次に、質問順位２番。
　質問内容１．町の雇用対策について
　　　　　　　２．国保税の減免について
　　　　　　　３．介護保険
　質問者、勝呂正和議員。５番。

　それでは一般質問をさせていただきます。
　今回は、最初に町の雇用対策について質問したいと思います。
　我が国の経済は御存じのように泥沼に落ち込み、長引く不況から脱却できないでいます。政府の繰り出す経済対策は何をやっても目標とする効果が出ていません。例えば、昨年５月から実施しているミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策による雇用創出実績では、政府は、１年間で35万人の雇用創出を目指すとしていましたが、実際には31万9,000人にとどまったということであります。また、政府が目玉政策としてきました新規成長分野雇用創出特別奨励金は、900億円の予算で15万人を雇用目標にしていましたが、１年後の実績はわずか5,684人にとどまったということであります。また同じく、緊急雇用創出特別奨励金は600億の予算で20万人を目標にしていましたが、２年間の支給実績は3,060人にとどまっているという状況のようであります。本年４月の完全失業率は4.8％、完全失業者は348万人ということが発表されました。特に、男性の完全失業率は２カ月連続で悪化し５％、１年前より７万人増加しているということであります。
　そして深刻だと思うのは、この完全失業者には数えられない潜在的な失業者がいるということであります。総務省の２月の調査では、この非労働力人口に数えられているものの、自分では就業を希望する人々は982万人も存在するという結果が出ています。実に完全失業者の３倍以上に上る数であります。そしてこの982万人の中で、適当な仕事があれば働きたい人が420万人いる。で、その数を完全失業者の数に加えると738万人で、実に失業率は10.4％にも上昇するという報告が出ています。
　こういう状況の中で長泉町の雇用状況、失業者の状況はどういうことになっているか。そういうことで、当局としてこの問題についてどのように把握しているか、まずお聞きしたいと思います。

　都市環境部長。

　御質問にお答えします。
　町内の失業者数はという御質問ですけど、市町村単位の統計をとっていないということで、長泉町だけに限っての失業者数を算出するのは非常に困難な状況であります。したがいまして、沼津職安管内の雇用の状況等を聞きましたので、それで答弁にかえさせていただきます。
　平成13年の４月末で、管内の有効求職者数は7,999人だそうです。これに対して有効求人者数は8,572人で、求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は1.07倍となっております。この有効求人倍率は、昨年の８月から継続して1.0倍以上を保っているという状況だそうです。また、この有効求人倍率を国、県の状況と比較すると、同年４月の末で静岡県では0.97倍だそうです。御指摘のように国が非常に悪く、国全体ですと0.62倍となっており、この沼津職安管内の職業紹介指標から見た我が町の雇用環境は、全国的、また県平均から比べると安定している状態だというように思われます。
　以上です。

　５番。

　全国平均から比べると安定していると想像されるということなんですけれども、私は町の雇用対策あるいは失業対策というものが必要だと思うんです。それをつくり出すには、やっぱり長泉町で暮らしている人たちの中に失業している人はいないのか、そういう実態を実数でやっぱりつかんでおかないと、自治体としてのそういう政策がつくれないのではないかと思うんです。そういうことで部長は今困難だとおっしゃいましたけれども、何らかの方法でその実態をつかむような方策なり努力なりというか、そういうものはする予定はないでしょうか。

