７番。

　すごく不安を感じます。被害想定が出るのが年度末、それから地域防災計画の中に入れよう。それで本当に間に合うのでしょうか。関議員の質問にも、東海地震の第３次被害想定がこの長泉町に確実にまだ来ていないので、それに対する対策はまだとっていませんという答えがありましたけれども、じゃあその情報をちゃんと把握しなければ動かないのかというふうに思ってしまうんですけれども、それでは住民の生命・安全を預かる立場としていいのかしら。町長にちょっと伺ってもよろしいでしょうか。そういう対策の立て方で、本当に我が町の安全は保てるのでしょうか。指令がもう出ているのかどうか、指示されているのかどうか、見直しをしなさいよ、あるいはこういうことも考慮しなさいよということを言われているのかどうかだけ、ちょっと確認をさせていただければと思います。

　消防長。

　お答えいたします。
　まだ被害想定が出ていないから見直しをしないというふうに申し上げているわけではございませんで、先ほど申し上げたように、私ども連絡会というのはまだ加入して間もないわけでございますので、国・県のいろいろな考え方、あるいは近隣の取り組み方も見ながら、要は、情報をとにかく早く正確に把握をしながら、被害想定のことも念頭に置きながら考えたいと申し上げたつもりでございますけれども、決して被害想定がまだ出ないから計画を見直さない、対策を講じないというふうに申し上げているわけではございませんので、その点よろしくお願いします。

　７番。

　わかりました。
　６月７日の静岡新聞の報道によりますと、東大の五十嵐教授という方は、東海地震の発生時期を数式によって算出しておられて非常に注目されているんですけれども、最新データが発表されていました。それによれば、東海地震は2004.3プラス・マイナス0.8年に起こるよと。前回の1999年の地震学会での数値は2003.3年プラス・マイナス1.1年ですから、どちらにしましても今から３年後ぐらいには起きるよという警告を出しているわけですね。そんなときに、とにかく見直しは情報が入り次第やってくださるということですから、今私たちがしなければならないのは、災害への備えを住民に啓発することではないのでしょうか。
　今、東海地震が騒がれて20年以上が過ぎ、何となくのど元を過ぎ、最近の報道発表からすると、どうも東海地震は東部ではなくて西部に来るみたいだよみたいな、そういう情報で、ちょっとみんな危険を感じないでいるような感じがするんですね。県の統計によりましても、備えが今非常に落ちていて心配であるということが出ております。皆さんに聞いても、家具の転倒防止をしている、非常持ち出し品はどうしている、３日分の水や食料の確保はちゃんとしている、うーん、わかっているんだけれども最近ちょっと入れかえてなかったり、やっていないねなんていう言葉をよく聞きます。これは本当に非常に危険な兆候ではないでしょうか。
　この富士山の低周波地震のこと、それから、こういうふうに東海地震の発生時期が発表されたとき、そして４月３日の中部地震がありました。それで、えってみんなちょっと阪神大震災を思い出したりしながら、あらって、何か考えなくちゃって、そういうふうにどきどきしているときですから、啓発するのに今この時期が一番いい時期だと思うんですけれども、それに対してどのように取り組んでおられますでしょうか。

　消防長。

　お答えいたします。
　ちょっとその前に、先ほど質問の中で関議員の質問に対して、３次想定が出たけれども、防災計画の見直しをしないというふうに言われたとおっしゃられましたけれども、私が答弁で申し上げたのは、基本的には想定が大きく変わっていないという状況の中で、対策の面でも大きく修正が必要になったというふうには判断をしていないということで、ただもっと細部にわたっての細かい分析が必要ではないかと申し上げて、国・県との協議ということも踏まえながら考えていきたいというふうに申し上げたつもりでございますけれども、よろしくお願いいたします。
　非常に今、新聞の報道の中でも、起きそうな時間というのが、計算上この時期が非常に懸念されるという報道があったわけでございます。その中での啓発ということの考え方でございますが、１つには、震源域そのものが、非常に最近のＧＰＳ等の観測技術の発達というようなものによって、想定が修正をされたということも含めて、３次想定という作業が進められたわけでございます。報道されているように、震源域が西側の方に広がったというような話も受けとめられるわけでございますけれども、そのことで決して安心をしているということはないわけでございまして、特に長泉町としては、昨年の夏には、６月21日から８月23日にかけまして、各自主防災会の方に出向いて防災講話というようなことで、自主防災としての取り組みについて住民の方々に意識を啓発するということで、そういう活動も展開をしたところでございます。町としてもこのことは今年もぜひ実施をしたいと、昨年以上に切迫をしているという状況であるわけでございますので、特にそういう点も含めながら、また新たに議員のおっしゃられるように、富士山という新しい要素も加わってきてもおりますので、そんなことも含めながら取り組みを続けたいと。
　要は、自分の身は自分で守るということと、自分たちの地域は自分たちで守るという意識がやはり一番必要なことだろうと考えておりますので、ぜひそのような啓発も含めて、また今年も防災講話等の取り組みをしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

　７番。

　出前講座のことは伺いました。やはり私たちは文章で見るよりは人の声で聞いている方が体に残るんですね。頭に残って、ああそうだそうしなければというふうに考えます。ですから一人でも多くの方たちに、生の声で伝えられるような機会をぜひつくっていっていただきたいと思います。
　そのときにどういう方たちが出席したかをちょっと伺ったんですけれども、そうしましたら、やはり防災講座ということで、区の防災関係の方たちが主、役職の方たちが集まって、一般の方たちまではなかなか浸透していなかったようです。それは１つの課題ではないかと思います。ぜひその点の工夫もしていただきたいと思います。後で、生涯学習のところでそのことをまた申し上げたいと思うんですけれども、結局、いろんな形で聞く人をふやすための工夫の１つに、フラット化したことですから、いろんな課と連携して、会合のときにそれを使わせてもらう、ビデオを見てもらう、あるいは話をして聞いてもらうという形をとることが、いろんな各層への浸透が図られるのではないかと考えます。それは後でまとめてまた言わせていただきたいと思います。
　そして訓練の仕方のことなんですけれども、やっぱり直接聞いた方が身につくのと同じように、訓練も実際に参加した方が、ああこうすればいいんだなというやり方を覚えます。前の阪神大震災のときの兵庫県の防災監をされていた斉藤富雄さんという方は、備えがあればもっと犠牲者は少なかったはずだと、県の防災体制を整備しました。しかしまだまだ十分ではない、全国各地の方たちに、阪神・淡路大震災の教訓を生かしてほしいと言っています。そして何が大事かということ、それは住民の防災意識を高めることが大事で、そのためには実践的な防災訓練を徹底させること。定期的で啓発的なシナリオつきの訓練は何回行っても役には立たない。その一方で、抜き打ちの訓練は必ずその組織の中の弱点が浮き彫りになってくるので、現在の体制を検証するいい機会になる。訓練は失敗する方が本当の訓練になるよと言っています。確かに訓練をする準備や参加する人たちの都合などを考えるとシナリオは欲しいんですけれども、長泉の町から被害を少なくするためには、行政は何をしなければならないのか。被害が多いと想定をされている早朝とか夜間とかの訓練を、住民ともどもしなければならないというふうに私は提言したいと思うんですけれども、その点はどのようにされておりますか。