日程第９．議第20号　平成13年度長泉町一般会計補正予算（第４回）
　日程第10．議第21号　平成13年度　長泉町水道事業会計補正予算（第２回）
　以上２件を一括議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。町長。

　議第20号より順次御説明を申し上げます。
　議第20号　平成13年度長泉町一般会計補正予算（第４回）を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、第１条の歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億4,954万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ136億4,881万3,000円とするものであります。
　今回の補正は、歳入の主なものとして、法人町民税及び固定資産税が収入として見込めることなどで、町税を２億300万円増額するほか、地方特例交付金は、交付決定に伴い、5,536万円を増額するものであります。
　また、町有普通財産の売り払いによる財産収入を、3,931万2,000円減額するものであります。
　歳出の主なものは、今後の大型プロジェクトを円滑に推進するため、財政調整基金に１億5,000万円の積み立て措置をはじめ、都市計画道路池田柊線整備事業等に伴う用地取得費を2,782万4,000円減額し、物件補償費を8,755万7,000円増額するほか、ＪＲ御殿場線新駅整備事業に伴う工事請負費1,500万円を増額するものであります。
　また、諸支出金では、公共事業代替地取得事業に伴い、9,410万円を減額するものであります。
　次に、６ページに記載の第２条地方債の補正は、減税補てん債を9,440万円に借り受けできるように、限度額を変更するものであります。
　それでは、内容について順を追って申し上げます。
　まず、歳入でありますが、予算書の９ページ、１款　町税、１項　町民税うち、法人町民税は景気の影響が少ないことに伴い、１億3,300万円を増額するものであります。
　また、２項　固定資産税では、償却資産の設備投資によるもので、7,200万円を増額するものであります。
　８項　都市計画税は、新築家屋が当初見込みより減のため、200万円を減額するものであります。
　10ページ、７款　地方特例交付金、１項　地方特例交付金は、交付決定により、5,536万円を増額するものであります。
　11款　使用料及び手数料、２項　手数料のうち、４目　衛生手数料は、各種検診の受診者の増加により、41万4,000円を増額するものであります。
　12ページ、12款　国庫支出金、１項　国庫負担金のうち、３目　民生費国庫負担金は、児童手当の所得制限限度額の引き上げ等に伴い、1,006万円を増額するものであります。
　また、２項　国庫補助金のうち、８目　土木費国庫補助金は、都市計画道路池田柊線整備事業の事業費の増加に伴い、330万円を増額するほか、わが家の専門家診断事業補助金として、50万円を計上いたしました。
　さらに、３項　国庫委託金のうち、３目　民生費国庫委託金は、国民年金事務の見直しに伴い、情報提供の充実を図るために、国民年金事務取扱費委託金として70万円を増額するほか、特別児童扶養手当事務取扱委託金として、４万6,000円を増額するものであります。
　次に、13ページ、13款　県支出金、１項　県負担金のうち、３目　民生費県負担金は、国庫負担金と同様に、児童手当の所得制限限度額の引き上げ等に伴い、203万6,000円を増額するものであります。
　４目　衛生費県負担金は、健康づくり総合支援事業の補助対象事業費が増加に伴い、71万2,000円を増額するものであります。
　また、２項　県補助金のうち、２目　総務費県補助金は、県がんセンターを核とした自律型経済圏の形成と都市整備・広域連携による自律型経済圏形成推進事業に伴い、魅力ある地域づくり推進事業費補助金として、400万円を計上いたしました。
　３目　民生費県補助金は、配食サービス事業の利用者等の増加や、乳幼児医療費の受診件数の増加により、111万7,000円を増額するものであります。
　５目　労働費県補助金は、シルバー人材センター育成事業補助金及び市町村緊急地域雇用特別対策事業費補助金で、52万3,000円を減額するものであります。
　８目　土木費県補助金は、わが家の専門家診断事業補助金で、37万5,000円を計上いたしました。
　10目　教育費県補助金は、子育て学習の全国展開事業補助金として、２万5,000円を計上いたしました。
　さらに、３項　県委託金のうち、２目　総務費県委託金は、交付決定により、統計調査費委託金を3,000円減額するものであります。
　11目　権限委譲事務交付金は、交付決定に伴い、12万2,000円を増額するものであります。
　次に、14款　財産収入、２項　財産売払収入のうち、１目　不動産売払収入は、町有普通財産の売払収入を3,931万2,000円減額するものであります。
　16ページ、15款　寄附金は、町内の篤志家から、地域福祉の推進に役立ててほしいとの指定寄附金であり、10万円を受け入れするものであります。心から御礼を申し上げ、有効に活用させていただきます。
　18款　諸収入、５項　雑入では、配食サービス利用料や、インフルエンザ予防接種料のほか、市町村のフレンドシップ事業助成金により、311万8,000円を増額するものであります。
　さらに、18ページ、19款　町債は、先ほど地方債の補正で申し上げましたとおり、減税補てん債の変更によるものであります。
　続きまして、歳出について御説明申し上げます。
　まず、19ページ、１款　議会費、１項　議会費は、先般の町議会議員選挙に伴い、新議員及び議長等の改選による人件費187万7,000円を増額するものであります。
　次に、２款　総務費、１項　総務管理費のうち、１目　一般管理費では、職員の退職に伴い、退職組合負担金を984万3,000円増額するものであります。
　４目　財産管理費は、インターネットの端末増設に伴い、修繕費52万円を増額するものであります。
　５目　自治振興費は、コミュニティ施設整備事業等補助金を246万円増額するものであります。
　６目　企画費は、インターネットの端末増設に伴い、必要な経費を27万3,000円増額するものであります。
　また、７目　財政調整基金費は、今後に予定される大型プロジェクトを円滑に推進するために、１億5,000万円を増額するものであります。
　さらに、８目　電算処理費は、ウイルススキャンソフト導入業務委託料を350万円増額のほか、端末装置賃借料等を1,500万円減額するものであります。
　２項　徴税費のうち、１目　税務総務費は、職員の育児休業に伴い、代替事務員を雇用するために必要な経費60万円を増額するものであります。
　５項　統計調査費のうち、１目　統計調査総務費は、財源補正であります。