１番。

　大体、総合計画に載っているものが自分の考え方で、それが公約だよということですから、私も一般質問をしていく中で取り組みやすいのかなと。公約についてという部分の中で申し上げてありますので、各方面において、町長の方から御答弁をいただけるのかなと安心をいたしております。
　それから、推薦については、まだ少数であるからお答えをできないということですが、それはそれで、そういう考え方もあるのかと、それは双方のそれぞれの考え方の中ですから、私もあえて、その少数というものがどこだということは申しません。しかしながら、そういうところで、いろんな形の中で、推薦の政策協定みたいなものを結ばれるわけでありますが、いろんな包含した形の中で、今、町長が全般的に言われた部分があります。それが大体、推薦を受ける要旨というか、そういうものをみんな申し上げた形の中で、今お話をしていると理解をしてよろしいのかどうか。

　町長。

　その中でということになろうかと思いますが、私が今申しましたものが100％すべてということにはなるかどうかは、これはいろいろ疑問があるわけです。そんな中でいろいろ具体的に検討してということになろうかと思います。そういうことで御理解いただきたいと思います。

　１番。

　それでは、次の質問に入っていくわけですが、どちらこちらといたしましても、行ったり来たりの部分で、また前の方へ戻ってきたりという形になっていくのかと思います。
　町長の方から、ソフトの面、ハードの面、さまざまな形の中で、自分はこういう形の中で町長選に出ていきたいという形でお話がありました。
　まず、私は行政改革についてお伺いをしてまいります。
　静岡県では、ひとり１改革運動、業務棚卸表の公開、組織のフラット化や会議文書などのハーフ運動など、行政の生産性向上をねらいにさまざまな取り組みを展開しておりまして、静岡県の行革が、財団法人自治研修協会作成の冊子「新しい自治体経営手法の取組」の中に、神奈川県の横須賀市、北海道のニセコ町などとの事例とともに掲載をされまして、静岡方式を参考に、沖縄県では12年度、13年度に、業務棚卸表の作成や職員研修を実施するなど、静岡県の行政アドバイザーの北大路県立大経営情報学部教授や、静岡県の行政改革部の職員が沖縄県を訪れ、指導に当たると伺いました。静岡県の行革は全国的に脚光を浴び、今後、全国の市町村の教材として活用されることになり、既に700部が希望する自治体に実費で配付されたと伺っております。長泉町は、その静岡県下のおひざ元でありますので、行革に関しましては、積極的な取り組みが期待をされ、長泉町民はわかりやすい行政改革を、町に期待をしていると思いますので、ぜひ懸命な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、行政の生産性向上に関する取り組みについて、その内容と成果についてお伺いをしたいと思います。
　次に、新しい自治体経営手法の取り組みとして、政府が６月に取りまとめる公務員制度改革の基本設計の中心となる新たな人事制度の原案が明らかになり、その内容は職員の能力に基づいた任用・給与制度を実現するために、能力等級制度を新設いたしまして、特に給与については現行の職務給原則を廃止いたしまして、能力によって賃金格差がつく能力給、業績給、職責給の導入が特徴で、本省の局長、審議官以上には、職責と業績に応じた年俸制とすることも打ち出しました。
　制度改革のねらいといたしまして、１点目といたしまして信賞必罰の徹底、２点目といたしまして適材適所の人材配置、３点目といたしまして人的資源の最大限の活用、４点目といたしまして主体的な人事マネージメントの以上４点を挙げております。任用制度では、管理職に初めて任用する場合は、人事管理能力を厳格に審査するなど、適任か不適任かを明確にするよう改善。また職員の等級については、これまでの役職を示すだけの職務給から能力の程度を示す８つの新たな等級を設ける。さらに高度な専門知識を必要とする専門コースなど、職務分野に応じた各人材育成コースを設定し、計画的な人材の運用を図るという内容でありますが、町は行革にどのように取り組んでいくのか。国の公務員制度改革制度採用の考え方と、２点についてお伺いをいたしたいと思います。

　町長。

　ただいまの御質問にお答えいたします。
　まず最初に、行政の生産性向上、これについてお答えをさせていただきます。
　組織のフラット化につきましては、行政改革により、時代に即応した簡素で効率的な体制づくりを目的とし、抜本的な改革を昨年度当初に実施しました。22課６室を14課９所・室に統廃合するとともに、係制の廃止。チーム・グループ制の導入を行い、中間管理職の職務や役割を見直し、職員の有効活用、意思決定の迅速化を図りました。これにより、職員の横断的活用、縦割り行政の解消が行われ、職員削減を進めながら、効率的な行政運営が可能な体制となっております。
　会議、文書の削減につきましては、効率的な事務処理を図るため、ファイリングシステムの導入、メールの活用などを実施し、従来の紙、いわゆる文書による事務処理方法、及び保存方法の改革を行っており、着実に成果を上げております。
　職員個々の改革に対する活動については、ひとり１改革運動、毎年、行政改革推進実施計画書のローリング、見直しの中で事務事業等についての改革意見を、職員個々、及び各課から求め、全職員が参画していく行政改革を進めています。
　次に、次の質問の、いわゆる年功序列主義から能力主義への改革は、私も、まさに時代の要請だと考えております。長泉町におきましても、既に人事考課制度の導入を行いましたし、昇進についても、完全ではありませんが、能力主義をとっております。また、今年度の年末の勤勉手当については、人事考課を反映してまいります。今年度も、さらにこのような能力主義をできるだけ進めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。