１番目の御質問は終わりにさせていただきまして、２番目の質問に移ります。
　先ほど、収入役の重点的な課題である、あるいは仕事であるということの中にありましたペイオフの凍結解除に伴う公金防衛の対応はという御質問をさせていただきます。
　御承知のように、預金保険法が改正され、平成14年４月から流動性預金を除きペイオフ、つまり預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置の凍結解除が実施されることが濃厚となってきました。１年間延長されていたわけですけれども、世論あるいは各識者、あるいは海外からも早く日本の経済を再生させるためにはやらなければならない手段だということになってきているわけですけれども、これが実施となれば、公金預金にあっても元本一千万円と、その利息を超える部分に一行での保護措置はなくなるわけです。地方公共団体は、自己責任による対応が必要となります。この対応策づくりはいかがですかということで、５点ほどお伺いをいたしたいと思います。
　まず、定期預金から他の預金や国債などの債券へのシフト、これに対する構想はいかがですかということ。
　それから２番目に、預託金融機関の選択基準の設定、今後、預けている金融機関の財務状態などがかなり気がかりな情勢になってまいりますので、その辺の選択基準の設定はどうかと。それの考え方としては、金融機関の自己資本比率などの健全性、総資産経常利益率などによる収益性等、いろいろと見方があると思いますが、そういうことを含んだ選択基準の設定。また、ないことを望むわけですけれども、いざペイオフ発動になった場合の対策として、自治体からの預金と、自治体にとっては借金である地方債の相殺契約、こちら側からみれば担保みたいなものですけれども、相殺契約の約定はどうだろうかという点です。このことについては、長野県松本市の例でみれば、取引７行、それぞれの預金残高を市債残高以下にして、預金と借入金を相殺する約定を各行とも結んでおります。このようなことも含めたいわゆる金融機関の選択基準の設定。
　３番目に、基金の運用比率の向上、これは先ほど収入役ごあいさつされた中で、従来、資金の基金の運用もかなりのお仕事だということですが、今後はどうもまず第一に危機管理といいますか、安全を第一にもってこなければならない時代に入っているわけですが、なおかつ資金の運用状態というのが変化をしていくと思いますけれども、その中で考えられることはこういうことがあるということがあればお聞かせいただければと思います。
　それから４番目に、ペイオフ凍結解除になりますと、お金にかかわる担当部署じゃなくて、公金を扱う各部署それぞれがその認識をしていかないと問題が出てくると思うので、その辺の横断的なネットワーク、そういうところの考え方はいかがでしょうかということです。
　最後に、自治体が公金防衛のために金融機関の選択をしたということが明らかにならざるを得ないわけですけれども、そういうことによって、一般の町民の預金者の方々に不安を来すことがないようにしなければならないという、非常に相反するような、こっちは確実に保護しなければいけないし、その行為によって一般の方々が不安を来して取りつけにいってしまうとか、何らかの行動が出ないようなことも考えていかなきゃならないものですから、なかなか厳しいバランスとりになると思いますが、そういったところの御注意はいかがか等含めて、順番にお伺いしたいと思います。
　まず、定期預金からほかの預金、国債などの債券のシフトの構想についてお伺いします。

　収入役。

　お答え申し上げます。
　ただいま小椋議員からお話がありましたように、来年の４月から流動性預金を除いてペイオフが解禁され、公金預金につきましても、元本1,000万円と、その利息を越える部分に保護措置がなくなる、こういった予定になっております。まさに地方公共団体もみずからの公金預金の管理、運用に関して、自己責任が前提になるわけであります。このため、なお一層安全で、確実かつ有利な公金の管理に取り組む必要があることから、当町のペイオフ解禁後の公金預金管理の対応につきましては、さきに総務省から発表されました地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会取りまとめ、また10都府県市によるペイオフ対応研究会の調査研究した資料、そのほか他市町の状況等参考にして、町の対応方策を検討するため、庁内にペイオフ解禁後の資金管理検討会を設け、検討をしていくことになっております。その前段としまして、去る９月に講師を招きまして、基礎的な知識の習得を図るため、町長以下幹部職員を対象にペイオフ対応勉強会を開催したところであります。
　こうした今までの取り組みを申し上げましたけれども、御質問の項目につきまして、順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず、最初の定期預金から他の預金や国債などの債券へのシフトの構想は、こういった御質問でございます。公金資金の中で運用に適している資金は、歳計現金と基金が上げられます。歳計現金は御承知のように支払い準備金であり、余裕金を生じても短期間でありますので、この運用はこれまでどおり取引金融機関の大口定期預金が中心となり、月を超えて余裕金が一定金額以上生ずるような場合には、預金以外の短期国債等を運用対象としていかなければならないと考えているところであります。
　一方、基金につきましては、その性質から預金以外の金融商品での運用はなじみやすいものですが、個々の基金の設置目的や資金量によって、一様に預金以外の金融商品での運用ができるとは限らない場合もあります。基金は、一般的には歳計現金よりもはるかに金融商品の運用が適していると言えますが、これまでの取引金融機関との協力関係への影響や、取引金融機関を介しての地域経済の維持、発展等を考慮しますと、直ちに金融商品への運用に切りかえることも考えづらいところがあります。
　しかし、基金は、その目的に応じて確実かつ効率的に運用しなければならないとする観点から、最も確実かつ有利なものにかえていかなければならないことは、ゆがめられない事実であります。したがいまして、ペイオフが解禁されたもとでは、国債など、元本の償還及び利息の支払いが確実な債券による効率的な運用方法も考えておかなければなりません。
　いずれにしましても、金融商品の選択については、当面現行法令を遵守し、その発行機関がデフォルト、元本割れを起こさない債券として、当初は債券種類を比較的狭く設定をし、試行的に購入を重ねていくことが懸命と考えているところでございます。以上でございます。

　４番。

　今の中で、やはり地域の金融機関とのかかわりというのも大事だという御指摘もありましたので、これもおっしゃるとおりで、特に静岡県の東部にある金融機関は日本でも有数の健全性もあるところでございますので、その点におきましては地域金融機関のいろいろなアイデアと、もちろん総務省の地公体のいろいろなアドバイスもあると思いますけれど、両方をかみ合わせて、お話の確実な運用、そして種類のバランス、ぜひご検討いただいて公金防衛と活用をお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほど冒頭に設問の２番からでございますが、これに関しては時間の関係で続けてお答えいただければと思います。預託金融機関の選択基準、それから基金の運用比率の向上、これはなかなか難しい、簡単で難しい。先ほども既に１番目の中に重複するかもしれませんけれども、役場内の担当部門で横断的な喚起、注意、その辺に関してはどういう準備をされているか、そして最後になかなか難しいところですけれども、一般の方々、町民の方々の不安が起きないようなことについての御注意はいかがかという点をかいつまんでお答えいただければと思います。
　よろしくお願いします。