次に、高齢社会を生きいきと暮らすためにということで質問をいたします。
　介護保険制度がスタートして、１年余りが過ぎました。この制度は、施行直前まで介護報酬が決まらず、ケアプランをつくることに困るなど、直接携わっている現場の人々にとっては、混乱の中でのスタートであったのではないかと感じております。その後においても、要介護度を決める１次判定のコンピューターソフトの問題だとか、利用者が本当に求めるサービスが行われているのだろうか。選ぶ側になった利用者に、情報がしっかりと提供されているのだろうか。あるいは、在宅サービスを十分使えないという不満、例えば１割の負担が大変で利用を控えているために、月の限度額の43％しか使っていないという調査もありました。などなど問題はまだまだあるようですが、行政も、そして私たちもみんなでこの介護保険を育てて、より使いやすい、あって本当によかった介護保険制度になることを、私は願っております。
　この保険制度の円滑な実施のために、先ほどもお話がありましたが、国の特別対策として、第１号被保険者が65歳以上の介護保険料が、初めの半年間が無料でありました。次の１年間は半額となりまして、段階的な方法で納めてきましたが、９月にはこの特別対策が終了いたしまして、10月から65歳以上の介護保険料を全額納めるようになるわけです。在宅介護が中心に置かれた、この介護保険制度の本格的なスタートとなってきます。高齢化、そして少子化の流れの中で、この制度がいつでも、どこでも、だれもが必要なときに必要なサービスを適切に受けることができるようになってくれることを願っているわけですが、その真価がこれから問われることになるわけで、各自治体の力が発揮されるのだと思っております。この点は、先ほど八木議員からの指摘にもあったとおり、各自治体がいかに力を発揮していくかということによって、住民の利益は随分違ってくると思いますので、長泉町の行政に期待するものは大きく持っております。
　それで、まず初めに質問いたしますことは、平成14年度１月から通所サービスと短期入所サービスの２区分に分かれていました支給限度額が一本化されることになっております。13年度に前倒しとして行われているということも聞いておりますが、変わることに伴いまして、介護に当たる家族にとっては負担の軽減につながるのではないかと思います。このように内容が変わるとき、どのようにして町民に知らせているのでしょうか。お伺いいたします。

　福祉保険課長。

　お答えします。
　デイサービスやホームヘルプサービスなどの訪問通所サービスと、短期入所サービスを統合する支給限度額の一本化について、どのように町民の皆様に伝えているかということでございますが、今回の制度改正は、現に介護サービスを受ける要介護者に直接影響する内容ですので、要介護者及びその家族、そしてケアプラン作成に携わるケアマネージャーにあっては、内容について理解を得ることが特に重要であると考えます。そこで、居宅介護支援事業者に改正制度の説明を行いながら、各ケアマネージャーを通じまして、要介護者等への啓発に努めるとともに、地域福祉にかかわる民生委員さんの方々にも同様の趣旨説明を行ってきました。
　今後は、要介護認定者や65歳到達者等に、配布しておりますサービスガイドブックを改訂し、関係者に配布するなど、制度改正のさらなる周知に努めるとともに、広く町民の皆様に対しましても、広報等を通じて、お知らせしていきたいと考えております。

　２番。

　ぜひ、皆さんにわかりやすいように説明していってほしいと思います。現在、デイサービスとショートステイの利用状況があると思いますが、それを教えてください。そして、一本化されることによりまして、ショートステイの利用が多くなるのではないかと私は思っているんですが、多くなった場合、果たして施設の対応ができるのでしょうか。それから、長泉町の高齢者保健福祉計画、それから長泉町介護保険事業計画の中に、ケアマネージャーが適正なケアプランを作成しているのか、不備はないのかとか、そういうものを保健婦さんによって定期的にチェックを行うことがあると書かれてありましたが、今まで、それはどのようになっていたのか、お伺いさせてください。

