議会改革特別委員会の審議経過と結果の概要について、ご報告申し上げます。議員定数の適正化について、近隣市町の動向や、また住民からの意見等を踏まえた中で、当町議会が率先してこの問題を取り組む必要性があると判断し、議会改革特別委員会を設置したものである。
議会改革特別委員会（以下特別委員会という）は、『議員定数の適正化』について、次のとおり審議をして参りました。
Ⅱ 進め方
その審議経過として、平成12年１月27日より延べ16回にわたり審議を重ねてきました。
その審議の主な内容について申し上げますと、特別委員会の委員の意見としては、
① 平成９年５月の陳情書の内容などについて総括的に論議すべきであるとの意見や、また
② 人口に対する比率を参考にすべきであるとの意見もあり、
③ 同時に特別委員会の審議における参考意見として町民の声も聞くべきである。
委員より、議員の身分にかかわることであり、慎重に審議すべきで、その選択肢については、十分に検討する必要があり、また委員より、今後の人口の増加が考えられるので定数の妥当性がどこにあるか、また削減についての方向性を考えるならば、立候補しやすい環境づくりと、議会の活性化を図るべきであるとの意見もありました。
Ⅲ 調査事項
① 審議の参考にするため平成12年５月８日に全国町村会議長会にて調査研修を実施しました。その主な研修について申し上げます。
(1) 地方議会の議員定数の減少の状況について
(2) 議員定数調(ブロック別)の実態について
(3) 議員定数については、現行法定数が廃止され、人口区分の見直しについて(施行は平成15年１月１日)
以上が研修の主な事項であります。（別紙資料４）
② 次に町内各種団体の意見聴取を平成13年１月30日に実施し、これらの意見を参考に審議を十分に重ねてまいりました。
（内容は別紙資料５）
特別委員会としては、議員定数の方向性を出すために、さらに削減か、現状維持かについて、論議が行われその内容は次のとおりであります。
Ⅳ 審議の経過
１．議員活動についての考え方
●削減すべき意見
当局の行政改革実施を考慮し、議会も改革する必要がある。現在でも議員活動が見えていないという住民の声もある。また議員として一般質問で発言することが町民に向けた諸活動であるが、全員が行っていないことから、少数精鋭で十分足りると住民は思っている。
また、委員会運営についても副委員長は委員長の補佐役だからといっても、発言もできるので委員会は６名でも議会運営に支障は生じない。
なお、チェック体制の不足の問題は生じない。
○現状維持の意見
現在当町では21名の議員で構成されており、３常任委員会は７名の委員構成である。
正副委員長を除くと５名となってしまうので人数が余り少ないと審議に支障が出る。議員が１人でも多いことによって、それぞれの住民の意見を聞き、問題解決につながることもできる。
一方大型プロジェクトや人口増加、少子高齢化などに伴い、住民のニーズは、複雑多様化しているなかで、これらの変化による住民の意見を十分吸い上げる必要がある。また、これからは住民が主体となり住民の考えていることを議員が意見を反映させていくことが、大切になってくる。
なお、議員が任期中途で欠員が生じた時もあったが、やらざるを得なかったのであって、欠員の場合、その方に住民が託した意見は反映されなかったはずで、よって大きな損失でもある。
２．事業量増大の関連についての考え方
●削減すべき意見
民間では定員管理が少数精鋭で行っている。自治体は地方分権の推進や大型プロジェクトの推進にあたっては、それを進める職員の人数がむしろ必要であって、議員の人数は問題ではない。また議員が任期中途で欠員となっても実施してきており、議会運営も支障なく行われてきた。事業量から判断しても議員の守備範囲は可能であり、よって議員は削減すべきである。
○現状維持の意見
地方分権推進法の施行に伴い、その選択肢が増加しているので事務量も増えてくる。
広域行政、合併などの諸問題もあり、多くの課題を抱えている。全国町村議会の研修内容の中でも、削減の傾向ではあるが、それよりも議会の活性化について力を注いだ方が良いのではないかとの考え方であった。
Copyright(C) 1997 長泉町役場 議会事務局 E-mail：gikai@nagaizumi.org
Last Update 2001.8.17