日程第10．（仮称）がんセンター周辺整備対策特別委員会からの報告を議題といたします。
　委員長から審査結果の報告を求めます。がんセンター特別対策委員長。

　御報告を申し上げます。
　ただいま議題となりました当（仮称）がんセンター周辺整備対策特別委員会の審査の概要と結果について、御報告を申し上げます。
　平成13年（2001年）を開院目標年次とする静岡県がんセンターが当町に建設されるに当たり、将来の周辺整備に当たっての調査研究を進める必要から、長泉町議会は、平成９年11月25日に特別委員会を設置し、審議を進めてまいりました。
　この間における静岡県を取り巻く社会経済の潮流は、予測を超えて大きく変化をいたしました。戦後、一貫して右肩上がりの成長を続けてきた我が国経済は、バブル経済の崩壊により、安定成長からマイナス成長に移行していく過程の中で、静岡県の置かれている厳しい財政状況の中、県当局・県議会は、主要プロジェクトについての見直し作業を進め、がんセンターも例外ではなく、病床数は500床程度が妥当であるとの声が県議会の一部で上がるなど、がんセンターを取り巻く状況も厳しさを示す中で、当委員会としては、病床数の見直しにつきましては、がんを取り巻く状況や、１人でも多くの患者が治療を受けることのできる施設として、がんセンターに対する県民の期待にこたえるためには、当初計画どおりの規模が必要であると考え、がんセンターの病床数に関しましては、当初計画どおり700床を確保されるよう強く希望し、議員各位の御賛同を得て、平成９年12月10日付で、静岡県知事、静岡県議会議長に対し、意見書・要望書を提出してまいりました。あわせて平成９年12月中旬から、県当局、県議会に積極的に陳情など、働きかけをしてまいりました。
　その後、平成10年２月５日に、県は、当初計画されていた開院年次を１年先送りして平成14年とし、病床数は、700床を10％カットして、630床とすることを発表いたしました。
　その後も、当委員会では、平成10年３月に静岡県がんセンター現地調査に当町を訪れた県議会議員団の静岡県がんセンター現地調査に同行し、懇談会において、県議会議員団に対しまして、長泉町の置かれている財政状況を説明し、理解を願い、病院利用者の要望や、周辺整備に必要不可欠な公共交通手段の確保、がんセンターの機能が発揮できるよう良好なアクセス道路の確保、鉄道、バスなどの公共交通手段によるアクセス確保等、県施行での整備や、補助事業での整備を図るよう強力に働きかけてまいりました。
　また、当委員会では、静岡県がんセンター建設は、地域住民の視点に立った、住民主体の病院づくりの展開を図ることが大きな課題であるとの観点から、平成10年５月９日、東レ総合研修センターにおいて、「患者と家族の声・静岡県がんセンター建設計画への提言」と題し、静岡県がんセンター計画の概要説明、小児がん治療環境の実態とその改善策に関する検討、患者・家族の経済的負担の実態をテーマに、「小児がんの治療環境の向上をめざす会」の方々、一般の患者さんとその家族の方々、医師会関係者、静岡県がんセンター整備推進委員会委員、同建設準備室員、近隣市町の職員、同議会関係者などに出席を願い、「静岡県がんセンターに関する意見交換会」を開催いたしました。
　さらに、平成10年５月31日、コミュニティながいずみ３階ホールにおいて、「静岡県がんセンターへの提言」と題し、静岡県がんセンター計画の背景や目的をテーマに、町内の区長会、福祉関係団体など、65団体の代表者や医師、歯科医師などに出席を願い、「静岡県がんセンターに関する意見交歓会」を開催いたしました。
　５月９日と５月31日の２度にわたる各種団体との意見交歓会を通して、事業の進捗状況の説明を行うとともに、住民らの要望意見を広く聞くことができました。その声を反映するために、当委員会として、静岡県に対する意見書の提出を決議いたし、「静岡県がんセンター施設充実を求める意見書・要望書」を静岡県知事、静岡県議会議長に提出しました。