　福祉保険課長。

　お答えします。
　最初に、デイサービスとショートステイの利用状況でありますが、平成13年の３月分給付実績で見てみました。デイサービスの利用件数は172件、延べ日数は1,502日であります。ショートステイの利用件数は60件、延べ日数は443日となっております。
　次に、ショートステイの利用が多くならないかについてでございますが、平成13年１月から、既に制度前倒し策として短期入所振りかえ措置が実施されていますので、現在と比較して利用件数が大きく変化することはないと思っております。
　次に、施設が対応できるかということでございますが、ショートステイの利用件数を制度施行時と比較してみますと、制度施行時は30件、延べ利用日数は139日。町内施設ベッド数に対する利用状況は、21％であります。特例振りかえ措置実施後の利用率は、約67％と伸びていますが、短期入所利用枠はまだ余裕があると考えております。したがいまして、現在の見通しといたしましては、対応は可能であると考えております。
　最後の、適正なケアプランが作成されているか、保健婦等のチェックを定期的に行うとあるが、今までの様子はどうかということでございますが、昨年度でございますが、在宅要介護者約240人のケアプランを居宅介護支援事業所から提出してもらい、サービスの利用状況、要介護者及び家族の介護に対する意向、総合的な援助方針等をチェックいたしました。また、本人の心身の状態や家族の意向に沿った計画がされているかどうかについて、着目してチェックいたしましたが、特に問題となる計画はありませんでした。なお、窓口において、本人、家族等の聞き取り調査を行う中で、疑問のあるケースが発生した場合は、随時ケアプラン等の提出を求め、確認し、適正な計画作成を行うよう指導しています。
　以上であります。

　２番。

　皆さんの中に、介護保険制度が周知徹底されればされるほど、それから高齢者もふえてきますので、ケアマネージャーの占める位置というものは重要になってくると思いますので、ぜひこの辺のチェック体制を綿密に行っていって、快くケアが受けられるような方法をよろしくお願いしたいと思っております。
　長泉町の高齢者保健福祉計画、それから介護保険事業計画にもありますが、長泉町においての高齢者世帯の状況を見ますと、年々高齢者世帯の占める比率が高くなっております。それから、高齢者夫婦世帯は、平成12年度以降は、著しく増加を示しております。高齢者の核家族化も進行している状況が数字にあらわれております。６月２日の静岡新聞の、県が１日に発表しました静岡県の高齢化状況のまとめによりますと、４月１日現在、静岡県の高齢化率は17.8％と、前年度よりも0.6ポイント上昇したということです。佐久間町では40％を超えたというものも出ておりました。長泉町も少しずつではありますが、高齢化率が上がっているようです。そこの中に書いてありましたが、高齢化率が大きいことを問題視するのではなくて、生き方とか価値観をどう築くかということが大事だとありました。私も、そのとおりだと思います。このあたりのところが、行政のかじ取り人の見せどころじゃないかと思っております。
　ある冊子のところに、自分自身の父親の介護をしている男性の記事がありました。その中に、介護する者が抱える心の負担は大きい。刃物や棒状の物は、手の届かないところに遠ざけた。しかし、まだ両手があった。介護している人、それから介護したことのある人にとっては、この文章はずっしりと重く心に響くのではないかと思います。こんな気持ちにならないための介護保険制度だと、私は考えております。介護している人への対策は、どのようにしていらっしゃいますでしょうか。

　福祉保険課長。

　お答えします。
　介護している人への対策についてでございますが、要介護４から５で、住民税非課税世帯の高齢者が１年間、介護保険のサービスを受けなかった場合、介護を行っている家族に対しまして、年１回、10万円を慰労金として支給いたします。また、障害老人の日常生活の自立度がＢ及びＣランクの在宅で、満65歳以上の高齢者を介護している同居の介護者に、月額5,000円を毎年３月と９月に慰労金として支給しています。また、介護保険の方では、今年度から介護認定を受けた家族、及び65歳に到達された方々に対しまして、「ねたきり・痴呆にならないさせないために」というパンフレットを配布しております。このパンフレットでございますが、本人自身がそういう状態にならないための予防を促すと同時に、寝たきりや痴呆の方の介護を家族が行うときに、接するときなどの留意点が記載されているものであります。
　以上であります。