次に、専決処分が予定されている長泉町税条例及び長泉町都市計画税条例並びに長泉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、町長から説明を聞くことといたします。町長。

　ただいま議長からお話のございました専決について、報告をお願いしたいと思います。
　長泉町税条例及び長泉町都市計画税条例並びに長泉町国民健康保険税条例の一部改正の予定につきまして、あらかじめ御報告し、御了承をお願いするものであります。
　平成13年度税制改正に伴う地方税法の一部を改正する法案が今国会で審議されており、成立は３月下旬と予測されます。この改正法が施行されますと、税条例及び都市計画税条例並びに国民健康保険税条例も、これに合わせ、３月末日までには、改正する必要を生じてまいりますので、地方自治法の規定に基づき、専決処分とするための事務を進めることになります。
　予定している専決処分の主な内容でありますが、個入住民税については、土地等の譲渡益課税の特例の延長と、商品先物取引による所得に対する申告分離課税制度の創設、固定資産税については、新たな高齢者世帯向け、賃貸住宅供給促進制度（仮称）に基づき、整備される賃貸住宅にかかわる減額措置の創設と、被災住宅用地等にかかわる課税標準の特例措置の創設、また、都市計画税については、固定資産税の改正に伴う所要の措置を講ずるものであります。
　次に、国民健康保険税については、商品先物取引にかかわる雑所得等にかかわる課税の特例措置であります。
　以上、予定している専決処分の内容につきまして、あらかじめ御報告をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。