10番(古谷健次)
次の質問に移らせていただきます。
次の質問は、健康増進策のシステム化をどう取り組むかということであります。これにつきましても、総合計画6本の体系化の中で2の部分に示されておりますところの、「ささえあい、笑顔があふれるまちづくり」とあります。ささえあう福祉社会の構築という主要な施策が示されておるわけでありますが、健康で長寿、これが21世紀を迎えたメーンテーマとしての町おこしの重要課題と考えております。特に、健康は住民生活における根幹をなすものであると考えており、まさに体、心、環境、環境といいましても家庭とか地域とか社会といったものに、総合的、継続的に健康づくり運動を推進し、結果を出すことがその評価に値するであろうと考えているところであります。そのための指針として、本年度は保健計画の策定があり、大いに期待をしているところであります。また地域福祉計画の見直しや、新たに体育振興基本計画の策定もともどもに期待をしているところであります。既に基本計画に基づいて策定されている中に、高齢者福祉計画や介護保険事業計画の事業推進に取り組んでいることも承知しているわけでありますが、大いにその成果に期待をするところであります。
当町の個々における事業内容は、他地域と比べて劣るものではないと受けとめております。このような状況下の中で、ハード面での施設整備も着々と完成しておりますし、何といっても今後は、ソフト面での全町民が健康に対する関心と具体の取り組みを喚起すること、また住民一人一人が自己の健康状態を正しく知り、日ごろから健康に対する意識を高めることの中で、各種の検診の実施等受診率の向上に努めることが、初歩的観点から当然であると思いますが、非常に難しいことであると思うわけであります。その中で新たに導入した健康管理システムを活用した健康指導に大いに期待をするところであります。このことについては、先ほども申しましたように、先般大川議員の方からも高齢者向けの対策についての提言がるるなされたところではありますけれども、それはそれとしまして、ここでお伺いさせていただきます。
健康管理システムを活用した健康指導という内容、方法、そして、期待できる成果をどのレベルといいますか水準といいますか、どこに決めているかということについてまずお伺いいたします。
議長(遠藤日出夫)
住民福祉部長。
住民福祉部長(柏木 豊)
お答えをいたします。
今年度稼働します健康管理システムは、この役場本庁のシステムと連動することによりまして、情報の共有化を図って、さらにほかの業務との総合的な活用が可能となりました。各健康教育の対象者の把握、それから各地域の検診結果状況の把握をするとともに、各検診データを世帯及び経年的に管理することによりまして、事後指導、健康相談の内容が一覧できる指導の効率化が図れるということになっております。
また、保健婦がすべてのデータを個々のパソコンにおいて共有できるために、指導や相談の対応を正確かつ円滑に進めることができます。さらに、健康診査などの個人データをグラフ化することによりまして、住民に対しましてデータを提供し、相談業務の指導においても、分析された情報を有効に活用するように進めてまいりたいと思っています。また、センター外の住民検診や相談時に、ノートパソコンを活用した事務の効率化も図ってまいりたいと考えてございます。
議長(遠藤日出夫)
10番。
10番(古谷健次)
今部長の方から御答弁ございました内容について、これからの健康管理システムの活用をいかにするか、それが本来の健康づくりのまちづくりという事業に発達していただきたい、そういう趣旨でこの後御質問というか、各課の、また部門の取り組みについてお伺いをしたいわけでありますが、よろしくお願いいたします。
健康づくり事業は、まちづくり事業、町おこし事業としての観点から考えた場合に、健康増進のシステム化をどう取り組むかということになるわけでございます。まちづくり基本計画の健康づくりで、町おこしという観点からとらえた場合に、これから策定される新たな視点として、保健計画に対する従来から事業化されていた単なる保健センターの業務のみではなく、多種多様な機関、また部門、情報管理、情報交換、専門機関との指導対応などを通して取り組んでいくべきであると思っておるわけであります。そして総合計画の基本理念にもある「協働によるまちづくり」に基づいて、住民、行政、企業、専門家が一体となって取り組むこと、その上で町民の一人一人が健康づくりを総合的、継続的な健康づくり運動事業として展開することが最重要であると考えております。また、それが21世紀のテーマであろうと思っております。
