副議長(八木秀英)
福祉保険課長。
福祉保険課長(山口喜一)
お答えいたします。
現在の会員の活動は、グラウンドゴルフ大会や高齢者スポーツ大会などを開催しております。町連合会におきましても、いろいろな施策を協議・検討しているところでございます。具体的には、例えばごみ問題や地域の祭りなどに積極的に参加をしていくなど、より地域に密着した活動ができるよう研修会を開催していくなどして、会員のニーズを把握していきたいと思っております。
副議長(八木秀英)
17番。
17番(青島康夫)
次の質問です。高齢者に対しての各種事業の参加促進をということで、高齢者に対して生きがい事業や健康づくり事業を行っても、参加者が少なくては効果が上がらないと思います。多くの高齢者の参加をお願いするには、個人の参加を図るよりも、今ある団体や特に老人会を中心に輪を広げていった方がやりやすいのではないかと思います。村山市の場合、老人クラブの加入者が多く、全体の約50%を占めているそうであります。加入には、福祉事務所の職員が加入のお願いをして回っているそうでありますが、元職員と元教員の加入者が少ないということも言っておられました。
長泉町での老人会組織は、高齢者がふえている割には加入者が少ないと思います。取り組みはどのようになっているのかお伺いをいたします。
副議長(八木秀英)
福祉保険課長。
福祉保険課長(山口喜一)
お答えいたします。
平成13年4月1日現在の町老人クラブ連合会の会員につきましては、1,700名でございます。御承知のとおり、年々減少しているのが現状でございます。ちなみに昨年は4月1日では、1,761名ということでございます。会員募集につきましては、広報はもとより毎月の理事会など会員が集まるときに募集のお願いをしているところでございます。また、先ほど申し上げましたが、地域異年齢交流などの事業を通じまして、一般の方々に対しまして町老人クラブ連合会の目的達成のための組織の理解を図り、会員の増加を図っていきたいと考えております。
副議長(八木秀英)
17番。
17番(青島康夫)
先ほどの質問と同じように、老人クラブ等でやる事業が楽しければ、生きがいを持って活動できる。そうすれば、また会員もふえてくるというようなことではないかなと思います。ぜひ、1人でも加入者がふえるように、またいい事業をしていただきたいなと思います。
最後の質問でありますが、健康増進につながる事業への助成制度をということで、これも村山市のことになりますが、村山市での健康づくりの取り組みの中で、健康に関しての事業に取り組む団体があれば、それに対して国民健康保険事業から助成を行っております。
例えば、どんな団体、グループでも構わないわけですが、15名から20名以上集まって健康に関することを行えば、それに対して会場の提供とか材料費、講師を招いて健康に関する講演を聞けば講師の助成、それから村山市では宿泊設備の整った温泉、12種類のおふろがあったり温水プールがあったり、そういった大変立派なクアハウスがあります。ここに宿泊すれば、宿泊料の一部が助成されるというものであります。
長泉町でも健康づくりを推進していくには、行政はもとより全町民が一丸となって健康づくりの実践をしていかなくてはならないと思います。そのためには、健康の知識や啓発を引き起こすための事業も必要であります。みずから健康に取り組む団体等があれば、これに助成し、大いに健康づくりの実践をしていただけたらいかがでしょうか。
村山市の国保の医療費は、昨日の大川議員の方から報告がありましたが、山形県でも少ない方だと聞いております。長泉町の場合は、国保からとても助成するという状況ではありませんが、一般会計の方でということになってくるのだろうと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
副議長(八木秀英)
福祉保険課長。
福祉保険課長(山口喜一)
お答えいたします。
お話のありました村山市の助成制度につきましては、大変すばらしいものでありますが、当町とはやはり地域性の差もあり、また当町の国保は医療費の増加等によりまして、国保財政が緊迫してきております。助成制度の実施は困難であると考えておりますが、町を挙げての健康増進のための事業は必要であり、町全体の中の保健事業として考えていきたいと思っております。
副議長(八木秀英)
17番。
17番(青島康夫)
健康づくりの予防というのは、すぐには効果があらわれないわけですが、いろいろな取り組みをして、最終的には医療費が下がったよというような時期を迎えられますように、頑張っていただきたいなと思います。
以上で私の質問を終わります。
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Last Update 2001.10.10