日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．自律型経済圏形成推進事業について
　　　　　　　２．広域消防について
　　　　　　　３．低所得者の介護保険料減免を
　　　　　　　４．水道中継施設問題を問う
　質問者、八木秀英議員。17番。

　それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　まず最初に、自律型経済圏形成事業についてお伺いをいたします。
　静岡県の富士山麓先端医療産業集積構想、通称、富士山麓ファルマバレー構想の趣旨・戦略に基づく施策の基本方針につきましては、さきの平成13年９月議会での私の質問に対する助役、当時の総務部長の答弁でも触れられておりますが、私の感じるところ、県の構想は、平成14年秋に開院が予定されているがんセンターを中心に、既存の県内外の施設をインターネットで結び、研究開発の促進と、医療関連産業の振興・集積を図るものが主でありまして、すなわちソフトを中心に推進されるものと理解をいたしております。
　県の構想は、静岡県全体の発展に寄与するものであることは間違いがありません。そこで、私は、長泉町としては、がんセンターを単独のものにするものではなく、現在医療系大学や医療機関を中心に、デンマークのコペンハーゲンやアメリカ各地で急速に発展発達をしているバイオ産業、バイオベンチャー集積をモデルに、がんセンターを中心とした周辺地域に今後大きく発達が予想されるバイオ産業、バイオベンチャーの集積を図り、21世紀の長泉町の発展を図るべきと考えております。
　そこで、静岡県の富士山麓先端医療産業集積構想、富士山麓ファルマバレー構想と町の自律型経済圏形成事業について、双方の事業内容などの相違点は、また、自律型経済圏形成事業の基本計画の骨子と、調査を行う専門家のメンバー、調査内容、調査区域、そして調査策定に至る今後の日程についてお伺いをいたします。
　さらに、私は、がんセンター周辺地域の限られた土地が虫食い状態にならないよう、効果的に最大限有効活用できるよう土地利用の見直しを図り、交通の利便性を十分に生かし、省資源、知的集約型産業、バイオベンチャー集積を積極的に図り、優秀な人材の確保、雇用の促進を図りながら、発展発達をする21世紀のまちづくりにすべきと考えますが、土地利用の構想、政策対応について町長の所信をお伺いいたします。

　町長。

　改めまして、おはようございます。これから３日間一般質問ということになりますが、よろしくお願いを申し上げます。
　今、八木秀英議員からの御質問につきまして、私からは最初の方の項目についてお答えをさせていただきます。
　県が構想策定に至った背景に、静岡県、とりわけ東部地域への医療関連産業の集積が既にあります。がんセンター、並びにがんセンター研究所の開設、次に、三島市内にある国立遺伝学研究所の存在、それから多数の大学研究機関の立地等の前提条件があることを全面に出しております。
　これを生かす中で、産学官の連携をさらに強化して、また、その仕組みを検討して、研究の促進と既存産業の活性化を図るというものが基本戦略と理解しております。
　これに加え、昨今の県の財政状況を考え合わせてみますと、県が主体となっての新たな施設整備や、そのための土地利用の方向を市町村に示していくということは、なかなか難しいのかなと感じております。
　しかし、私としましては、がんセンターができて、後はそのままということで済ませるつもりは当初からありません。がんセンター、また、がんセンター研究所に隣接地である土地を生かし、公共であれ、民間であれ、地域住民の福祉の向上と地域の発展につながる何らかの集積を望んでやみません。
　このようなことから、県に対し、長泉町の方から土地利用の方向性を含めたがんセンター周辺地域の利活用の方策を提案していくための準備として、国土交通省の委託事業の採択を受け、静岡県がんセンター、仮称でございますが、これを核とした自律型経済圏の形成と都市整備に関する調査において、検討に入ったところでございます。
　以下、助役の方からお答えをさせていただきます。以上です。

　助役。

　それでは、私の方から若干具体的に答弁させていただきます。
　静岡県ファルマバレー構想、これの中心としての役割を担う地域としていくためには、当然ながら我が町としても、一体的な土地利用を考えていかなければなりません。がんセンター、またはがんセンターの中に建設されることになっております研究所、これらを核として、どのようなものが、どのような連携をすべきかという、いわば理想の姿については、県のファルマバレー構想の中でいろいろ検討されているものでありますから、その中で、私たち町としましては、特にその核施設の隣接地に当たるわけですから、この隣接地にあるべき機能、また、そのために必要になる施設、さらに、関連産業立地等の当地の現実化の可能性や、それらを集積するに当たっての開発手法などにつきましても、今やっている調査の中で検討していきたいと考えています。
　そして、その結果を県、あるいはさまざまな研究機関、民間企業に対し、提案なり、情報発信をしてまいりたい、そして、その実現化に向けたまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
　また、本町におきます自律型経済圏形成推進事業調査におきますメンバーでございますが、委員長に、これは都市政策の分野から日本政策投資銀行政策企画部長、また、委員に、産業政策の分野から経団連の産業本部産業基盤グループ長、また、株式会社シードの社長、都市計画からの分野で日本大学理工学部の建築学科の助教授、また、医療の分野から国立がんセンター研究所の副所長、中外製薬株式会社富士御殿場研究所の代表者、行政分野としまして、静岡県から健康福祉部の技監、都市住宅部の都市整備総室長、企画部の政策推進室長、そして、ファルマバレー構想の担当室長であります県の企画部の総合計画室長、また、長泉町からは、私と総務部長、都市環境部長が委員となっております。
　また、オブザーバーとして、本調査の委託元であります国土交通省都市地域整備局の企画課、都市地域産業振興室長、また、静岡県都市住宅部の都市整備総室、都市整備統括監が参画していただいておるところでございます。
　また、調査項目でございますが、長泉町の現況分析、富士山麓ファルマバレー構想の整備、がんセンターを核とした産業クラスター形成のイメージの構築、産業クラスターと都市整備事例の分析、産業クラスターの形成に向けた課題の整理、がんセンターを核とした自律型経済圏形成方策の検討、長泉町におきます都市整備の方向、またはこれらの具体的推進方策の検討といったものを項目として設定しておるところでございます。特に、「いやし」をキーワードとした地域の情報発信、交流を支援する方策の検討や、健康にかかわる先進都市としてのまちづくりを支援する方策についても検討を加えていくこととしております。
　このようにソフト的な連携も視野に入れたものであり、また、国の委託事業としてのねらいなどでもあることから、単純な土地利用の構想策定とは違い、調査区域の範囲というものは明確にはしておりませんが、長泉町について中心に検討を進めてまいりたいと思っております。
　また、既に11月20日に第１回の委員会を済ませておりますが、今後の予定でございますが、12月中旬には委員によります現地調査、また、１月下旬には第２回目、３月初旬に第３回目の委員会での検討を経て、年度内に報告書をまとめていく予定となっているものでございます。
　以上でございます。