議長(遠藤日出夫)
次に、質問順位2番。
質問内容1.乳幼児医療を拡充
2.国民健康保険事業による被保険者証のカード化について
3.町長の施政方針を問う
質問者、古谷健次議員。10番。
10番(古谷健次)
通告に従いまして質問をさせていただきます。
新たな総合計画の体系化の中で、主要な施策の中に、「ささえあい、笑顔があふれるまちづくり」の中で、子育て支援対策として、「子供と家庭を取り巻く環境のさまざまな変化に対して、心身ともに健やかな子供を育てる環境整備の支援に努力する」とあります。当町においては、平成10年3月31日まで実施していた条例及び補助要綱の全部を改正して、新たに、現在あります長泉町乳幼児医療費助成要綱告示が平成11年10月1日からの施行であります。それに基づいて、子育て支援事業の実施が、今なされているところであります。その要綱の第1条目的に、このようにあります。「乳幼児の疾病を早期に発見し、早期に適切な治療を受けさせ、もって疾病の慢性化の予防を促進し、あわせて保護者の経済的負担の軽減を図るため、治療に要する医療費の助成を行い、乳幼児の健全な育成に寄与することを目的とする。」とあります。この目的のために我が町の行政、そして町民、医療機関の日ごろの努力に感謝をしているところでございます。
私は、現在まで乳幼児医療にかかる経済的負担の軽減を図るために、対象年齢の拡充を未就学児までと、入院、通院への負担金撤廃による完全無料化への提言をしてまいりました。これは昨日、勝呂議員も同じ通告の中で提言をしておいでになりました。そんな中で、私は、今まで平成6年6月6日の一般質問で、家庭福祉の経済的支援についてただしてきました。当町の実状を踏まえた上で、全国の先進地の実態を説明し、子育て支援の拡充をただしてまいりました。医療費の支払い方法に関しても提言をしてまいりました。現在は、現物方式になっているわけですけども、当時はまだなっていませんでしたので、償還方式を現物支給へと提言をしてまいりました。おかげさまで、県の実施に伴って、当町も平成10年4月の1日から医療費の償還方式を現物方式に変えていただきました。乳幼児を持つ保護者からは、大変に喜ばれているところでもあります。
また、平成11年の6月16日の一般質問でも、るる提言をしてまいりましたが、乳幼児医療費助成事業の対象年齢の拡大についてただしてまいりました。家庭の経済的負担の軽減から、負担金の撤廃、また乳幼児の未就学児までの拡大の提言をしてまいりました。そのときも、国内の先進地の実状を、るる報告をさせていただきました。そのときの答弁の中で、当時の担当課長さんの方から、受益の負担と環境整備という点で十分な研究をしてまいりたいという、前向きな取り組みの熱意のこもった御返事をいただきました。そのせいかわかりませんけども、時を期してか、県では2月19日の新聞発表でございますが、平成13年度予算案の中に、乳幼児医療費の通院時の助成枠を拡大するとの見出しで吉報が報じられておりました。そういう現状の中で、これから順次質問をさせていただきますので、お答えを願いたいと思います。
まず、町の現状のお答えを願いたいと思います。乳幼児から未就学児までの現在の実態数。現在はどのようなのか。それと乳幼児の近年中の推移。今、どのように乳幼児が毎年出産をされているのか、その状況についてお伺いをいたします。
議長(遠藤日出夫)
教育参事。
教育参事(山本登一)
それではお答えをいたします。
ゼロ歳から5歳までの乳幼児数は、近年少しずつでありますが増加しております。その実態数について申し述べます。平成11年度より乳幼児数は増加して、ゼロ歳から5歳児までということに限定させていただきますが、平成10年度が2,165名。平成11年度が2,305名でございます。これは比較いたしますと、140人の増加であります。平成12年度に至りまして、2,383名。これは11年度に比べて78人の増加と。続きまして、平成13年の数字でありますが、これは2月1日現在でありますが、2,446人であります。12年度に比べて63人の増加というような数字が出ております。今、申し述べましたように、町内の乳幼児数は、右肩上がりの増加傾向にあると判断してよろしいかと思います。
それから、厚生労働省人口動態統計によりますと、出産時の母の平均年齢が平成10年の数値で29.4歳というふうに発表されております。当町の2月1日現在の29歳の女性の数を申し述べますと、679人。それから、28歳が657人。27歳が665人。26歳が606人というような数字が出ております。これらの方々が、今統計的に申し上げますと、29.4歳で出産適年と申しますか、そういう年齢に達してまいりまして、大体600人以上の女性の方がいらっしゃるということは、乳幼児の数値も、今の状況が保たれるのではなかろうかと考えております。
以上でございます。
議長(遠藤日出夫)
10番。
10番(古谷健次)
このように、今の答弁のように、最近右肩上がりで増加と、先日も町長が答弁していらっしゃいましたけども、長泉町は若い世代、そしてこれから非常に見通しの明るい活気のある町だなという印象が、こんなところからも推測されるのかなと、そのようにうれしく感じております。
次に移りますが、そんな中で、当町の通院、入院での医療費助成の現状は、どのような推移を示しているのかということについて、お伺いしたいわけです。近年中の年齢別の件数で、医療費及び、その負担金、これについては、現在どのような数字であるのか、お伺いをしたいと思います。
議長(遠藤日出夫)
教育参事。
教育参事(山本登一)
お答えをする前に、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど、出産適齢時の女性の人口と申しましたが、これにつきましては男性も含まれた数値ということでありますので、申しわけありませんが訂正させていただきたいと思います。
それでは、通院、入院での医療費の補助の状況について御説明を申し上げます。平成12年度の乳幼児の医療費助成の状況でございます。これは、まだ12年度は終わっておりませんが、推計でもって出させていただいております。12年度の乳幼児医療費の助成件数でございますが、2万1,044件を見込んでおります。その助成額は、5,877万5,000円を見込んでおります。内訳でございますけれども、町単独の助成である通院の1回500円の自己負担分、これがございまして、これにかかわる助成については1,170万円。入院の1日500円の自己負担にかかわる助成については、82万円。それ以外の通院の医療費でございますけれども、3,602万円。入院の医療費、これが1,023万5,000円となっております。
以上でございます。
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Last Update 2001.8.17