　都市環境部長。

　関連の質問だと伺っておりますけど、現実は労働各種施策、各市町村、特に町村は予算規模が少ないというか、国、県と違いまして、予算書で見られるように労働行政でいろいろなことをやっていますが、長泉町としましては、労働省等の補助金を受けて緊急雇用対策事業とか、いわゆる勤労者の住宅補助だとか育英資金みたいなものにいろいろな形で限定されてきてしまうのではないかと。
　したがいまして、さっき沼津管内の把握を申し上げましたけれども、なかなか実態というか、いろいろなことをつかみましても、いざ町がどういうことを、こんな予算規模では有効ある失業対策が打てるのかというとなかなか疑問だと思います。したがいまして、把握というのは今まだやったことがないわけですので、どういう形で把握したらというのは、これから検討すればいろいろな形で出ると思います。そんな形で、いざ例えば失業者がこれだけいますよということを把握できても、町のできる行政というのは限られているような感じでございますので、今現在は、労働行政につきましては、長泉ばかりではなくて各自治体がいろいろな形でまことに苦労しているわけですけれども、今はそんな状況で、特別そこまで把握して、例えば人数が出たからどうなるというようないろいろな行政も打ち合わせをしていませんので、答弁になったかどうかわかりませんが、そんな状況です。

　５番。

　やっぱり失業対策、雇用対策というのは基本的には国がやるべき問題だと思うんです。国がやらないからちまたに失業者があふれているわけで、それをやっぱり自治体として、少しは、そこに住んでいる住民の生活を守るという何らかの観点で、そんなやるほどの財政規模は持っていないよと言われますけれども、例えば次の問題で言いたいんですが、そういう実態をつかんでいないと、これは答弁は要りませんけれども、学校の関係で、例えばお父さんが失業しちゃって給食費を滞納する生徒が出ていないかどうか、あるいはその他町へ納めなければならない国保税にしろその他の保険税にしろ、そういうものの滞納者がふえてきていないかどうか、そういうことでもある程度の失業者の実態はつかめるのではないかと思うわけです。
　そういうものをつかんでいないと、例えば次の問題で、わずかな予算ですけれども、政府が画期的な雇用対策をやりました。緊急地域雇用特別交付金の支給であります。これについてどういうふうに活用されたか伺いたいと思うのですが、この特別交付金事業の予算規模は2,000億円で雇用増目標は30万人で、これは期限がありまして、99年秋から2002年３月、来年３月までの２年半で、既に始めているわけですけれども、実施するということであります。この事業の特徴は、基金を自治体に交付し、その資金を活用して雇用創出効果が上がりかつ住民に役立つ事業を行うということと、それから、事業は民間企業やＮＰＯの団体への委託が原則になっているということで、自治体が直接行える事業は学校教育の分野に限られていると、こういう制限つきではありますけれども、政府が雇用対策としてやったわけです。これは我が町でどのように事業が展開されたのか、99年度及び2000年度、そしてことし2001年度、それぞれどのように展開しているのか伺いたいと思います。

　都市環境部長。

　いわゆる平成11年度から労働省が県を通じて、各市町村に緊急地域雇用特別対策事業として補助金をいただいたわけです。今御質問の学校教育というのはちょっと私定かではございません。
　我が町も平成11年度にその補助金をいただきましてどういうことをやったかというと、11年度は３本やりました。農家基本台帳作成業務ほか２事業という形で、総事業費は689万8,500円。これに対して町が補助金をいただき今の事業を発注したわけですけど、いわゆるそれを受けた業者等は、この作業に当たった人員が18名、うちこの制度の趣旨であります新規雇用者が８名で、８名はいわゆる職業安定所を通じての雇用の５名でした。
　昨年12年度は、農用地台帳の作成業務のほか１事業、２つ事業実施をいたしまして、総事業としては1,354万5,000円、この仕事に対しての雇用人員は23人、うち失業対策等に絡む新規雇用者は10人で、10人のうち職安を通じての雇用は８名でした。
　今年13年度、新年度予算にも計上してありますが、長塚天神原遺跡の整理を予定しており、予算としては595万3,000円を予定しています。この雇用人員としては７人程度を予定して、うち新規の雇用は６人ということで、職安を通じての６人をこの仕事に充ててほしいというような発注になると思います。
　したがいまして、３カ年の総額としては2,639万6,500円の事業投入をしたりする計画であります。それにより雇用実人員は48名で、新規の雇用にあっては24名の雇用の創出が見込めるという実績と計画でございます。
　以上です。