５番。

　その６人の必要な保険料というのは幾らになりますか。

　福祉保険課長。

　今、13年度というのは４分の３ということでやっておりますが、それがない場合でございますが、１万7,100円の６人分ということで、10万2,600円になろうかと思います。

　５番。

　これからの問題になりますので、全額徴収されるといった場合は幾らですか。

　福祉保険課長。

　今、第１段階の方が６人ということで、年間10万2,600円になります。

　５番。

　そうすると、私が要求しているのは、第１段階の保険料はすべて免除するということで言っていますけれども、実際には10万円そこそこの予算があれば免除できるということですよね。
　それから、第２段階の保険料は生活保護基準の1.3倍まで免除するということなんですけれども、長泉町の場合の70歳の標準の生活保護の支給金額は幾らに設定していますか。

　福祉保険課長。

　お答えします。
　最低生活費ということで考えておりますけど、これにつきましては年齢だとか世帯人員等によって変わってきます。そういう中で人それぞれのケースによって変わってくると思いますが、居宅でひとり暮らしの場合の最低生活費は７万8,390円になります。住宅を借りて住んでいるという場合、家賃が３万5,000円の場合だと８万6,580円になります。以上です。

　５番。

　その1.3倍の人たちというのを想定すると何人ぐらいになるんですか。

　福祉保険課長。

　先ほどちょっとお話しさせていただきましたけど、それぞれ違ってくるということの中で、所得にもいろいろの種類があって、先ほど申し上げましたとおり、申告する義務のない所得等もございます。それで一概に何人ぐらいということは実態の調査をしていかなければわかりません。ということで、現在その金額等は把握しておりません。

　５番。

　午前中も言いましたけれども、ぜひその人数は実態をつかんでいてほしいと思います。
　12月定例会の答弁で、第２段階で1,073人いると。最高の所得が160万3,600円で、最低はゼロの人がいると。平均で23万4,396円だという答弁がありました。今言いましたように、生活保護基準は70歳で大体７万円前後だということなんですけれども、その1.3倍の所得しかない人、そういう人は免除してやるべきだと思うんです。実際そういう住民の方たちと課長は日常的に対面するわけですけれども、ほかに収入があるとかという人は別にして、こういう人たちは免除してやるべきではないかと思われるような人は見つかりませんか。

　福祉保険課長。

　すみません。そういう方たちとは、私が来てからまだ現在お話ししたことはありません。

　５番。

　第１段階にしろ第２段階にしろ、現実に統計に出ているわけですが、最低ゼロという人たちがいるわけです。こういう人たちから保険料を取るということは、かた苦しい言い方ですけれども、要するに憲法で最低生活を保障するという点で、やっぱり自治体で面倒を見てやる必要があるのではないかと私は思うんです。さっきも言いましたけれども、第１段階で免除すべき金額は10万円そこそこだということなんです。これが現実なんです。これぐらいのことをこれから検討していくとかいうようなことではなくて、やっぱりすぐにも財政出動をして、こういう低所得者層と言われているお年寄りの生活を援助してやるという意味で、ぜひ減免に踏み切ってほしいと。これは先ほども言いましたけど、私だけが言っているのではなくて、ほかの議員も言っているわけですので、ぜひその点を考慮してほしいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。

　住民福祉部長。

　低所得者の減免という部分、負担の軽減という部分につきましては、これは重要な課題という認識を持っております。そういう中で、前々から御答弁申し上げてありますように、結局、介護保険制度の趣旨というものが反面にはあるわけです。そういったものを十分に考慮しながら、とにかく研究・検討を進めさせていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。