最後に、いよいよ町長の方針を聞きたいわけであります。施政方針についてであります。ぜひ、的確にスピーディーにお願いしたいと思うんですが、１つは、施政方針の中で防災の問題は、確かに基本計画構想とか、そういう問題ではのっていますが、13年度の施政方針の中で防災の問題が抜けているんじゃないかと私は思ったわけです。
　したがって、第１番目に、災害に強いまちづくりについて。この災害というのは、私は地震災害のことを念頭に置いております。強いまちづくりについて伺うわけですが、そういうことで、防災の記述がないことに私は驚いたわけであります。防災意識が薄れているということは、たびたびいろんな形で指摘され、あたかも町民の方が意識が薄れているような指摘をするところもありますけども、こういうことでは、自治体自体が防災ということに意識が薄れているのかなと思うわけです。
　ここで再確認でありますけども、東海地震が起こった場合、予想される被害状況、それはシミュレーションで前に発表になったわけですが、当町の被害状況について、改めてここで確認しておきたいと思うんです。どういう被害が予想されるのか、その点について伺いたいと思います。

　消防長。

　それではお答えいたします。
　質問としては、東海地震における被害の想定ということでございますけども、これにつきましては、県の方は平成５年に地震が予知できる場合とできない場合ということで被害想定が行われているわけでございます。その前提としては、マグニチュード８程度の地震が発生をしたという想定で、その被害想定の試算のもとになるものは地質、あるいは地盤、それから海岸の現況等の基本的なデータ、それらを活用しながら、過去の地震被害の例等を参考にしながら、数値計算をして被害想定を出しているというものでございます。
　それで、長泉町の地震の予知がない場合の被害想定ということで、被害の中には建物被害と人的被害という部分に分かれます。過日新聞でも報道されましたように、建物等につきましては大破、中破、一部損壊というようなことで想定をされております。これにつきましては、大ざっぱ、ただいま申し上げたような被害の内容で、総体的には4,654棟の被害が想定をされております。一方、人的な被害でございますが、これにつきましては、死者12名、それから重傷者あるいは中等傷者ということで、総体で731人という被害の想定が出されております。
　もう一つは、事前に予知できた場合の被害という点でございますけれども、建物被害については先ほど申し上げました予知できない場合と同等の被害という状況でございます。人的被害につきましては、死者が３名、あと重傷者、中等者で237名というふうに被害想定がされております。
　以上でございます。

　５番。

　私は、地震は予知できないんだということを念頭に置いて、防災計画なり訓練は行うべきじゃないかと思うんです。阪神大震災の教訓で、建物の倒壊による被災が甚大であるということです。そこに焦点を当てた防災訓練なり、町の防災施策を考えるべきだというふうに思います。端的に言うならば、町内の家屋は大丈夫なのかということです。以前、公共施設については伺ったことがありますけども、消防自動車も入らないような密集地、そういうところでの倒壊が一番心配されるわけです。そういう家屋の耐震審査について、希望者を待っているんじゃなくて、行政の方から進んで出かけていくと。出前防災といいますか、訓練というか、行政が先駆けてそういう耐震審査をやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、そういう点についてはどういうふうに考えておられるか伺いたいと思います。

　消防長。

　お答えいたします。
　確かに、質問でおっしゃられているように、阪神・淡路の地震では6,432名の方が亡くなられたという中で、そのうち８割の方が建物、あるいは家屋の倒壊の圧死ということで亡くなられたというふうに言われております。そういう状況を踏まえますと、確かにその辺の対策が必要かなと思うわけでございます。その辺は、建物の建築基準法における耐震基準の強化ということで、昭和56年に改正をされたところでございます。旧の耐震基準による木造の住宅というのは、県下で約60万棟あると言われています。
　まだ町内の方の状況は把握いたしておりませんけども、そういう状況の中で、県が、実は平成13年度から「ＴＯＵＫＡＩ（倒壊）ゼロの推進」ということで、住宅の耐震強化の事業を取り上げて推進をしていくと聞いております。実はこのことにつきまして、まだ具体的にどう進めるかという点につきましては、３月15日に県の方から説明があると聞いているところでございます。その辺の状況を踏まえながら、おっしゃられるように、行政の方から進んで耐震診断、あるいは耐震の改修ということで積極的に投げかけていく必要があるだろうとは考えております。
　したがいまして、県がどのように進めるかということにつきましては、恐らく改修に当たっては何らかの補助制度も新設されるのかなとは推察をしておりますが、以前、新聞でも報道されたように、耐震の改修をするには非常に費用がかかるということで、耐震が必要だと言われている割にはその対策が進んでないというような報道がされたことがあります。町としても、また先ほど申し上げたような県の進め方を参考にしながら、関係課とも相談をし、進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。