考える基点としましては、少子化への防止対策、また高齢者の健康増進対策という点、また医療費軽減対策という点について、また、住民1人1スポーツの実態調査及び施設利用の対応策、また食生活といいますか、食文化で健康増進対策、また健康づくりのための都市整備で環境づくりの対策など、総合的にいろいろな多くのアイデアが生まれてくると思うわけであります。また、そんな観点から、健康増進への考え方については、1つ、健康づくりのグラウンドデザインをどのように設定するか。2番目に、健康で長寿のビジョンをどう表示するか。また3点目に、健康習慣の継続へのアプローチをどう取り組むか、4番目として、寝たきり防止のアプローチをどう対応するかなどなど、いろいろな観点から対応する場合などが考えられるわけであります。基本計画に基づく各担当課として、健康づくりに対する実施内容及び課題はどのように対応しているのか。近年における成果はどうかということについて、各関係課からお伺いをしたいと思います。まず初めに、保健センター関係からお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
議長(遠藤日出夫)
住民福祉部長。
住民福祉部長(柏木 豊)
それでは、私の方からお答えをさせていただきます。
高齢化、核家族化、高齢者の医療費の増加や生活習慣病などへの対応は、健康なまちづくりの課題であります。住民の健康づくりをさらに推進するために、健康施策を町の基本に置きまして、子供から高齢者まで、住民だれもが健康で幸せと暮らしの豊かさを実感できるまちづくりが必要になっております。だれもが気軽に取り組め、毎日の生活の中で定着できるように、関連する各課や団体が協働した健康なまちづくり運動を推進していかなければならないと考えております。
地域活動では保健委員を中心に、生活習慣病の予防のために、生活習慣の改善と健康増進から、手軽にできるウオーキングコースを設定するに当たり、道路整備にかかわる工事管理課や交通安全にかかわる産業環境課、スポーツ振興センターなどの連携を持つことで、健康、環境、人づくりの機会をつくり、人とのふれあいと運動習慣を楽しみながら健康増進に取り組んでおります。
また、個人と地域と行政が同じ方向性を持って進むことが健康なまちづくりの一歩であり、ウオーキングの健康づくりを実践することで、子供から高齢者までの交流の場となり、人が健康を感じ、その結果、町に活気やぬくもりが生まれるのではないかと思います。ひいては、寝たきり予防になり健康寿命の延伸、すなわち生き生きと暮らせるまちづくりになります。
質問者が申されておりますように、本年度策定されます保健計画、地域福祉計画、体育振興計画の中で、協働による健康なまちづくりに取り組んでいきたいと考えてございます。
議長(遠藤日出夫)
10番。
10番(古谷健次)
次に、健康づくりを食生活文化としての観点からお伺いをいたします。
議長(遠藤日出夫)
教育部長。
教育部長(山本登一)
お答えいたします。
健康づくりを食文化としての観点からということで、学校給食の関係でお答えをさせていただきます。
既に御存じかと思いますが、学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のために、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供することにより、体位の向上及び健康の増進を目指しております。そのために健康増進の一環として、明るく楽しい学校給食が行われ、児童・生徒の正しい食事のあり方、また正しい食習慣が身につくように、学校栄養士が各学校をそれぞれ訪問し、児童と一緒に給食を食べながら喫食状況を観察・把握した結果をもとに栄養指導を行っております。
その成果でございますが、残食率で比較いたしますと、平成10年度は小学校7.96%、中学校10.02%でございました。平成11年度は小学校7.40%、中学校8.70%であります。平成12年度になりますと、小学校7.90%、中学校6.90%となっております。今後も給食残量調査や家庭における食事調査等により、献立の改善を行い栄養のバランスと給食内容を充実させることにより、これからも児童・生徒の健康増進を図る給食を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
Copyright(C) 1997 長泉町役場 企画広報課 E-mail:kikaku@nagaizumi.org
Last Update 2001.10.10