議長(遠藤日出夫)
 質問順位3番。
 質問内容1.日本一の健康なまちを目指す保健行政を
       2.第2東名自動車道を中心とした高規格道路建設にともなう諸問題について
 質問者、下山登議員。16番。
16番(下山 登)
 通告に従い、順次お伺いいたします。
 まず初めに、日本一の健康なまちを目指す保健行政をということであります。
 少子化・高齢化社会を迎え、だれしもが健やかに、心身ともに健康で、生き生きと生活できるよう願っております。町民の意識調査の資料を見ましても、自分の健康、家庭の健康について、年々高い関心を持っており、その施策が強く望まれているところであります。けさの新聞、あるいはテレビでも報道されているように、厚生労働省の調査で、肥満等による30歳代、40歳代の男性の健康状態もすこぶる悪くなっている。食生活の改善による予防が重要であると報道されております。
 私、去る4月に旧厚生省の指定を受けた「健康日本21」運動のモデル都市、石川県小松市を視察研修してきました。私たち町の保健行政は、決して見劣りするものではなく、意を強くしているわけでございますが、県立がんセンター建設、また、それを中心とした医薬・医療の集積地域を目指している私たち町であります。町長も施政方針の中で、がん検診日本一にしたいと述べられており、すばらしい提案だと理解しておりますが、具体的にはどのような施策が行われるのか見えていない。私は、その施策も含めて、日本一健康なまちを目指し、質問を提言していきます。具体的にお伺いいたします。
 保健活動の充実については、健康の3要素とも言うべき、食生活、運動の推進、休養のとり方などについての健康づくり教育の実態が、また、今後どのような教育を考えているのか、まず初めにお伺いいたします。
議長(遠藤日出夫)
 住民福祉部長。
住民福祉部長(柏木 豊)
 お答えをいたします。
 健康の3要素、食生活、運動の推進、休養のとり方ということで、御質問をいただいたわけです。
 まず、食生活の健康教育につきましては、健康的な食生活の実践、生活習慣を見直すことを通じまして、疾病の発症そのものを予防することを目標に行っております。具体的には、各年代層における栄養指導を実施しております。妊娠中や食生活の基礎をつくる乳幼児期において、「こんにちは赤ちゃん教室」、こういった教室などを通じまして、健康教育を実施して、その中で栄養指導を行っております。また、学童を初め、成人・老人に、生活習慣病を予防するための健康教育を実施しているわけですが、昨年度から、健康大学を開催しまして、多数の参加者を得て、非常に喜ばれているという状況でございます。休養につきましては、各教室の中で、十分な睡眠と余暇の活用で心と体に休養をとるように指導をしているところでございます。
 今後は生活習慣病をテーマにし、地域健康学習等におきまして、正しい食生活の指導を進めるとともに、ウオーキングマップを活用して、生活の一部としての運動実践を進めていきたいと、こんなふうに考えております。
議長(遠藤日出夫)
 16番。
16番(下山 登)
 教育指導するには、保健婦の活動が最も重要であります。今後、さらに充実していくべきと思いますが、まずお伺いいたします。
議長(遠藤日出夫)
 住民福祉部長。
住民福祉部長(柏木 豊)
 保健婦の活動の充実ということでございますが、町では現在、保健婦の数は福祉保険課に2名、それから保健センターに6名の計8人が配置をされております。このほか、在宅の看護婦さんを10名で住民検診等の業務を進めていただいているわけですが、今後もこういった在宅の看護婦さん等を有効に活用させていただきながら、業務を推進していきたいと考えております。
議長(遠藤日出夫)
 16番。
16番(下山 登)
 私たち町は、コンピューターによる健康管理システムを、他市町村に先駆けて取り入れました。これがデータづくりに終わってしまっては困るわけでございます。どのように活用しているのか。また、今後どのような活動を目指しているのか、お伺いをいたします。
議長(遠藤日出夫)
 住民福祉部長。
住民福祉部長(柏木 豊)
 このコンピューターによります健康管理システムにつきましては、平成6年度に導入をして、各健康教育の対象者の把握、各地域の検診結果状況の把握、個人の検診データの管理、国や県への報告書等の作成に活用をしてきたわけですが、本年度、この13年度から、新しいシステムに切りかえまして、この役場のシステムと連動させることによりまして、情報の共有化、それからさらに高度なデータの活用が可能になってまいりました。そうしたことから、また、住民検診時、会場での受け付け・登録、相談時にノートパソコン、こういったものを活用して事務の効率化を図っていきたいと。今後につきましては、この健康審査等のデータを統計、分析することによりまして、住民個々の健康管理に対してのデータを提供して、相談業務の指導等に活用していきたいと考えております。

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Last Update 2001.10.10