３点目の、都市景観事業の計画の推進に入ります。都市景観というのを長泉町に当てはめますと、現在、何もなされていないというように私は感じます。実は、私は昨年の10月に、議会の研修において、景観事業の先進地であります鹿児島県の鹿児島市、及び少年国体で非常に有名な知覧町というところに行く機会に恵まれまして、景観事業のすばらしさを、この目でしっかり見てきたわけであります。21世紀に入り、物の豊かさよりも心の中でのゆとりを持てる生活環境が求められる中で、行政事業においても景観事業に対して、計画性及び事業予算を投資する施策が必要と感じるわけであります。
　鹿児島市の例を、ちょっと話をさせてもらいます。実は、１つにまとめたこういう本があるんですけども、この中に非常にきれいな景観のものの冊子が写真で入っているんです。これは、規模がちょっと違いますが、鹿児島市はいわゆる都市景観の施策を、昭和61年に都市内の道路の新しい整備方針を打ち出しまして、道路空間が都市空間の重要な構成要素であることを認識され、昭和63年から、都市景観形成モデル都市の提言を受けまして、平成元年には都市景観ガイドプランを策定をして、調和のとれた機能的な町の実現に３つの施策を体系として進めたわけであります。1つとしては、美しく、快適な市街地空間の創設。2点目としては、歴史的環境の再生と保全。３番目は、自然を生かした景観形成というのを柱に、10年間で12の事業を、単位がちょっと違うんですけども、110億円をかけて投資して、各地区の景観整備に取り組んできた姿を見てまいりました。すばらしい町並みができておりまして、自分ももう一度行ってみたいという感じがします。ぜひ、行政の方も見に行ったらいかがかなと思います。景観大賞もいただいたという町であります。
　こんな中で、景観事業というのは、どちらかというと地域的には、制約をもたらし得るというようにとらわれがちですけども、そうではなくて、地域づくりの官民協働、いわゆる先ほど言った協働の地域起こしでありまして、長泉町の特性を生かした町並みの景観整備という推進の提唱を、私はするわけであります。長泉町は、「水と緑と文化のまち」ということを、町制施行の30周年のときに、これを機に諸事業に対してメインテーマを拝領いたしまして、１つでいえば、泉八景と称しまして水をテーマとしたシンボルづくりをしたり、また水と緑の杜公園、いわゆる桃沢の公園のところの構想での設計、施策などに、１つ１つの事業を問えば、都市景観を考慮した事業推進があるわけであります。平成６年のときに、実は町として都市景観形成ガイドプランというものの本をつくっているんです。これは、余り見ていないような感じがするんですが、一期生の方はまだもらっていないかもしれません。都市景観形成のガイドプランというものを既に策定をしておりまして、町内各地区に景観形成をするための基本調査を行い、まとめた提言を行っているというのがこの本でございます。
　さて、それから現在６年を経過をしまして、21世紀に入りまして、長泉町も10年前と都市形態が大きく変わろうとしております。平成14年秋には、県立のがんセンターの開院の問題、平成18年には第二東名の開設、北部地域の都市計画道路線の整備等々によりまして、中部及び南部地域の地域開発など、町並み形成が進みつつある状況をかんがみまして、景観事業の位置づけを明確にするという意味では、今が一番いいチャンスと思ったわけであります。
　それでは、以下３点につきまして、この３点の内容について一括して、ちょっと御提言を申し上げたいと思います。
　まず第１点でありますが、町政事業に対しまして、景観の位置づけであります。都市景観条例の制定を、この位置づけという形の中ですべきであろうと思います。平成11年の３月、これは都市計画マスタープラン、または以前にも緑のマスタープランなどを、都市景観形成ガイドプラン以外にも、各地区の基本調査をもとにして、地域特性を生かした景観の設定を基本の柱に、地域づくりの景観を、町独自の景観条例としてつくって推進をした方がいいのではないかというのが１点であります。
　２点目。そして次に、景観形成の地区を指定をいたしまして、地域開発、特に新しい事業の道路計画等の基本計画の中の策定づくりに、年次計画として、その策定を急いだらいかがということであります。これは北部、中部、南部というような形にするのか。歴史的なゾーン、文化ゾーン、もしくは道路網別のゾーンにするのか、市街化を中心としたものにするのか、コミュニティーの関係の別にするのか、いろいろやり方があるかと思いますが、これらを、まさに現状事業、今現在進んでいる事業の進行は待ったのない中で進んでいるわけでありますから、道路の歩道形態などを利用するこだわり景観、または電柱の地中化事業、もしくはせせらぎの推進事業など、やはり、できる限り、始められるところから体制づくりをやっていくべきだというふうに御提言を申し上げます。
　３点目。次に、事業内容の決定による、例えば鹿児島が10カ年計画を立てて、110億円を投資しましたけども、事業内容の決定によりまして、その基本設計、及び実施設計、そして予算化の事業の推進をすべきだと。今は、機構が参事部門体制になりまして、非常に部門の中ではやりやすい状況にあると思います。こんなことで、ぜひ事業展開を計画をして、予算を盛りつけて、町民にはっきり意思表示をすべきだと思うわけでありますけども、いかがなものでしょうか。