質問順位５番。
　質問内容１．ホームページの活用について
　　　　　　　２．東駿河湾環状道路について
　質問者、上杉成司議員。４番。

　いよいよ最後でございますけれども、質問させていただきます。
　きょうは２つほど質問するわけでございますが、最初に町のホームページについての質問でございます。
　町では平成９年10月にインターネットホームページを開設して以来、４年目に入っているわけですが、近年の情報通信ネットワークは急速に高度化し、私たちの生活をも変化させつつあります。高度化された情報通信ネットワークにより、空間の制約を取り払い、相手が日本じゅう、あるいは世界じゅう、どこにいても情報のやりとりが可能となりました。また、その情報のやりとりも低コスト化しまして、同じ情報も多くの人が共有できるようになりました。そして、このメリットというものは、お互いがそれぞれが享受できるという状況でございます。最初に町のホームページの最近の傾向、あるいは現在の状況等についてお伺いしたいと思います。

　行政課長。

　お答えいたします。
　長泉町のホームページは、今御質問がありましたように、平成９年10月に開設いたしました。広報媒体の１つとして開設したわけです。開設以来３年７カ月の間に、利用状況といたしましては５万3,476件のアクセスがございました。月平均に直しますと1,240件、１日41件という形になるわけです。最近特にインターネットの急速な普及や、各市町村が実施しておりますＩＴ講習会等の効果、影響がありまして、６月の最初の二、三日の現状を見ますと、平均200件のアクセスがあるというような状況になっております。
　以上です。

　４番。

　国のＩＴ戦略で、町でも去年の後半からことしも既にＩＴ講習会をやりまして、多分そういったような影響もちょっと察せられるかなという感じがいたします。ホームページの作成に当たっては、住民からの行政への要望や意見などさまざまな声を聞き、さらにそれに対して町から回答すること、これらはメール等でもやっていると思います。住民参加の場合の開かれた町政に結びついていくというものと思われます。そのためにはホームページの内容をタイムリーに更新していくこと、常に住民が求めている新鮮な情報を発信することが必要ではないかと思います。この内容の充実については、職員の方も大変努力されていることじゃないかと思っておりますが、今後どのような視点で内容の充実を図られていくか、また管理運用につきましてはどうされていくのかお伺いいたします。

　行政課長。

　ホームページの作成及び管理運営ということですが、行政課の方で各部署から提供を受けました情報、また広報運営委員等を通じまして、要請のありました原稿等を取りまとめいたしまして、専門業者の方に作成を依頼し、作成されたものを確認して住民の皆さんに情報提供という形でホームページに載せております。
　なお、ホームページのインターネットに接続できる機器等につきましては、行政課の事務所と、あと行政課の同じフロアにあります談話コーナーを、一般住民の方が利用できるように設置してありまして、管理運営の方は行政課の職員、情報チームの職員が当たっているという形になっております。
　基本的なホームページの作成の考え方といたしましては、情報公開の１つの手段として住民の利便性の増大を基本に考えて、ホームページの作成をこれからもしていくということで、先ほど言いましたように、各広報運営委員等を通じて集めた情報を可能な限りホームページに載せて、これからも充実を図っていきたいと考えております。
　以上です。

　４番。

　初歩的な話からスタートするわけですが、一応ホームページには４つの機能、あるいは役割があると考えております。１つ目にはごく一般的な電子掲示板でございますが、これは基本的な機能だと思います。現在ほとんどがこのような形のホームページのタイプでございます。それから２つ目が、データベースの公開でございます。過去の広報、あるいは各種の統計書などもデータベース化して公開するものです。町のホームページにもいろいろなデータが掲載されておりますが、１つ私も残念なのが例規集が載ってないなというそんな気がいたしております。これはいずれは追加されるのじゃないかと思います。現在、議員も例規集を持っているわけですが、非常に字が小さくて見にくいわけです。画面上に取り出せれば非常に大きく拡大できるというような利点もございますので、年寄りの方も十分利用しやすくなるんじゃないかと思っております。それから３つ目がメールの活用です。これは先ほども申されたようでございます。
　４つ目に相互方向性機能の活用というのが考えられるわけです。これはメールの活用とふくそうする部分もありますが、これには電子会議室などが当たります。いろいろ耳に、あるいは目にすることがあろうかと思いますけれど、各種の行政施策を進めるに当たりまして、住民の意向を探る方法としてアンケート調査や意識調査などありますが、こうしたインターネットを利用した住民参加の具体的な方法として、電子会議室の設置などを考えてみてはいかがだろうと思うわけでございます。
　電子会議室については、既に先進自治体もございまして、神奈川県の藤沢市や大和市、それから北海道の札幌などでもあります。実はこの北海道の札幌で実施している「ｅトークさっぽろ」というのを、たまたま資料で引き出してきたわけですが、この中で平成11年に実験したデータがございます。これにはまちづくりに関する議論の手段として、インターネットが有効な道具になるかどうかということでもって始めたということで、このときに出されたテーマが３項目ございまして、ごく普通の生活に必要な交通会議室、子育て会議室、あとはパートナー会議室という３会議室を設けて、住民に自由に参加させたものです。
　実際には参加される方については、発言者を登録されたり、あるいは期間等も区切ってやったわけです。この中のデータでちょっと気がついたことをお話しいたしますと、発言してきた時間帯と曜日というのが出ていたわけです。官庁は土日が休みでございますので、土日が当然ふえるなと思っていたのが、やはりこのデータでもそのように出ております。
　時間帯の発言者数ということで、夜の７時から朝の９時までに発言した方が、子育て、いわゆる母親が多いんじゃないかなと思っております。それから交通という部門では、サラリーマンが多いのではないか。こういう方は子育てに関係しては53.5％の方がこの時間帯、それから交通に関しては62.6％がこういうときにいろいろ会議に参加してきたというようなデータが上がっております。もちろん土日等もふえてきておるわけですが、土曜日が３会議合わせて大体13.8％、日曜日はちょっと少ないですが6.8％というようなデータが載っておりました。
　それからもう一つ、この会議によって議論がうんと展開されたということでございます。というのは、共通の認識を持ってスタートしたというようなことからじゃないかなと思っておりますが、子育て会議では特に補正予算の使い道ということで、やはり病後の保育のことについて大分発言が多かったということです。それからパートナー会議室では、パートナーというのはどういうことだというその辺の話から出ている。そういったことも載っております。それから交通会議室では、あくまでも交通、自動車規制です。自動車交通規制について大分意見が出たと、このような話が出ておりました。
　そのほか細かい結果が幾つか掲示されていましたが、この会議室の大きな成果の１つということでネットワーク上での住民同士、あるいは住民と行政双方が絶えず同じ情報を共有化しているということで、その共有情報をもとに議論を展開して、意見提言を発言できた。こういったことが大きな成果だということを報告されております。
　このように電子会議室の特徴としては、忙しい会社員、あるいはどうしても家から離れられない人、あるいは昼、夜に関係なく自由な時間に会議に参加できる。あるいは出先からでも会議に参加できるということ。それから年代層にも幅が出てきたというようなことです。そこで開かれた町政、あるいは住民の参画による協働のまちづくり、このインターネットを活用する電子会議室など、どのような認識を持っておられるか。それから、これらの導入に向けても検討の余地があるのではないかなということを感じておりますが、その辺の所見を伺います。