質問順位２番。
　質問内容１．パソコンの盗難防止対策は
　　　　　　　２．町長の政治姿勢を問う
　質問者、八木秀英議員。１番。

　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　パソコンの盗難防止対策はということで質問をいたします。
　本年５月に入りまして、全国的にパソコンの盗難が相次ぎまして、静岡県内でも西部地区を中心に、役場や学校で連続して盗難事件が発生をし、磐田署と県警機動捜査隊は５月17日に、この連続パソコン盗難事件の窃盗容疑で、外国人容疑者を逮捕いたしました。調べによりますと、容疑者は５月７日から８日にかけまして、磐田郡福田町役場に侵入をしてノート型パソコン12台を盗み、５月15日から16日にかけては、磐田郡竜洋町役場の窓ガラスを破って庁舎内に忍び込み、ノート型パソコン６台を盗んだと供述をいたしております。また、５月17日未明にも小笠郡菊川町の県立小笠高校からパソコン２台を盗んだ疑いも持たれているということであります。
　福田町役場や竜洋町役場などから盗まれたパソコンは、押収されたということでありますので、被害発生後に心配されていた不安も、事件の早期解決により、ひとまずは安堵しているといった状況かと思われますが、今回の一連のパソコンの連続盗難事件の発生により、町の備品の管理はもとより、町財産の保全、公共施設の警備体制、個人情報や行政データの管理など、多くの問題点が浮き彫りにされ、特にパソコンに入力された行政データの管理に、重い課題を残しました。当然、長泉町民は、長泉町のパソコンは大丈夫か、私の個人情報が外部に漏れないかと心配をしております。私の質問に対しまして、柏木町長が、ここでしっかりと管理するよう指導してまいりますと、口先だけでいくら言われましても、実際に盗難に遭わない、データが漏れない管理をしていただかないと困ります。
　一連の事件の被害状況などを見ますと、磐田郡福田町役場では、盗まれたパソコンには税務情報が入っており、ハードディスクに入力されたデータは取り出しが容易で、たとえ窃盗犯に悪用の意図がなくても、処分ルートで転売される過程で情報流出のリスクがつきまとうため、容疑者逮捕の報を受けて、データが外部に流出しなくてよかったと安堵する一方で、情報管理のためには、パソコン自体を盗まれないようにするしかないと町の幹部職員は話しているといった状況であります。
　磐田郡竜洋町役場では、町立竜洋中学校でもパソコンが盗まれる被害があったばかりで、一連の被害状況を受けて、夜間はパソコンを、かぎのかかる場所に保管するよう職員に指示をしていたが、仕事の都合で卓上に出しっぱなしになっていたパソコンが被害に遭っているということであります。
　これらの磐田郡の連続窃盗事件を受けて、菊川署では、小笠郡の３町の役場や学校に対し、防犯を呼びかけ、小笠高校では職員室内に注意を呼びかける張り紙をし、防犯指導をしていたさなかに警報装置が作動をし、約10分後に警備員が駆けつけたところ、１階職員室の窓ガラスが割られ、卓上や机の下にあった教諭の私物のノート型パソコン２台、30万円相当が盗まれる事件が発生をし、室内には職員の個人所有品とあわせて10数台のパソコンがありましたが、盗難に遭った２台以外はロッカーに収納したり、書類の下に置いてあり、無事だったそうであります。
　事件後、福田町では、17日の退庁時にパソコンをかぎのかかる机に保管するよう、改めて職員に徹底、竜洋町ではデータの入ったパソコンが無事だったものの、今回の事件を踏まえて、保管管理の徹底だけではなく、警報システムの設置など、ハード面の対応を急ぎたいとして、庁内の防犯対策を再検討することを決めています。
　当町においては、万全な盗難防止策は図られているのかいないのか。指導はしたのか、まだなのか。指導したとするならば、そのことが実行されているのかどうか。実際にデータが漏れない管理、盗難に遭わない管理ができているのかお伺いをしたいわけであります。
　全国的に相次ぐパソコンの盗難事件発生の要因といたしまして、本年４月より、自治省の情報通信技術講習推進特例交付金、総事業費545億円を創設する素案を受けて、各市町村が主体となって、ＩＴ（情報通信技術）講習会が全国で実施をされ、文部省でも講習場所として公民館や教育施設などに対する設備補助を行う中で、場所、時間などの具体的な選定に当たっては、だれでもが気持ちよく受講できる施設整備、ある種開かれた環境づくりを目指して行われてきておりますので、ほとんどの施設では、盗難に対する警戒まで視野に入れた対応はとられていないのが状況であります。最新のパソコンが導入されているのが実情のようでありまして、こうした状況が連続盗難事件を誘発したのではとの分析もされております。初めにも申し上げましたが、一連のパソコン連続盗難事件によりまして、パソコンに入力をされておりました行政データ、個人情報が容易に外部に流出する危険性が露呈し、万全なデータ流出防止対策が要求されております。
　行政データの流出の原因として、まず思いつくものは、パソコンなどの情報通信機器の盗難がありますが、それ以外にも廃棄する情報機材や、印字用紙などから意図的ではありますが、意図的か否かにかかわらず、データの流出のおそれはありますし、パソコンの扱い方を知らない人間でも、意外と容易に、また専門家が意図的であれば一層容易に可能なことではないかと思われます。
　近年、官庁や、官庁に順ずる企業、また一般企業におかれましても、個人の情報が簡単に外部に持ち出され、売買される事件が多発しております。このような現状を十分に認知をされまして、盗難防止のための情報機材の保管、管理方法、警報システムの設置などの警備方法について、行政データの流出防止のための情報システムの保管、管理方法、関連機材、資料等の処分方法について、それらの対応が適正に機能しているかどうかチェックできる体制を考慮した職員の配置について伺いたい。長泉町では、万全な防止策がとられているのか、具体的に御答弁をお願いしたいと思います。

