質問順位４番。
　質問内容１．言語障害相談室（ことばの教室）の設置と新生児の聴覚検査体制の確立を
　　　　　　　２．子供読書運動にさらなる発展を
　　　　　　　３．不登校に対し教育機会の多様化を
　　　　　　　４．公共施設のトイレの管理体制は
　　　　　　　５．安全・安心なまちづくりを
　質問者、堀内浩議員。２番。

　それでは、早速通告されました質問を順次していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、新生児の聴覚検査体制の確立ということですが、新聞の情報から得たことですけれども、佐賀県の医科大学附属病院の藤田一郎小児科医師のデータで、国内に１年間誕生する新生児は約120万人、そのうち1,000人に１人から２人、両側、左右の耳が難聴などの障害を持って生まれる。また、片側の耳の難聴を持って生まれる子供を含めますと、1,000人に５人ほどの比率で生まれてくるということがわかっているそうです。このまま放置しておくと、当然のことながら言語の発達が遅れてしまうということになります。
　子供の聴覚検査は、全国的には３歳児検診で行われているそうですけれども、町の聴覚検査の現状がどうなのか、また藤田医師が調べたアメリカの専門機関のデータによりますと、正常時では３歳ぐらいまでに700語の単語を習得すると言われています。ところが、この難聴児に関しては、生後間もなく難聴が発見された場合には400語、生後６カ月で発見されると約280語、２歳で発見されますとわずか50語と、この数ぐらいしか習得できないという結果が出ているそうです。このデータでわかるように、３歳児の検診では遅過ぎると思うのですが、町としてこの点についてどう思われるのか伺いたいのですが。

　住民福祉部長。

　町の子供の聴覚検査の現状についてお答えをいたします。
　現在、４カ月、10カ月の乳児検診時においては、検診医療機関の医師による視診で、保健センターで行う１歳６カ月時、それから３歳児検診時においては、聞こえのアンケートを実施して、その結果によりまして、検査が必要な子供を専門医療機関に受診を勧めておるところでございます。また、県立の沼津ろう学校に聴力検査と相談等を依頼しているというのが現状でございます。
　それから、３歳児の検診では遅過ぎるではないかという御質問ですが、耳の聞こえは言葉の発達と深い関係があると言われています。軽い難聴は気づきにくく、言葉の基礎づくりには早期に発見して、早期に教育することが大切ですと言われているわけです。この辺は、議員の御指摘の中にあったわけですが、このため、町におきましては、今年度から聞こえのアンケートにより、１歳６カ月時の検診時にも行うようになりました。それから、来年度は、３歳児検診と同様に、精密検査の必要な方に、公費負担で精密検査の受診券を発行していくというふうに対応してまいりたいと思っています。以上です。

　２番。

　今、お伺いしたところでは、全国では３歳というところ、町では１歳半という形で行われているということですけれども、先ほどのデータにもありますように、６カ月で280語、その後の２歳でわずか50と、一気に激減するわけですね。この１歳半というところが、ちょっと微妙なところであると思いますので、生まれたばかりの赤ちゃんの聴覚を調べる検査、これはスクリーニングと言われていますけれども、現在、これは全国で４つの県で実施されているようです。
　このスクリーニングというのを説明しますと、自動調整脳幹反応聴力検査装置というこの機械、略称ＡＡＢＲというものなんですけれども、この聴覚装置を使って、生後１週間以内の赤ちゃんの額、うなじ、方に電極を装着し、４分から５分ほど、耳から35デシベルの音を送り、脳幹が発する脳波を測定し、異常があれば精密検査を実施するというものであります。昨年、国では、この新生児の難聴検査を実施する都道府県に、検査費用を補助するパイロット事業に乗り出しているそうです。この事業のモデル指定を受けたのが、岡山県、神奈川県、秋田県、この３県で、岡山県と神奈川県は７月から、秋田県は11月の１日から、この検査が実施されているそうです。佐賀県に関しては、現在準備段階というところであります。
　こういう形で、まだ全国的には普通の検査とはなっていませんけれども、長泉では新生児の段階で、適切な療育、人工内耳などの医療を施せば、正常児と同時の同程度の言葉が話せるようになるということは、データでも承知していただけると思います。長泉町では、県下でも出生率は高く、また、近隣では下降気味であるにもかかわらず、長泉町に関しては、若干ではありますが、上がりつつある。この新生児の出生率を考えますと、この難聴の子供が生まれる確率というものが高くなるのではないかということを考えますと、町にこういう検査体制、新生児においての検査体制というものができると、生まれてくる子供、そしてお母さん、お父さんに対して、本当に安心できるのではないかなと思いまして、このような事業があるということが知らされているわけですから、ぜひとも県の方に呼びかけをして、長泉町独自でこういう形ができないのか伺いたいのですが。

　住民福祉部長。

　新生児の難聴検査を取り入れたらどうかということですが、国では、1999年の８月に、新生児の聴力検査の必要にかんがみまして、５年以内に年間出生者約120万人すべての新生児を対象に聴力検査を行う計画を発表したところでございます。静岡県でも、平成14年度に計画の予定があるように伺っております。現段階では、この病院における聴力の検査機械、この設置の有無があるものですから、町としますと、今後県の動向等も見きわめながら、検討をしていきたいと、こんなふうに考えています。

　２番。

　ぜひとも今検討という言葉が出ましたので、未来ある子供の安心のためにも前向きな検討をお願いしたいなと思います。 　続きまして、今度は、難聴によって言語障害を持たれる親御さんに対して、相談の窓口となるようなものが現在長泉町にあるのか、そこのところをちょっと伺いたいのですが。

　暫時休憩いたします。

午後　４時０５分　休憩
午後　４時０７分　再開