　意見書では、県民のがん対策の中枢機関としてがんセンターの成果に期待し、県中・西部に比べ東部地域には、地域医療の中核となる公立の総合病院など、高度医療機関が少ないことと、高齢化の進展に伴い、さまざまな生活習慣病の合併症の増加が予想されるため、総合病院としての機能を持たせること。また、第二東名自動車道インターチェンジや東駿河湾環状道路のインターチェンジ等を包含する長泉町は、地域的にも救急医療の必要性がますます増加することが予想されるため、救命救急センターの設置、さらに伊豆半島から北駿までの地理的特殊性から、県立こども病院への通院、入院は、家族にも時間的、経済的に大きな負担を伴うため、交通の利便性等を考慮し、東部地域にも小児科を設置すること、以上、総合病院機能、救命救急センター機能、小児科設置の３項目につきまして、県民の尊い生命財産を守るために、等しく最先端医療の恩恵を受けることができるよう要望をいたしました。
　その成果といたしましては、病床数は700床が、現時点では615床での整備をされておりますが、システムの合理化、改善がなされ、当初予定されていた機能、サービス等を確保することができました。また、診療科目の一層充実を図るために要望してまいりました小児科の設置も実現するなど、当委員会として大きな成果を上げることができました。
　さらに、当委員会では、病院利用者の要望や、周辺整備に必要不可欠な公共交通手段の確保、がんセンターの機能が十分に発揮できるよう良好なアクセス道路の確保、鉄道、バスなどの公共交通手段によるアクセスの確保など、県施行での整備や補助事業での整備を図るよう折に触れ県に対し理解を願い、陳情など積極的に働きかけをしてまいりました。また、ＪＲ御殿場線の新駅設置の実現に向けての議論を重ねる中、可能性に向けて、期成同盟会など、住民運動の必要性を町当局に提言などをしてまいりました。
　このように（仮称）がんセンター周辺整備対策特別委員会では、今日まで、静岡県がんセンター建設に伴う住民意向調査を行い、将来の周辺整備につきまして、道路、交通網などの整備、土地利用計画など、調査研究を鋭意進めてまいりました。しかしながら、周辺整備という特殊性から、これらの周辺整備事業には多額の財政負担を伴うため、特別委員会としては、厳しい町財政の負担を最低限にとどめるようさまざまな状況の変化に対しまして、その都度、要望書の提出や陳情など、国・県及び関係各方面に積極的に働きかけをするなど、適時適切に対応しつつ活動をしてまいりました。
　これらの活動の成果に期待し、当委員会といたしましては、静岡県がんセンターの有するすぐれた資質を生かし、21世紀を展望した新しいまちづくりの展開が図れるものとの判断に立脚し、１つの区切りとして、平成11年６月定例議会に、（仮称）がんセンター周辺整備構想調査報告書中間報告書を作成し、提出いたしました。これは、県がんセンター（仮称）の周辺の都市基盤整備の目標が明らかになってきたことに伴い、今後、大きく成長が期待される産業分野の１つとして目されている医療や福祉の産業振興を図っていくことが重要であるとの判断に立ち、提言したものであります。現在における都市基盤整備の進捗状況は、新駅につきましては、期成同盟会など住民運動等の諸活動が実現し、また、それらの誘致活動が功を奏しまして設置が決まり、用地買収に向けて事業が展開されております。
　しかし、駅建設に対しましては、鉄道施設のホーム、駅舎、電気施設等は、３分の１の県費補助があるが、駅前広場としての補助項目はなく、特別委員会といたしましては、極力町の財政負担の軽減を図るため、国・県の支援を受けることのできるよう関係方面に働きかけをしてまいりました。結果として、都市施設の跨線人道橋、広場、駐輪場等、交通結接点事業を２分の１の国庫補助事業で行うことになりました。