日程第１、これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．子育て支援について
　　　　　　　２．高齢者福祉について
　質問者、青島康夫議員。17番。

　それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、子育て支援についてということの中の、児童虐待の取り組みはということでお伺いをしてまいります。
　今、児童虐待が大きな社会問題となっております。昨日、大川議員より児童虐待の通報件数が10年間で約10倍になったという報告がありました。私の方からは、全国の警察が摘発した児童虐待事件の発生件数ですが、ことし１月から３月までに51件発生し、昨年同期間より12件多くなっております。虐待で死亡した18歳未満の児童は16人と、昨年同期間を６人上回っております。
　事例といたしましては、山口県でミルクを与えても泣きやまなかった生後９カ月の男の子の腹を、実の母親27歳が踏みつけて内臓破裂で死亡させてしまった殺人事件、千葉県では３歳の男の子を母親や祖父母、曾祖父から家族ぐるみで暴行を加え、死亡させてしまった。広島県では、未熟児だった２歳の女の子の養育が面倒になり、父親26歳と母親20歳が食事を与えなかった保護者遺棄事件など、悪質な虐待事件が発生し、３月以降も事件は後を絶たない状況であります。
　昨年11月に児童虐待防止法が施行されましたが、それまでは相談所に通報があっても立入調査については、中に入れてくれなかったり逆に殴られたりして、情報が寄せられたにもかかわらず、手おくれになるケースが続発しておりました。しかし、防止法では相談所が通報を受けたときには、すぐに子供の安全に努めるよう義務づけられまして、警察への援助要求も盛り込まれるようになっております。我が町から悲惨なことが起こらないように、児童虐待防止法の取り組みはどのようになっているかお伺いをいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　昨日も大川議員の方からお話がございましたけれども、児童虐待についての分類を申し上げますと、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれがある暴行を加える身体的虐待、２点目に児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食や長期間の放置など、保護者としての監護を怠ること、いわゆるネグレクトというものでございます。３点目に、児童に著しい心理的外傷を与えること、心理的虐待。この３つが児童の虐待ということで分類されてございます。この虐待発生の要因としましては、親の問題、親の被虐待体験、社会的孤立、誤った育児信念、自信喪失、病気、これらが親の問題として挙げられております。
　次に子の問題としましては、育てにくい子、望まない子、母子の愛着形成や初期のきずなを妨げる因子があった場合、そういうような子供については発生しやすいという子の問題がございます。そのほか子供の問題の中に、多動な子、これも対象となっております。
　３点目に家庭生活のストレス、これは経済的困窮、夫婦不和、育児負担、地域からの孤立、虐待はこの３要素がそろうと起こりやすいと言われております。防止対策としては、早期発見・早期対応が重要と言われております。
　ちなみに当町の実情といたしましては、この虐待防止に対する実情を申し上げますと、現在、民生児童委員と各学校の担任教諭との定期的な打ち合わせ会議が開催されてございます。ことしも６月の末から各学校におかれまして、民生児童委員と各学校の担任及び児童福祉事務所の職員、これらの方々が集まりまして、児童虐待についての研修も行われると聞いております。
　現段階における当町の児童虐待の実情でございますが、民生児童委員、子育て支援センター並びに幼稚園、保育園、小中学校等、あるいは保健センターで行っております検診時における身体的虐待などの目視などにおいて、児童虐待と言えるような報告は入ってございません。
　先ほど申し述べた児童虐待の早期発見・早期対応の中で、教育委員会といたしましては、現在「児童虐待対応の手引」というパンフレットを関係機関、これは福祉関係、教育関係に配付し、その注意を喚起し、児童虐待を防止すべく努めているところでございます。
　以上であります。

　17番。

　ただいま原因についても挙げられておりましたが、警察で摘発した中での原因というのは、「親の意のままにならない」が最も多かったわけです。それから育児の悩みや疲れということも原因となっております。それから、虐待する母親の約３割にうつ状態の傾向が見られると昨日大川議員から報告がありました。そこで、子供の検診で保健所に来る機会などに、保健婦が子供だけでなくて母親の精神面の健康状態も把握して、それをケアしていくことが重要であるとしております。
　それから、先ほどの児童虐待防止法ですが、この中に国及び地方公共団体の責務第４条に、「国及び地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携の強化、そのほか児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めるものとする。」と書いてあるわけなんですが、それを受けまして、裾野市、御殿場市におきましては、最近になり児童虐待防止会議や協議会を発足させ、関係機関の連携強化や市民への広報活動に取り組んでいくとのことであります。その点、長泉町はどのように考えているのか。
　それともう１点、先ほどちょっと答えもあったかと思いますけれども、児童虐待を受けた児童に対し、専門的知識に基づく適切な保護を行うことができるよう、児童相談所等の関係機関の職員の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な処置を講ずるものとすると書いてあるわけなんですが、その辺をどう進めていくのかお伺いをいたします。

　教育部長。

　御指摘いただきました裾野、御殿場市での審議会の発足ということでございますが、私どもの方の対応は今、県では今年度、市を対象に児童虐待のネットワークづくりということを始めております。市のネットワークが完成した以後は、町村に移っていきたいと県の子育て支援総室、そこではそういう方向で計画を立てているようでございます。長泉町といたしましても、先ほど申しましたごとく児童虐待の報告は入っておりませんが、なるべく早期に審議会等については検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから研修でございます。研修につきましても、児童虐待防止に関する法律の第５条でありますが、学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健婦、弁護士、その他児童福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないというような規定がございます。こういう関係者並びに民生児童委員等の方々には、できますれば、国や県が主催しますこの児童虐待に関する研修会等に参加していただくような体制で臨んでまいりたいと考えております。
　以上であります。