　総務部長。

　お答えいたします。
　ただいま、八木議員さんからお話がありましたとおり、最近、県下で一連のパソコン機器の盗難事件が発生しております。そこで、当町におきましても、役場の全職員、及び小中学校を含む各施設、これらに対しまして、被害に遭わないために、即退庁後の十分な施設管理等、指示をいたしたところでございます。
　ノートパソコンにつきましては、退庁時における保管、管理として、機器を固定するとか、いろいろ検討をしたわけでございますが、その結果、書庫やロッカー等へ収納保管の徹底を図ることとしたところであります。また、庁舎の夜間警備の委託先には、巡視、点検時の注意を伝え、防止に努めているところでございます。物理的にはそういうことでございます。
　データの話がいろいろ出ましたが、住民基本台帳や税情報などのデータにつきましては、サーバークライアント方式ということになっておりまして、データは基本的にサーバー側にあり、ノートパソコンではそのデータを引き出すだけなので、仮にノートパソコンを盗まれたとしても、そのようなデータは入っていないという状況になっています。また、メールやカレンダー等のデータも、これと同じであります。ただし、データを自分のノートパソコンのハードディスクに取り込んでいる場合がありますが、こういうときは作業が終わった段階で削除するなどの対策が、当然ながら必要になってまいります。当町で使用していますパソコンは、一部を除いてウインドウズＮＴという基本ソフトを使用しています。これは、パスワードを入力しないと操作ができない仕組みとなっております。パスワードを知らなければ操作が不可能ということであります。
　もう一つ、盗難ではございませんが、リース切れで返却するパソコンのデータでありますが、当町ではリース切れの機器を返却する場合、ハードディスクのドライブにフォーマットという処理を町の職員がかけておりまして、物理的に空白データを暗記する処理なので、復活はできないということであります。
　いずれにしましても、今後の課題として、まさに重要なデータの管理対策、これが求められているわけでございますから、今後も十分にそういういろんな保管、保守については検討をして徹底を図ってまいりたいと思っています。職員の配置の話でございますが、これもなかなか限度があるわけでございます。今、企画財政課の方から、そういう指示をいろいろ出しておりますから、職員に十分徹底を図れるようにしてまいりたいと考えております。
　以上です。