副議長(八木秀英)
12番。
12番(関 知典)
ただいま消防長から現在の取り組みについて御答弁をいただきました。そういった中で、先ほどもちょっとお話しいたしましたが、昨日のテレビ報道によりますと、富士山の火山噴火に対するハザードマップを総務省の方でつくっていこうというような報道もされておりました。先ほど答弁がありました連絡会が6市3町で4月に発足をしたということでございまして、それらに向けてこれからいろいろな施策が具体的に出てくるだろうと思うわけでございます。その連絡会については、定期的に行うものであるものかどうか、その辺がはっきりわかっておれば、お伺いしたいというふうに思います。
副議長(八木秀英)
消防長。
消防長(諏訪部豪夫)
先ほど申し上げましたように、まだ私ども連絡会に加盟したばかりでございます。県が窓口になるということでございますので、いろいろ現在の活動の状況等も見ながら、必要があれば招集等がかかるだろうというふうに予想をしておりますし、定期的な連絡会というよりも、状況を見ながら必要に応じて連絡会が招集されるだろうと想定をいたしております。
以上でございます。
副議長(八木秀英)
12番。
12番(関 知典)
そういう形の中で今動き始めたというようなことで、これからいろいろな具体的な施策が見えてくるだろうというように思います。すぐに噴火をするというようなことはないと思いますが、やはり注意深く、それから備えをしていくということが大事なことだろうと思います。
次に東海地震についてございます。平成5年に第2次被害想定が作成されたということで、先ほどお話をさせていただきましたが、平成7年の阪神・淡路大震災を機に、平成10年度から被害想定の見直し作業に着手したということを聞いておったわけでありますが、たまたま5月31日の新聞報道によりますと、5月30日の県の防災会議でその内容が公表されたというように理解をしております。
その中で、確認のためでありますが、その内容について、それから地震につきましては震度の大きさや発生する季節、時間帯、予知される、されない場合によっても、その被害が大きく変わってくると思うわけであります。その中で、2次想定と3次想定の違い、それらを踏まえた中での地域防災計画の見直しはあるのかどうなのか。その辺の所見をお伺いしたいと思います。
副議長(八木秀英)
消防長。
消防長(諏訪部豪夫)
お答えいたします。
ただいま関議員からお話がありましたように、5月30日の県の防災会議を受けて、翌日大きく3次想定の状況が報道されたところでございます。今回の被害想定の見直しのねらいという点でございますが、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓として、より実態に合った効果的な地震対策に取り組む必要があるということから、社会環境の変化に応じて災害要因の分析や定量的な被害予測が行われたものだと基本的には受けとめております。
それで、3次被害想定の基本的な条件設定でございます。第2次被害想定の設定につきましては、春または秋の12時ということで、その時間帯における被害想定ということで、またそれが予知できる場合とできない場合ということで、その2つのケースで今までは2次被害想定ということで公表されておったわけでございます。今回は報道されておりますように、同じく春または秋の12時というパターンと、それから冬の5時、冬の夕方の18時という3パターンの中で予知がされる場合、予知のされない場合ということで、ケース的には6ケースになろうかと思います。
そういう設定条件が基本的には2次、3次の中では大きな違いがあるわけでございますけれども、もう一つは断層モデルの設定ということで、第2次被害想定の中では1976年の石橋モデルという断層モデルだけで被害想定がされてきたと。それを今回の3次想定の中では、ただいまの石橋モデルと1978年の中央防災会議におけるモデルというものとの組み合わせによって、断層モデルというものが2次と3次の中では違いがあるという状況でございます。
この2次と3次の被害想定の中での違いをちょっと見ますと、数字的にはかなりいろいろ想定が変わっております。大ざっぱに申し上げまして、一番理解をいただきやすい部分では、人的被害ということで死者ということで見てみますと、その部分は増加をしているという状況であります。逆に、けが人という部分で見ますと、減少した想定になっているという状況でございます。もう一つは建物被害ということで見ましても、2次、3次でそう大きくは変わっていないなという状況でございます。全体的に見て、基本的には長泉町の被害想定という点では、大きく想定は変わっていないという状況で受けとめております。
したがいまして、このことを前提とした対策という面でも大幅に修正をするという必要はないのかなと感じております。ただ中身として、細部にわたってもっと細かい分析を見た上での判断が必要かなと考えておりますので、それらを町の地域防災計画の見直しという考え方についてはどうかという質問でございますが、この辺につきましても先ほど申し上げたように、もっと中身を細かく見た上で、また県とも協議をしながら見直しの必要な部分は見直しを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
副議長(八木秀英)
12番。
12番(関 知典)
3次想定の策定についての答弁をいただきました。
その中で、断層モデルの設定の修正というようなことを今、言われたわけでありますが、これは石橋モデルと中防のモデルになるわけですが、範囲が重なってきて、多少ずれているというような感覚で僕はとらえているのですが、そういうことになりますと、設定の範囲が広がったということで理解していいのかどうか。
副議長(八木秀英)
消防長。
消防長(諏訪部豪夫)
お答えいたします。
こうした点につきましても、我々、新聞報道の中でしかちょっと把握ができておりませんけれども、この報道の中では、震源域の想定が西側に拡大をされたというような考え方で断層モデルが設定をされていると受けとめております。したがいまして、今までどちらかというと西部の地域の被害というのが比較的軽目に想定をされていたと、言い方が妥当かどうかわかりませんが、今回の断層モデルの設定によって、西部地区の方の被害が2次よりも3次の方が大きく想定が変わったと見ております。以上でございます。
Copyright(C) 1997 長泉町役場 企画広報課 E-mail:kikaku@nagaizumi.org
Last Update 2001.10.10