質問順位３番。
　質問内容１．防災対策は万全か
　　　　　　　２．介護保険制度の問題点について
　質問者、関知典議員。12番。

　通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、我が町の防災対策についてであります。
　東海地震説は1976年８月に東京大学石橋助手が地震予知連絡会で東海地震説を唱えて以来、25年にならなんとしておるところであります。以来東海地震に備えての数々の施策がとられてまいりました。中でも78年８月に大規模地震対策特別措置法が成立し、東海地震対策が本格化してきたわけであります。受けて県でも法人事業税の超過課税を決議し、財源の確保をしたわけであります。大規模地震対策特別措置法、いわゆる大震法に基づき、本県も含め６県170市町村が地震防災対策強化地域に指定され、我が国の人口の５％に当たる567万人に防災の網がかぶされたわけであります。また、御前崎沖の海底地震計を初めとするいわゆる地震観測網の整備がなされてまいったわけであります。また、ソフト面においては、自主防災の組織が図られ、以来毎年自主防災における連合訓練が実施されているのは御案内のとおりであります。
　80年には、地震対策事業財政特別措置法が施行され、以来この法律は85年、90年、95年、2000年の５回にわたり延長して、現在に至っているところであります。78年には、第１次被害想定、93年には第２次被害想定が発表され、第２次被害想定につきましては、予知をされたとき、予知をされなかった場合の２つの想定がなされておるわけであります。これまでは東海地震の予知は可能との判断で、さまざまな施策が進められてきたわけでありますが、97年の測地学審議会が地震予知の実用化は現状では困難だというような報告をまとめたことから、地震防災対策は新たな段階に入ってきたわけであります。東海地震予知の判定会招集基準を改定し、より微少な前兆でも判定会を開いていこうという考えに変わってきたわけであります。
　そういった東海地震の対策と裏腹に、富士山の火山活動が最近活発化していると言われておるところであります。いわゆる低周波地震と言われる地震が昨年の10月ごろから多発し、関係者はそれらを注意深く見守っているというところであります。この聞きなれない低周波地震というのはどういうものであるか。また普通の地震との違いについては、また現在の活動の状況はどうなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

　消防長。

　関議員の質問にお答えいたします。
　質問の中で、低周波地震とはどのようなものかということでございますが、低周波地震というのは、１秒間に１回ないし２回程度のゆっくりとした揺れのものをいうと言われております。それに対しまして、微少の地震ということになりますと、１秒間に10ないし20回程度の揺れのものをいうというふうに区別をされております。
　現在の状況でございます。低周波地震につきましては昨年の10月ごろから12月にかけて、これは新聞報道でございますが、富士山の北東側の地域の深さ15キロあたりで低周波地震が活発に観測されているというふうに聞いております。その後、ことしに入りまして、地震の数も一時減少しておったようでございますが、ゴールデンウイークにかけてまた再び活発化しているという状況で、その状況は現在も続いているというふうに受けとめております。
　低周波地震の状況につきましては、以上でございます。

　12番。

　昨晩もこの富士山の火山について報道されておりましたが、地球のスパンからいって、富士山はまだ活火山であるというようなことを言っておりました。したがって、いつ火山噴火が起きてもおかしくない状態だというようなことでありますが、今すぐにということはちょっと考えられないというような報道をされておりました。
　県では５月22日に富士山の火山性地震を想定した防災情報伝達訓練を実施しております。また６月３日には山梨県で富士山の噴火を想定した火山総合防災訓練が関係団体、あるいはまた地元住民約１万5,000人が参加して行われ、その訓練の中には御殿場市、富士宮市、芝川消防本部等が視察参加ということで参加されたというような報道もあり、また隣の裾野市でも富士山噴火を想定した独自の住民参加の避難訓練をこの夏にでも行いたいというような計画をしていると聞いております。
　住民の生命財産を守るということが行政の基本であることは言うまでもないわけでありますが、そういった他市町の動きに対して、当局側はどのような考え方でいるのかお伺いをいたしたいと思います。

　消防長。

　お答えいたします。
　この件に関しましては、連日新聞等で取り上げられ、報道されているところでございます。町といたしましては、昨年の10月以降、富士山における低周波地震が多発しているということの中で、静岡県の防災局が窓口という形で、富士山の山体に接する４市１町並びに国の関係機関、県の関係機関、あわせまして21団体が加盟した形で、「静岡県富士山火山防災対策に関する連絡会」というものが、ことしの２月８日に組織化されたところでございます。
　私ども長泉町に対しましても、できる限り情報を得たいというような考え方の中で、その連絡会にことしの４月１日、沼津市、三島、長泉町、芝川というところが新たに加わりまして、６市３町ほかで25団体という形で連絡会が組織をされてきております。
　その連絡会の目的でございますが、富士山を共有する静岡県内の自治体及び指定地方行政機関が相互に、富士山に関する防災情報及び対策の現状等について情報交換を行い、火山災害対策の推進に関する連携を密にしていこうということの目的で、連絡会が設置をされているところでございます。その中で、５月22日、訓練ということで県庁から関係機関に対しまして、臨時火山情報という形で今回、訓練が行われたところでございます。この臨時火山情報というのは、火山活動に異常が認められたというときに出されるものでございます。今回の５月22日という訓練はそういう想定であったわけでございます。今回、長泉町では県からの情報を受信した後、消防庁舎の方に災害対策本部を設置しながら、ホットラインの開設をし、関係機関への伝達ということで、13カ所の小中学校、あるいは福祉施設、ライフラインというようなところの情報伝達を、大体１時間程度でございますけれども、取り組んだところでございます。
　また新聞でも報道されておりますように、６月３日には山梨県の河口湖町、あるいは富士吉田市というところで、１万5,000人、58団体が参加をして訓練が行われ、県外からも御殿場市、あるいは芝川町が自主参加という形で参加をされたと聞いております。長泉町につきましては、ほかの水防訓練がございましたので、これにはちょっと参加することができなかったわけでございますが、これからも火山災害ということに対して必要な訓練を実施していくというふうな考え方を持っておりますけれども、まだどのような被害になりそうかという想定がされておりませんので、これからの取り組みとしては、先ほど申し上げたような連絡会等を通じながら近隣の状況も見ながら、必要な訓練は取り組んでまいりたいというふうに考えているわけです。
　以上でございます。