券の相殺を活用する、このことは金融機関が預金規定に保険事故発生時における預金者からの相殺を定められていること、また、証書借り入れによる地方債の借り入れが条件となります。その効果は、債券・債務が同額か、債務が債券を上回っている場合効果的でありますので、町債等を借り入れする場合には考慮すべきこととなります。
　次に、基金の運用比率の向上は、公金資金運用の基本的な考え方としまして、安全な債券の購入と、流動性リスクの回避を図り、有利な運用をしながら、リスクをコントロールする、いわゆるポートフォリト運用を図り、金融機関については合理的な基準に基づき、選択し、最小限のリスクにとめる努力をすることにあります。具体的には、預金と債券の分散割合、指定金融機関とその他の金融機関の預金の分散割、債券の種別の分散割合を各々大まかな目標値を決めること、また預金及び債券の運用期間による分散を図ることなどが上げられるものと考えております。
　続きまして、町の担当部門の横断的対応はということでございますが、町の公金預金を運用している部門は、収入役の管理下で歳計現金、歳入歳出外現金、基金に属する現金を運用している出納室と、企業出納員が管理する公営企業会計に属する現金を運用する上下水道課があります。現状では、その運用に関しては、双方が連絡・調整等する必要がないことから、各々の判断により行っているところであります。ペイオフ解禁後の公金預金管理、運用については、責任者が異なるだけで、町の公金には変わりはありませんので、同一指針、あるいは基準で対応していくことを考えております。
　次に、取りつけ騒ぎなどの防止策はという御質問でございます。
　当町が取引している金融機関は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関と、収納事務取扱郵便官署合わせて13あります。資金運用は、この取引金融機関のすべてが対象となりますが、歳計現金は指定金融機関を主体とし、それ以外の金融機関に対しては、町税等の収納力、預金利率を勘案して、大口定期預金で行っています。また、基金に属する現金については、過去の実績、引き合い、相対取引により選択し、歳計現金と同様な大口定期預金で運用をしております。
　現金の資金運用は、地域に密着した中小金融機関が主である中、ペイオフ解禁を間近に控え、公金の運用に適した金融機関等の選択指針を取りまとめていく段階や、あるいはその結果においていたずらに地域住民や一般預金者の不安を来すようなことのないよう留意する必要があると考えております。資金運用の安全性等を考慮することばかりを優先して、直ちに債券等に切りかえるようなことは、取引金融機関を介しての地域経済の維持、発展を考慮すると、避けなければならないことと考えているところであります。以上でございます。

　４番。

　大変ありがとうございました。
　ほとんど100％に近い現時点での準備状況ではないかと思います。ぜひポートフォリオの中身の、よりよい中身といいますか、それを御検討いただくことと、最後の一般の住民の方々にいろいろな説明をする機会がこれからあると思いますが、ぜひそのときそのときに、より住民サイドによった説明をしていただいて、そして安心感といいますか、保護をするわけですから厳しいことなんですが、いたずらに不安が起こらないような御配慮をいただければありがたいと思います。