2番(堀内 浩)
では、次の質問に移らさせていただきます。
不登校に対し、教育会の多様化ということですけれども、不登校の児童・生徒は毎年増加傾向にあるようです。全国的には、クラスに1人の割合で不登校の生徒がいるという数字が出ております。学校では、不登校の児童・生徒には、どのような教育委員会としては対応されているのかを伺いたいと思います。
議長(下山 登)
教育部長。
教育部長(山本登一)
お答えいたします。
町内の小中学校では、生徒指導委員会、いじめ対策委員会等を設置して、不登校の要望に心がけている現状でございます。不登校がわかった段階では、現れた行動からだけではなく、その子供の生育歴や性格等を含め、その原因を究明することに努め、学校を挙げて取り組んでおります。また、ひまわり相談室、心の相談員、東部教育事務所、ハートケア相談員とも連携を持ち、対応をしているところでございます。
具体的な対応を申し上げますならば、朝夕時には日中の家庭訪問、これ教師による家庭訪問でございます。2点目に、家庭訪問が子供に過度のプレッシャーを与えるときは、家庭へ電話連絡、3点目に、仲のよい友達の訪問を勧める、4点目に、学校に保護者を呼んでの教育相談、5点目に、外部専門機関との連携、これは紹介も含まれます。ひまわり相談室、東部児童相談所等との連携、紹介でございます。6点目に、教室に入れないが校門や保健室まで来れる子供に対しては、保護者の付き添いをしてもらうと、全職員の理解のもとにこれは行っております。それから、7点目に保健室学習、8点目に学級集団への指導、こんなことを具体的に対応している現状でございます。
以上であります。
議長(下山 登)
2番。
2番(堀内 浩)
どうもありがとうございます。今のお答えを聞く限りでは、より町としても子供の目線に立った不登校に対する対応されているのだなということを感じました。
ところで、そのことしの9月にこの不登校の問題の追跡調査ということで文部科学省が調査したデータがございましたで、これをちょっと話ながら次の質問に移らせていただきます。
不登校のきっかけとしては、友人関係をめぐる問題として45%、学業不振が28%、教師との関係をめぐる問題で21%、また不登校がマイナスに影響したかということで、マイナスではないと答えた方が39%、どちらでもないが35%、マイナスと考える子供が24%ありました。また、自分の将来に対し、希望がある、また漠然とあると答えている方が81%、将来やってみたい仕事がある75%と、こうして前向きな姿勢でいる子供もいるということ、学習意欲も同様に持っているということが次のデータでもわかると思うんですが、学校以外の方法で勉強を続けたいと思った、これが44%、思わないが54%、勉強を続けやすい方法はということに関しては、通信手段を用いて自宅で、これが48%、家庭訪問これが29%、民間施設29%、適応指導教室ということで24%、こういうデータがございましたが、不登校の理由はさまざまで、いじめや教師への不振、または学業不振と、現在ではシックスクールという形で、学校にまかれる農薬とか新建材によるアレルギー、こういうものに関して、学校に行きたくてもいけないという、そういう形の子供もいるようです。ですから、学校に就学させる義務、これだけにこだわらずに、学校復帰を強要せず、本人の学習意欲を生かすような支援策が必要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
議長(下山 登)
教育長。
教育長(土屋郁夫)
お答えします。
議員御提示の文部科学省の調査結果がこの数字で出ておりますけれども、これは何を教えているのか、そしてこれをもって私はどう読み取っていったらよろしいかというような点で、設問だとかいろいろその調査の状況をとらえておりませんので、このことについて軽々なお答えは差し控えさせていただきますけれども、御指摘のように、不登校の理由というものは本当にさまざまでございます。今、申されました中、教師との人間の関係の問題、友人の問題、まさにそういう点では長泉町内でも同じ傾向にございます。しかし、このクラス1人の割でなんていうような点は、長泉はそういう状況にはございません。もっともっと安定した状況にあるというように私は見ております。しかし、このぐんぐん増加していっているかという町内の状況を見ていきますと、まだまだ非常に努力をしてくださって、ぐんぐんふえていくという状況ではございません。ずっと登校できなかった生徒が出てきたかと思うと、新しい生徒がまた出てくるというようなことで、数字的には増加というような点にありますが、そういう傾向は内在しております。したがって、そこは注意していかなきゃならない点だと。
そこで、このアンケート結果などを見ましても、学校というところのあり方までついているようなことで、私は非常に考えさせられる面がございます。不登校児童・生徒への対応は、理由は、就学義務に親の義務、子供が教育を受ける権利、こういうものに余りこだわらないで学校復帰、学校へ行け、行けというそういうことだけじゃなくて、もっと本人の学習意欲を高めていく、そういう他の支援策は考えてみたらどうかというような御提言でございますが、これを私は非常に思い切った発想の転換であると、こういう点は理解ができますけれども、私、今の町の状況を見ていった際に、児童・生徒が登校できるための支援、登校できるための支援はまずどうあったらよいかというようなことをまず考えて、そしてその支援策を考える方が先だというように考えます。
したがって、この特別のそういう施設とかそういうものを設けて、そこにそういう生徒が入って、自由に自分の思い思いでその意欲を持ってというものを、民間の団体等ではいろいろ今出ておりますけれども、そこまで、私は、町内の場合には考えておりません。なぜならば、今一番欠けている面は、子供は集団の中でやはり育てていくという、その集団の中で成長していくということを考えたときに、学校というところの特性は、集団というところが学校の特性でございます。したがって、いつも申し上げておりますが、集団の中で子供と教師、子供同士の切磋琢磨こそ健全な発達を遂げるものであるというように押さえて今おりますので、発想を変えてみるということについては非常に大事なことで、これから私どもの課題だというようには考えております。御満足のいく答弁ではなかろうと思いますけれども、御理解をいただきたいというように思います。
議長(下山 登)
2番。
2番(堀内 浩)
不登校になる子供というのは、簡単にこの不登校になるというよりも、本当に悩み、苦しみ、最後に出した結果がこの不登校という形になるのではないかと思います。先ほどの学校の不登校の子供に対する対応を伺いますと、本当に子供の目線に立った子供の立場に立った対応をされていますし、今の教育長のお答えも考えますところ、まだまだ長泉、本当に子供に対して本当に優しい教育をされているんだなと、ぜひともこの私が提案した学校復帰を強要せず、本人の学習を生かす支援策、これが少しでも実現できるように私も見守っていきたいなと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
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Last Update 2002. 6. 1